初任給の金額は規定で定められているため、調べればわかる情報です。もしわからないのであれば、直接問い合わせてみることをおすすめします。

インターネットで大卒の情報しか載っていなくても、公務員試験の求人票や受験要綱には、おそらく短大卒の給与がきちんと載っているはずです。

したがって、ネット上の不確かな情報を頼るのではなく、その自治体のホームページを確認する、自治体の求人票や募集要綱を取り寄せる、あるいは実際に問い合わせてみるといった行動をとってみてください。

地域によっても給与水準は異なる

また、総支給額や引かれる税金がいくらか、という点についても一律には言えません。

一口に公務員と言っても、給料が高い都道府県もあれば、地方では最低賃金も異なるため、給与が低くなる自治体もあります。

一般行政・技術補助など地方公務員の短大卒初任給は、おおむね17～19万円台が目安です。これは、地域手当の有無や自治体の級制度で上下します。

ここから健康保険・年金・雇用保険・所得税が差し引かれ、1年目の手取りは約14～16万円程度になるケースが多いです。

2年目以降は住民税が加わるため、同条件なら手取りが1万円前後下がる可能性があります。

時間外手当やいわゆるボーナスを指す期末・勤勉手当は人事院勧告などに連動し、評価・在籍月数で変わります。

生活設計を考えるうえでは、家賃は手取りの3割以内、通信費は格安プランで固定費を圧縮し、宿泊補助・チケット割引など公務員共済の福利厚生を活用するとゆとりが生まれます。

公務員の昇給は緩やかですが、業務改善の提案や資格手当対象の資格で加点がつく場合があります。

学業で基礎力を磨こう！ 就職後の評価につながる

短大卒から公務員になった事例としては、Aさん（中核市・技術補助／短大卒）は初任給で基本給18万円台＋地域手当3％、手取りは約15万円だったそうです。

年度末に工事検査の資料作成で月20時間前後の残業が出て、時間外手当で月＋2～3万円乗る月がありました。

現場写真の整理と台帳整備で作業手順をマニュアル化し、翌年度の時短に貢献。評価で加点され、2年目に業務の幅が広がりました。

最後に、学生のうちは難しい外部実務を無理に増やさず、学内の授業・ゼミ・レポートで「要点を整理する・期日を守る・正確に処理する」力を磨くのが近道です。

短大で積んだ基礎の強さは公務の現場で評価されやすいです。焦らず、一歩ずつ準備を重ねていけば大丈夫です。