銀行などの金融機関では顧客の資産を預かるという職務の性質上、入社前にバックグラウンドチェックをおこなわれることはあります。

内定承諾後に、本人に同意書を取ったうえで、個人情報保護などの法律やガイドラインに沿った形式で金融機関が委託する調査会社を通しておこなわれることが一般的です。

学歴や資格の証明などを必要書類の提出として求められる可能性もあります。

確認されるのは本人の信用と業務上の適性

業務の関係上、データベースでの照合で反社会的勢力との関係がないかの確認や、本人の金銭トラブルがないかどうかの信用情報の確認がおこなわれることもあります。

銀行では、入行後に証券外務員の資格を取得することが必須となります。証券外務員は、他人の財産を預かり管理する業務です。

そのため、自己破産手続き開始決定から免責許可決定が確定するまでの間は、法律上の「欠格事由」に該当し、資格取得が制限されるなどの背景があり、業務に支障が出る可能性があるからです。

内定後に、自宅から職場の距離や通勤時間を考慮して、家族との同居の有無や家族構成などを聞かれる可能性はあります。親の資産や収入、家庭環境を詳しく調べられるということは考えられません。

内定、おめでとうございます。結論、銀行だからといって入社前に家庭環境を広く深く調べられることは通常ありません。

個人情報保護法や厚生労働省の公正な採用選考に関する指針では、いかなる企業であっても、家族の職業・続柄・収入・本籍地・宗教・思想など、業務適性と無関係な事項を採否の判断材料にすることは不適切とされています。

確認されるのは採用手続きに必要な最低限の情報のみ

実務として銀行がおこなうのは、内定後の入社手続きに必要な最小限の確認です。

具体的には、本人確認書類や卒業証明、健康診断、マイナンバー提出、社会保険・税手続きにともなう扶養情報、緊急連絡先の届け出などで、ここで家族の氏名や生年月日等を記す場面はあります。

しかし、目的は事務処理であり、家庭の実情調査ではありません。

また、金融機関特有のものとして、反社会的勢力との関係がないことの誓約、守秘義務・兼業届、必要に応じた学歴・職歴の実在確認などがおこなわれることはあります。

もし選考や手続きの場で、業務適性と明らかに無関係な家族事情の深掘りが続く場合は、「採用手続きに必要な範囲での情報提供は喜んでいたしますが、家族の私的情報の詳細は控えさせてください」と丁寧に線を引いて問題ないです。

求められる書類を案内どおり揃え、提出目的を確認し、同意が必要な照会は内容を理解したうえで署名する、という基本を守れば十分です。