まず、家族構成を聞くことは厚生労働省の指針で禁止されている行為です。そのため、回答する必要はありません。

ただし、面接という場では、ストレートに「答えられません」と言うと、角が立つ可能性もゼロではありません。

その場合は、質問の意図を純粋にたずねるのが良いでしょう。「なぜ、それは選考に関係あるのでしょうか？」というように、逆に質問をしてみるのも一つの対策です。

家族構成以外にも、面接で聞いてはいけないことは多数あります。それらを事前に調べておき、これは答える必要のない質問、またはしてはいけない質問だと判断できる準備をしておくのも良いでしょう。

おそらく、家族構成をたずねる面接官は、それが禁止されている質問だとわかっていないことが多いです。

稀にそのような人もいますが、質問の意図としては、その人の兄弟関係での立ち位置や、血縁者とのかかわりのなかでどのように人と接するのかを知りたいというパターンが多いでしょう。

また、親の職業や勤務先をたずねるケースもあります。これは、応募している会社の競合企業に親が勤めている場合に、会社側が懸念を抱くことがあるためです。

答えたくない質問への回答可否は自分で判断しよう

しかし、このような質問は本人に関係のないところで選考を進めていることになるため、面接官側に問題があります。

そのため、してはいけない質問をされたときは、「それは答えたくありません」と伝え、なぜその質問をするのかという切り返しができるように準備しておくと良いでしょう。

聞かれた意図によって、回答すべきかどうかを判断することもありますが、自身が答えても問題ないと思えるのであれば答えてもかまいません。しかし、答えないことで合否に影響がないとは言い切れません。

ですが、そのような知識を持っていない企業だととらえることもでき、入社すべきではないと考える判断基準にもなりえます。このように、どのようにとらえるかは人それぞれになるので、自分自身で判断していきましょう。

私も実際に聞かれたことがあります。どこに住んでいるか、家族構成、一人暮らしかどうかなどです。

非常に古い体質の企業などでは、まず身元がしっかりしているかを確認したいという意図があるのかもしれません。

また、これは非常に差別的な考え方で許されるべきではありませんが、なにか問題が起きた際に責任を取ってくれる親族がいるかどうかを確認したいという可能性も考えられます。

質問の内容をもとに入社すべき企業か見極めよう

たとえば、社員が会社に損害を与えた場合に、その弁済を肩代わりしてくれる人がいるかといったことです。

家族構成に関する質問について、答えたくない場合は「厚生労働省の指針にもとづき、お答えを控えさせていただきます」と伝えても問題ありません。しかし、そうすることで角が立ってしまう可能性も否定できないため、難しいところです。

私がこれまで見聞きしたなかで最もひどいケースは、ある大学の学生が、親の職業や経営している会社まで聞かれ、その場でインターネットで検索され、「そんな立派な会社を経営されているご家庭なら、うちの会社は必要ないですよね」と言われて不採用になったというものです。

さすがにそこまでする企業は稀だと思いますが、そういう事例も実際にあります。そういう企業には、むしろ入社しなくて良かったと考えるべきでしょう。

非常にデリケートな質問であるため、企業側のさまざまな思惑が隠されている可能性も考えておきましょう。