給料が安いくせに副業禁止とのこと、感情としての違和感は最もですが、合法かどうかは就業規則と雇用契約、労働時間管理・競業避止の観点で決まります。

最も多くの企業が副業禁止とする主理由は長時間労働による健康・労災リスク、機密情報漏洩・競業、勤務成績低下の懸念です。

まずは、全面か、同業のみか、許可制かといった規定の禁止の範囲と懲戒事由を確認し、現実的に緩和できる設計を提案できるか確認してみる。

たとえば、申請制・就業時間外のみ・月間上限時間・同業回避・機密保持・実名開示と実績共有などが緩和要件になりえるかです。

感情論でなく運用案を持って人事と対話することが突破口になる！

税務面では副業所得が20万円超で確定申告が必要となり、住民税の特別徴収→普通徴収切り替えで会社バレのリスクを下げられますが、就業規則違反のまま隠れておこなうのは推奨できません。

もし、収入向上を直近で急ぐなら、本業の評価軸の明確化と昇給ロジックの可視化を交渉しましょう。

そして、職務変更・手当の追加、ライティング、デザイン、データ作業、オンライン家庭教師などの許可が得やすい非競業の短時間・成果報酬型でスモール副業からトライしてみるのが良いでしょう。

転職市場で副業容認→年収アップの選択肢を並行検討の順で、リスクと効果のバランスをとるのが現実解です。

感情論ではなく健康・パフォーマンス・情報管理を担保する運用案を持って人事と対話することが、現状の突破口になります。

企業が副業を禁止するのはいくつかの理由があります。

社員の労働時間が管理できなくなる、副業をすることで長時間労働になり社員の健康面に問題が出る、情報の漏洩の危険があるなどです。

投資やフリマなども収入を増やす選択肢の一つ

会社にばれないように副業をすることはできるかもしれません。

しかし、本業に支障をきたしていたり、情報漏洩をおこなっていたりなど会社に不利益が講じるような状況が発覚した場合は問題となるので気を付けなくてはいけません。

副業で収入を得た場合は、確定申告などが必要になります。地方税などから会社に副業がわかってしまうこともあるということも知っておきましょう。

副業とは違いますが、副収入を得るために投資をおこなったり、フリマアプリなどで収入を得るのは副業とはならないでしょう。