このアドバイザーが
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Q
- 事務職志望なのですが倍率ってどれくらいですか？ 高いって本当ですか？
- 一般事務職の有効求人倍率（有効求人数を有効求職者数で割ったもの）が0.3倍前後ですので、求職者1名に対して0.3社しか求人がなく、単純計算で事務職の倍率は3倍になります。ただしこの数値は全ての求人数の平均ですので、人気のある企業であれば相当高い倍率になります。 一方営業職は、1.7倍前後であることを考えると、事務職に就くのは他の職種と比較をしても厳しい状況と言えます。 倍率が高い理由として、サービス業などと比較をして土日が休みやすく、残業も少ないなどの理由が考えられます。 どうしても事務職に就きたい場合は、事務職としてのスキルを高めることを考えてください。事務職でも、一般事務、営業事務の他、人事、経理、医療事務や不動産に関連する事務など専門的な知識を必要とする事務職もあります。 パソコンスキルに加えて、専門的な知識や関連する資格を取得することで、実践力をアピールすることもできます。どうしても就きたい職種であれば、企業規模や知名度などにこだわらず、幅広く応募してみることをおすすめします。
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Q
- 信用金庫への就職を考えていますが、将来性が不安です。
- 確かに店舗を統廃合している信用金庫がありますが、信用金庫に限らず地銀なども統廃合していますし、インターネットの普及で今後の金融機関の在り方そのものが問われています。 このような状況の中で信用金庫は、地域の中小企業や住民の活性化に大きく貢献しています。 地域の中小企業がなくならない限り、信用金庫の将来性はあると考えます。 今後金融に捉われない中小企業向けの経営支援が盛んになることも考えられます。 たとえば横浜信用金庫が中心となり、地域を超えたビジネス支援をしていくWebサイトYokohama Big Advanceを立ち上げ、全国の信用金庫と連携を取り、地域を超えた中小企業同士のビジネスマッチングや各種のサポートをしています。 信用金庫だけに限らず、どんなビジネスもリスクはあります。信用金庫によっても将来像は違ってきます。志望している信用金庫が今後どのような事業展開を考えているのか、調べてみると良いでしょう。
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Q
- 信用組合で就職するメリットとデメリットについて教えてください。
- 信用組合の「ノルマがきつい」「給料が上がらない」「離職率が高い」などといったネガティブな意見を目にして心配されているようですが、ネットだけの情報ではなくOBやOG、知人などがいれば話を聞いてみるのも良いでしょう。 確かに地銀と比較をすれば規模が小さいため、年収が低くなるかもしれませんが、昇格することで給与アップも可能です。 離職率も同様に、信用組合だから高いというわけではありません。少ない人数で多くの仕事をこなさなければいけないケースもあり、ハードワークになることもあるでしょうが、仕事を多く覚えられるというメリットもあります。ノルマについては、信用組合に限ったものではありません。 大切なことは、お金にかかわる仕事がしたかったことに加えて、地元の発展に貢献したいという気持ちです。この気持ちが薄れているならば、信用組合に入っても仕事の価値観を見出せない可能性があります。 一方、この気持ちがあるならば、金融知識を身に付けて、地域社会の中小企業や住民を支えていく、信用組合の仕事で頑張ってみてはいかがでしょうか。
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Q
- 公務員の圧迫面接について。圧迫面接は本当にありますか。
- 圧迫面接は、ストレス耐性を見極めるだけでなく、応募者の回答があいまいで信憑性を感じられないときなどになされます。厳しい質問や指摘を圧迫面接と捉えるかは、応募者の受け取り方によっても違います。この点から考えれば、公務員試験でも厳しい質問や指摘をおこなうケースはあります。 圧迫面接の対応として、いきなり面接官の指摘を否定するのではなく、少なからず該当しているならば、まず肯定したうえで考えを述べるといいでしょう。 いきなり「違います！」と回答すれば、面接の雰囲気が悪くなります。「確かにそう思われるかもしれませんが……」と伝えたうえで、自分の考えを述べてください。 厳しい指摘をする場合、採用したいからこそ確認をしたいケースがありますので、回答時の表情もムッとするのではなく、顔色を変えず「これが圧迫面接か」と冷静に対応すると良いでしょう。
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Q
- 就活に失敗しました。フリーターになるしかないのでしょうか。
- 大手企業は難しいかもしれませんが、来年3月まで募集をおこなっている企業がありますので、就職活動を継続されてはいかがでしょうか。 確かに大手企業の魅力もありますが、企業規模が小さいからこそ、大手企業では年数が経過しないと経験できない仕事に従事できるチャンスがあります。 働き方について新卒採用で多い入社して多くの部署を経験するメンバーシップ型雇用から、中途採用で主流な職種で仕事を極めていくジョブ型雇用に変わってきています。 大手企業に就職できなくてもスペシャリストとして職務能力を極めていくことで、将来条件の良い転職が可能になります。 その他25歳未満、就労3年未満の求職者を通常第二新卒と呼んでいますが、第二新卒として転職するという選択肢もあります。 フリーターとして既卒採用の求人に応募する方法もありますが、全ての企業が既卒採用をおこなってわけではなく既卒採用の枠が狭い現実を踏まえれば、十分検討する必要があります。
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Q
- 内定を持っていると嘘をついてしまいました。
- 内定を持っているという嘘について、判明してもそれほど気にしない企業がある反面、嘘を問題視する企業もあります。 記載されているように同じ業界のつながりで、嘘が判明してしまうことがあるかもしれませんし、同業他社の内定を持っているという回答から、内定を出すことを控えるケースもあります。 嘘と誇張した回答は違います。経歴の詐称や明らかに事実と異なる嘘は、判明した場合内定取消になる可能性がありますので注意してください。 入社までにスキルアップできると考え、能力を多少誇張して回答することは問題がありませんが、事実と異なる回答は今後控えたほうがいいでしょう。
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Q
- 内定辞退は3月にしても良いのでしょうか。
- 内定辞退について拘束力はありませんので、法的措置を取られることは通常ありません。 内定承諾書を提出して労働契約が成立したとしても職業選択の自由がありますので、通常の社員と同様に民法では辞退の申し出から2週間経過すれば労働契約を解消することができます。 ただし3月末のぎりぎりの辞退は、入社のために用意した備品や他の社員を採用できなかった機会損失などについて、損害賠償を請求される可能性があります。 コンサルティング業界がどうして合っていると感じたか、コンサルティング業界でどのように活躍できるイメージを持っているか自問自答してください。 コンサルティング業界はご存知のように実績主義で実力のある社員は高いポジションや待遇を得ることができますが、逆に力を発揮できず辞めていく社員もいます。 現在内定をもらっている企業でも将来コンサルティングと関連する経営企画などの業務に就くチャンスはないのか考えてみるといいでしょう。 現在の内定企業で実績を積み、将来コンサルティング企業に転職するという選択肢もあります。 3月末内定予定のコンサルティング会社の就職活動をおこなう場合は、内定企業2社を保留にするのではなく、本来は内定辞退の決断をすべきだと思います。それができないならば賠償責任が発生する可能性も覚悟のうえで、少なくても1社に絞りこむべきでしょう。
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Q
- 世間体が気になるので働きたいという気持ちはありますが、本音は働きたくないです。
- 働き方は人それぞれ違います。会社に勤めるだけが仕事ではありませんし、スキルを身に付けてフリーランスとして将来仕事をすることもできるでしょう。 「就活は頑張る気はあります」「苦労するのが嫌という甘えた自分も嫌になります」と書かれていますので、本当は仕事に対して真摯に捉えていて真面目な方なのかもしれません。 ただしこれから始まる就活に対して、不安や面倒だという気持ちがモチベーションを下げているようにも思えます。 少しでも興味のある分野で仕事ができないか考えてみてはいかがでしょうか？ 得意な分野が活かせる仕事でもいいですね。 内定がもらえなかったらどうしようなどと考えず、どんな仕事があるのか調べてみようというところからスタートしてもいいでしょう。 世間体や周囲の反応など気にせず、求人情報で興味のある企業があればエントリーしてみてください。
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Q
- 地毛が茶色なのですが、就活に問題ありますか？
- 茶色の程度によっても採用担当者の受け止め方は違います。まったく気にしない企業や業種もあれば、気にする企業や業種もあります。 本来髪色で採否を決めるものではありませんが、採用試験が他の応募者との相対評価で決まると考えれば、黒く染めて臨むべきか悩むところです。 できれば染めずに進めたいのでしたら、エントリーシートや履歴書に地毛が茶色であることと、必要であれば黒く染めることを記載して面接に臨むこともできます。 またあえて記載せず面接で地毛であることを伝えて、黒く染めるべきか確認をすることもできます。 就職が決まってもできれば黒く染めたくないのでしたら、比較的髪色が自由な業界や職種を選択する方法もあります。企業で働いている社員と面談や訪問する機会があれば、髪色を含めた雰囲気を確認してください。 最近は髪のカラーリングや脱色する人も多いのですから、あまり気にせず面接に臨んでください。
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Q
- 就活は勤務地も考慮すべきですか？
- 勤務地についてどう捉えるか考えてみてください。東京から絶対出たくないのでしたら、勤務地を限定した企業や職種を選択すべきです。 最近は転勤について本人の状況や考えを考慮する企業があるものの、原則として拒否できません。支店が全国にある企業の総合職で採用されれば、転勤があると考えたほうが良いでしょう。 転勤はマイナスなことではなく多くの経験を積むことができますし、これまで住んだことがない地域の魅力に気付くことや新たな出会いもあります。 転勤がある企業で転勤が難しいと判断されると、採用に影響することがあります。 希望勤務地について聞かれたときは、希望勤務地を伝えることは問題ないでしょう。こだわりがないという回答の他、「希望勤務地は東京ですが、積極的に経験を積んでいきたいので、特にこだわりはありません。」という回答でもいいでしょう。
