就職活動において、公務員になるか民間企業に就職するかで今後のキャリアが大きく変わります。

しかし公務員と民間企業との具体的な違いがわからなかったり、どちらに就職した方が今後メリットが大きいのかなど考えて迷うことも多いかもしれません。

民間企業から公務員、あるいは公務員から民間企業に転職しようと思うと、ハードルが高くなるため、就職のタイミングで特に何も考えずに就職すると、実際に働いてから後悔する可能性があります。

この記事では、キャリアアドバイザーの板谷さん、吉田さん、隈本さんと一緒に、公務員と民間企業の違いやそれぞれの良い面・悪い面、自分にはどちらが向いているのかなどを具体的に見ていきましょう。

この記事を読み終える頃には、公務員と民間企業の違いや、自分は公務員か民間企業どちらに就職するのが向いているかわかるので、最後まで読んでください。

公務員と民間企業の違いとは？ 良い面・悪い面の両方を知ろう！

就職活動の際、公務員になるのか民間企業に就職するのかで、今後の働き方やキャリアは大きく変わります。

公務員は時間がきっちり決まっていて、残業が少なく業務内容もしっかり決まっているというイメージがある一方、民間企業の場合は社風によって働き方が変わったり、残業が多いところは多いというイメージがあったりするかもしれません。

公務員は時間や業務内容がしっかり決まっているイメージがある一方、副業ができなかったり窮屈なイメージもあるかも知れません。

民間企業の場合も、教育制度が整っていそうなイメージがある反面、残業が多そうというイメージを持っていて、どちらに就職するのが良いのか悩むかもしれません。

そもそも公務員と民間企業には本当に上記のような違いがあるのでしょうか。具体的に何が違うのでしょうか。この記事の前半では、公務員と民間企業の違いを5つの側面から比較します。

前半のパートで、公務員と民間企業の働き方や業務内容、給与の違いなどをしっかり理解しておきましょう。

そのうえで後半では、あなたは公務員と民間企業どちらに就職するのが向いているのかを解説していきます。この記事を最後まで読んで、自分は公務員と民間企業どちらに向いているのかをクリアにしていきましょう。

徹底比較！ 公務員と民間企業の違いを5つの側面から解説

就職の進路として、公務員と民間企業の大きく2つにわかれるのはなんとなく理解しているかもしれません。公務員と民間企業とではそもそも存在する目的意義が違ったり、給与形態や業務内容なども大きく異なっています。

それでは公務員と民間企業とでは、具体的に何が違っているのでしょうか。上で示した5つの側面から比較していきます。

①存在目的の違い

公務員と民間企業は、そもそも存在目的が異なっています。まず公務員は、国や地方自治体に勤務し、国を運営していくための業務をおこないます。

憲法では「全体の奉仕者」と定められていて、特定の個人に対して働くのではなく、国民全体の利益のために奉仕する公職です。たとえば教員や警察官、自衛官、消防士、裁判官などの職業が挙げられます。

一方民間企業は、行政などの機関に属さず、経済活動をおこなう企業のことを指します。商品やサービスを通して特定の個人や団体に価値を提供し、その対価としてお金をもらうという働き方です。

民間企業の存在目的は、企業によってさまざまですが、価値を提供し利益を追求するという点では共通しています。

ほとんどの企業で企業理念が定められています。その企業の存在目的は企業理念に示されています。

②業務内容の違い

公務員と民間企業では業務内容が大きく異なります。公務員は教員や警察官、自衛官などさまざまな役割に分かれています。それぞれの役割で業務内容も大きく異なっていますが、地域住民の生活を守るための業務をおこないます。

民間企業の場合も、業務内容はさまざまです。民間企業は商品やサービスを通して個人に価値を提供するため、商品やサービスの開発をおこなったり、商品を顧客に届けるためのマーケティング業務をおこなったりします。

公務員の場合は決まった業務を長期にわたっておこなう場合が多いですが、民間企業の場合、異動などもありさまざまな業務をおこなえる傾向にあります。

公務員はほかにどんな種類があるのか、具体的にどんな業務をおこなっているのかについては併せてこちらの記事を参考にしてください。

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③給与の違い

公務員と民間企業とでは、給与形態にも違いがあります。公務員の場合は級と号給の組み合わせで給料が決まる仕組みになっています。級は職務レベルを表していて、業務内容の難しさなどで決まります。一方号給は級を細分化したもので、勤続年数や年齢、年間の評価などに応じて決まります。

公務員の場合、この2つの組み合わせで給料が決まっています。

一方民間企業の場合、給与形態はその企業独自で定められていて、公務員と同じ級と号給の組み合わせで給料を決める仕組みを用いているのに加え、業績に応じてインセンティブを支払う制度が導入されている会社もあります。

公務員の場合は一定の基準に従って給料やボーナスが支給されますが、民間企業の場合は企業の業績によって若干給料やボーナスが変動することもあります。

④福利厚生の違い

福利厚生も、公務員と民間企業で異なるポイントです。一般的に公務員の方が民間企業よりも福利厚生が充実している場合が多いです。

たとえば福利厚生の一つとして、退職金制度があります。公務員の場合は国家公務員退職手当法、もしくは地方の条例で退職金が支給されるよう定められているため、一定の条件を満たせば退職金を受け取れます。一方、民間企業の場合は支給されないところもあります。

また公務員は結婚や出産などの際に休暇が取れ、扶養手当や住居手当などの各種手当が支給される場合もあります。民間企業でも手厚い福利厚生を提供している企業もありますが、就職する企業によってはこうした福利厚生を受けられない場合もあります。

⑤採用方式の違い

就職活動をおこなう際には、採用がどのように進むのか、何を基準に採用・不採用が決まるのかを知っておくと、就職活動を有利に進められます。公務員と民間企業で採用方式も異なっているため、この点も理解しておきましょう。

公務員として働く場合、公務員試験に合格しなければなりません。一次試験では筆記試験、二次試験以降では人物試験とされる面接やグループディスカッションなどがおこなわれます。公安系公務員である警察官や消防士、海上保安などに関しては体力試験を課す場合もあります。

一方民間企業の場合、まずはエントリーシート（ES）を提出し、そこで面接する人を絞ります。その後のフローは企業によって異なりますが、SPIなどのテストを受けたり、複数回面接をおこなったりして採用が決まるのです。

採用方式やテストの内容が異なるため、それぞれに合わせた対策が必要となります。

公務員と民間企業の違いについて5つの側面から紹介してきましたが、わかりやすく表にまとめました。

就職前にチェック！ 公務員と民間企業で迷ったときの比較ポイント8選

公務員と民間企業どちらに就職しようか決めるうえで、両者の違いを明確に理解しておくことは重要です。ここまででこの2つの違いが何となく見えてきたかもしれません。

しかし、公務員には公務員の良さがあり、民間企業に就職したらこんな働き方ができるのだと想像を膨らませていると、やはりどちらに就職した方が良いのか悩んでしまいますよね。

就職してからイメージと違ったと感じると、働くモチベーションも下がってしまいますし、仕事を変えるのも大変です。そのため、就職する前にしっかりと公務員か民間企業どちらに進むのかを決めておくことは大切です。

続いて、公務員と民間企業とで迷っている人に向けて、どちらを選ぶかを決める際にチェックしておきたいポイントについて解説していきます。

8つのポイントをチェックすると、公務員と民間企業どちらの道に進むのが良いか見えてくるので、ぜひチェックしてみてください。

①転職を検討しているか

転職を検討しているかどうかで、公務員か民間企業どちらが良いのかが変わってきます。転職を検討している場合は、民間企業に就職した方が有利だと考えられます。

公務員の道を選んだ場合、教職や自衛官などとして働きます。そこではかなり専門的な業務を任されますが、業務内容が専門的すぎていてほかの業界では活かしづらいというデメリットがあります。

一方民間企業では商品やサービスを販売するための業務をおこないます。多くの企業で共通した業務をおこなっていたりするため、民間企業で勤めた経験があれば、その経験を次の企業でも活かせる可能性が高く、転職活動も有利に進みやすいです。

しかし公務員の場合は、他業種で活かしづらい業務をおこなっているため、これまでの経験を転職先の企業で活かせる可能性が低くなります。

こうしたことから、転職を検討している場合は民間企業に就職するのがおすすめです。

公務員は転職が難しいといわれている理由についてさらに深く知りたい人は、併せてこちらの記事も参考にしてください。

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②副業をしたいか

副業をしたいかどうかもチェックしておきましょう。副業をしたい場合、民間企業への就職がおすすめです。

公務員は憲法で「全体の奉仕者」として定められていて、公務の能率を確保し、職員の品位を保持するために、副業は原則禁止とされています。

一方民間企業の場合、副業を解禁している企業が多いです。なかには副業を禁止している企業もありますが、時代の流れとしても国が副業を推奨しているため、多くの企業が副業を許可しています。

ただし、一部の自治体では副業が解禁されているところもあります。もし副業をしたいのであれば、副業を解禁している企業か自治体を選びましょう。副業を解禁している自治体の例として、2024年12月時点では以下の都市が挙げられます。

近年は副業を解禁している自治体もあるため、公務員全員が副業できないという時代から変わりつつあります。

③どんなスキルを身に付けたいか

将来的に自分がどんなスキルを身に付けたいのかによっても、公務員の道を進むのか民間企業に就職するのかが変わります。

たとえば自分で会社を経営したいと考えている場合、社長の近くで学べる企業に就職して経験を積むのが良いです。

一方人のためになりたいという思いが強かったり、人に何かを教えるスキルを身に付けたいという場合は、教員が向いているかもしれません。

このように、最終的に自分はどうなりたいのか、どんなスキルを身に付けたいのかによっても進む道が変わってきます。

④安定性と昇給の速さ、どちらを重視するか

公務員と民間企業では給与形態が異なっています。公務員の場合は民間企業と比べて比較的給料が安定しやすいです。しかし、国が給料を決めるため、個人の能力ではなく法律に則って昇給するため、昇給のスピードは速いとは言えません。

一方民間企業の場合、能力が高ければすぐに昇給できる企業もあります。インセンティブ制度を採用している企業もあり、自分の業績に応じて給料を上げることもできます。そのため、昇給スピードは公務員と比べると民間企業の方が速い場合が多いです。

このように、安定性と昇給のスピードどちらを重視するかによっても、公務員か民間企業にするかが変わってきます。

⑤どんなやりがいを求めているか

公務員と民間企業ではやりがいも大きく異なっています。公務員は国民が健全に生活できるよう、国民全体に対して奉仕する役割を担っています。そのため、国民の安全を守りたい、多くの人の助けになりたい、という人はやりがいを感じられる仕事です。

一方民間企業は利益を出すという目標があるため、どれだけ個人や企業に価値を提供できるかを追求していきます。時にはチームや部署、個人単位で数値目標を立てて、目標達成のためにやるべきことに取り組みます。そのため、やりがいも大きく異なってきます。

役割や職種によっても、やりがいは違うことが多いです。自分はどんなときにやりがいを感じるのかを書き出し、公務員か民間企業かを決める際の参考にするのも良いです。

⑥転勤に抵抗があるか

民間企業の場合、特に大手企業だと転勤が生じる場合もあります。転勤はどのタイミングで告げられるかわからず、どこに配属されるかも自分の意思では決められません。

転勤は、民間企業にも公務員にもあります。国家公務員の場合、全国民に均一に行政サービスを届ける必要があるため、北海道から沖縄まで配属先はさまざまです。全国に拠点がある大手企業の場合も、企業の拠点がある場所へ異動になる可能性があります。

一方民間企業のエリア採用の場合、異動を命じられる可能性はありますが、仮に異動となった場合でもその地域のなかでのみの異動となります。つまり、引越しをするような大きな異動にはなりません。

また公務員の場合も、地方公務員だと転勤はあるものの、エリアが限定されているため大きな異動は避けられます。

転勤に抵抗がある場合、民間企業のエリア採用枠を活用するか地方公務員として就職するのが良いです。

⑦失業のリスクをどれだけ気にするか

公務員は基本的に失業するということはありませんが、民間企業の場合、企業の業績によっては倒産してしまうリスクもあります。

特にベンチャー企業で経営歴の浅い会社の場合、5年後10年後もその企業があるとは断言できません。もし仮に一度就職活動をおこない、その後は定年までずっとその企業に勤めていたいと考えているのであれば、公務員の方が向いているのかもしれません。

あるいはこれから先も倒産しないと確証が持てる企業に就職するのが良いです。失業のリスクを気にする場合、就職先は慎重に選びましょう。

⑧残業の少なさを重視するか

残業の多さ、プライベートをどれだけ重視するかも、仕事を選ぶ際のポイントになります。残業が少なく、プライベートの時間を確保したい場合は、就職先の残業時間がどの程度かを把握しておきましょう。

HPなどにはこうした情報は記載されていないことがあるため、どれくらい残業があるのかはOB・OG訪問を実施して、実際に働いている社員の生の声を聞くのがおすすめです。

一般的に、公務員の方が残業時間が短く、民間企業の方が残業時間が長い場合が多いです。

ただし、残業時間は職場によっても異なるため、自分が働く職場の環境をしっかりと見たうえで決めるのがベストです。

キャリアの専門家が解説！ 公務員と民間の大きな違いは何？

公務員と民間企業を選ぶ際には、さまざまな軸や選び方があり、何を大切にしたいのかによって、公務員が向いているのか民間企業が向いているのかは異なってきます。とはいえ、今すぐにどちらにしようか決めきれないという人が多いかもしれません。

そこで、長年就活生のサポートをおこなってきたキャリアアドバイザーの吉田さんが感じる、公務員と民間企業の大きな違いについて聞いてみました。ぜひどちらの進路を選ぼうか決める際の参考にしてください。

判断してみよう！ 公務員と民間企業であなたに向いているのはどっち？

公務員と民間企業の違いを知ったり、実際働いたときのイメージをより明確にしたりすることで、自分はどちらに向いているのかが見えてきたかもしれませんが、本当に自分は公務員・民間企業で良いのだろうかと迷っている人もいるかもしれませんね。

漠然とした不安や悩みを抱えたまま就職してしまうと、後で別の進路もしっかり検討すれば良かったと後悔する原因になるので、悩みがなくなるようクリアにしておきたいです。

自分には一体公務員と民間企業のどちらが向いているのだろうかと悩んでいる人に向けて、続いて公務員に向いている人・民間企業に向いている人の特徴を紹介していきます。

こんな人は公務員に向いている！ 5つの特徴

まずは公務員に向いている人の特徴を5つ紹介していきます。公務員は「全体の奉仕者」として国民の生活を守るという責任重大な役割があります。

公務員として就職するということは、国民の生活を預かることと等しいといっても過言ではありません。そのため、責任が問われたり、さまざまな価値観を理解したりということが必要になります。

ほかにも公務員にはさまざまな能力が求められます。それでは公務員として働くのに向いている人にはどのような特徴があるのか、以下で見ていきましょう。

責任感が強い人

公務員は国民の生活を守る義務があります。そのため、責任感が強い人であれば、公務員としての使命をまっとうできます。

どんな仕事をするうえでも責任感は欠かせないものですが、特に公務員の場合は国民の生活を背負っているため、人一倍責任が問われるものです。

少しでもミスがあれば国民の生活に支障をきたす可能性があります。そのミスが後々大きな損害につながってしまうこともあります。

そのため、責任感を持って業務に取り組める人は、公務員に向いているといえます。

国や地域に貢献したい人

公務員は国民のために業務を遂行する存在です。そのため、国や地域に貢献したいと考えている人であれば、公務員がピッタリといえます。

たとえば警察官は、犯罪を犯さないよう事前に防止したり、罪を犯した者を捕まえ取り締まるという役割を担っています。警察官がいないと、法律を犯した人がいた際に逮捕する人がおらず、国民の生活が脅かされてしまいます。そのため、警察官は国に貢献しているといえます。

民間企業でも国や地域社会に役立つ事業をおこなっていますが、公務員は利益を追求せずに国や地域社会の力になれます。

営利目的ではなく、心から国民や地域社会の役に立ちたいと考えている場合、公務員が向いているといえます。

さまざまな価値観を理解できる人

公務員はさまざまな国民や地域住民と接する機会があります。幅広い年代の人と接する機会があり、人それぞれ価値観も異なるためさまざまな考え方を持っている人と話すことがあります。

そのため、さまざまな価値観を理解できる人であれば、公務員に向いているといえます。自分の考えを主張することも大事ですが、公務員は相手のために何ができるか、相手が何を求めているのかを考えることが大切です。

さまざまな価値観を理解できると、その人は何を大切にしているのか、どうしてほしいのかが理解でき、相手のために自分ができることを見つけられます。

これまでいろいろな人と接してきた、どんな考え方でも受け入れられるという人は公務員が向いています。

民間企業でも、グローバル採用を取り入れている企業もあり、価値観の多様性が求められていますが、公務員の場合は国民と直接話すことも多いため、自分の意見を押し通すのではなく、目の前の人の考え方や価値観を理解し受け入れる能力が求められます。

人の役に立つのが好きな人

人の役に立つのが好きという人も、公務員に向いています。公務員はたくさんの人と接する機会があり、目の前の人の生活を助ける業務をおこないます。

たとえば消防士は、火事になったときに消火活動をおこない、逃げ遅れた人がいれば救助に向かいます。本当に助けを求めている人を救い、その人から感謝される仕事といえます。

このように自分が起こした行動で、目の前の人が助かることにやりがいを感じるのであれば、公務員の仕事が向いているといえます。

民間企業でも、商品やサービスを通して人々の役に立てますが、公務員の場合は営利目的ではなく使命として国民の生活を支える必要があります。人の役に立つことをするうえで、国民の生活を守ることを使命としたい場合、公務員が向いています。

調整力のある人

公務員は調整力が求められることもあります。業務を進めていくなかで、立場が異なる職員とかかわる機会も多くあります。

その際、相手の都合なども考慮しながら自分の意見もしっかり述べて業務を進めていくという調整力が求められます。

うまく話をまとめて提案できないと、一向に業務が進まない場合もあります。そのため、立場が違っていてもお互いが協力し合いながら業務を進めることが求められます。

民間企業でも調整力が求められる場面はあります。しかし公務員の場合、柔軟に対応すべきところと法律を順守して行動しなければならない部分の線引きがはっきりしています。そのため、線引きが曖昧な民間企業よりも調整力が求められます。

こんな人は民間企業に向いている！ 5つの特徴

ここまで公務員に向いている人の特徴を紹介してきました。公務員は国民のために業務を遂行するという役割があるため、責任感が強く国民の役に立ちたいと考えている人が向いていると紹介してきました。

それでは続いて、民間企業に向いている人はどんな特徴が挙げられるのでしょうか。民間企業に向いているのは、次のような人が挙げられます。

能力や努力を評価されたい人

民間企業はインセンティブ制度を設けているところもあります。インセンティブ制度はその人の業績に応じて給料が追加で支払われるという制度ですが、自分の能力や努力が評価されやすい仕組みです。

また公務員と比べて民間企業は、一般的に昇給が速いともいわれています。そのため、自分の能力に応じて給料をもらうことができます。

このように、自分の能力や努力をしっかりと評価してもらい、それに見合った給料をほしいという人は、民間企業に就職するのが向いています。

ただし企業によって給与形態はさまざまです。しっかりと自分の努力が給与として反映されるかを見極めたうえで就職しましょう。

向上心や競争心がある人

民間企業では、課長・部長と役職が割り当てられます。誰でも役職に就けるわけではなく、何かしらの業績をあげた人が就けるようになっています。

そのため、民間企業は向上心や競争心がある人が集まりやすいといえます。上の役職を目指したいという向上心があれば、民間企業が向いているといえます。

また同じように上を目指す先輩や同期がいる環境で仕事ができるため、自分自身の向上心や競争心も育まれていきます。自分を成長させられる環境で仕事がしたい、という人も民間企業に就職するのが向いています。

民間企業の面接で向上心をアピールする際には、自己PRを作り込むことが大切です。向上心をアピールする自己PRについては、併せてこちらの記事も参考にしてください。

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新しいことに挑戦しながら働きたい人

民間企業は職種にもよりますが、新しいことに挑戦しながら働けます。特にベンチャー企業やスタートアップ企業の場合、業務内容が変わったり、新たな事業の立ち上げに携わる機会も多くあります。

さまざまな業務をおこない、これまでにない経験を積んだりスキルを身に付けたりできるため、ずっと同じことを繰り返して働くのではなく、次々新しいことに挑戦できる環境で働きたいという場合は民間企業に就職するのが良いです。

新しい挑戦をしたい、環境に順応するという人材を求めている企業も多いため、自己PRで積極的にアピールしておきたい強みでもあります。

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自分で考えたことを積極的に取り組みたい人

民間企業では、自分の考えを尊重して受け入れてくれる企業も多く、実際に出した意見をプロジェクトとして採用してくれる場合もあります。

積極的に業務をおこないたい、自分の意見や考えをプロジェクトに反映してほしい、自分で考えて業務を進めていきたい、と考えている場合は民間企業に向いています。

企業によって特色が異なるため、どの企業でも自分の意見がすべて反映されるわけではないという点には注意が必要ですが、公務員と比べるとやはり民間企業の方が自分の考えは採用されやすいです。

やりたいことを積極的に提案し、それが形になることでやりがいを感じるのであれば、民間企業への就職を検討しましょう。

何かに特化したスキルを身に付けたい人

何かに特化したスキルを身に付けたい場合も、民間企業へ就職するのがおすすめです。民間企業のなかでもさまざまな職種があり、それぞれの職種で特化したスキルを身に付けられます。

たとえばマーケティング部署であれば広告運用やリサーチ、企画の立案など、商品・サービスを広めるためにどうすれば良いのかを専門的に学び、実務で経験を積めます。

営業職であればどう人と接すれば信頼関係を築けるのか、どういうセールストークが心理学的に有効なのか、といったことを学んで実践します。

このように、民間企業にはさまざまな職種がありますが、それぞれの職種に特化したスキルを身に付けることができるのです。

自分自身でしっかりスキルを身に付け、実務を通してスキルを磨いていきたいと考えている場合、民間企業が向いています。

キャリアコンサルタント目線で語る！ 公務員・民間企業が向いているのはこんな人！

公務員・民間企業に向いている人の特徴を紹介してきましたが、自分にはどちらも当てはまらないと感じたり、それぞれの特徴を見ても自分はどちらが向いているのか明確にならないという人もいるかもしれません。

そこで、キャリアコンサルタントの板谷さんに、公務員・民間企業それぞれに向いているのはどんな人かを聞いてみました。数多くの就活生のサポートをしてきたからこそわかるリアルな声なので、今後の進路の参考になるはずです。

面接官にも公務員と民間の違いを聞かれる？ 回答方法を紹介！

実際に就職活動を支援しているキャリアアドバイザーの意見も交えながら、公務員と民間企業の違いやどちらに向いているのかを紹介してきました。ここまでで、自分のなかで公務員と民間企業どちらが向いているのかも明確になってきたかもしれません。

最後に、公務員の面接では公務員と民間企業の違いを述べよ、という質問をされる場合もあるので、公務員を志望する人に向けて、どういった意図でこの質問がされるのか、またこの質問にどう答えるのが適切かを解説します。

そもそも面接官が公務員と民間の違いを聞く意図

面接官は、どうして公務員と民間企業の違いを聞くのでしょうか。その質問の意図としては、責任の重さを理解しているかどうかを知りたい、というものがあります。

公務員は憲法で「全体の奉仕者」と定められています。つまり、特定の個人ではなく国民全体の利益を考えて業務を遂行しなければなりません。

一方民間企業は商品やサービスを通して特定の個人や企業に価値を提供し、その対価としてお金をもらい経済活動をおこないます。

こうした存在目的の違いや責任の重さの違いを理解しているかを問いたいという意図でこの質問はおこなわれます。

こうした意図を理解したうえで、質問に回答するようにしましょう。

面接官に公務員と民間の違いを聞かれたときの回答例

それでは公務員と民間企業の違いを聞かれた際に、どのように答えると良いのでしょうか。面接官は、公務員の責任の重さを理解しているか知りたいという意図があるため、そのことを十分に理解していると伝わるような回答をおこないましょう。

回答としては、民間企業は商品やサービスを通して価値を提供していて、公務員は法律や社会秩序の維持にかかわる業務をおこなっている、ということを伝えましょう。

この際注意することとしては、民間企業にも公務員にも優劣はないという点です。民間企業と比較することで公務員とはどんな存在かを説明しやすくなりますが、民間企業よりも公務員の方が優れている、という話し方にならないよう注意しましょう。

そのうえで、自分自身が公務員でなければならない理由も伝えられると、より面接官に印象を残せます。以下に回答例を紹介します。

公務員と民間企業の違いについて述べながらも、自分の思いもしっかり伝わる例文となっています。

このほかに公務員の面接で聞かれやすい質問についてはこちらに記事にまとめたので併せて参考にしてください。

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公務員と民間企業の違いを広い視野で理解して自分に合った働き方を選ぼう！

この記事では、公務員と民間企業の違いについて、給与面や業務内容など5つの側面から比較し、公務員・民間企業に向いている人の特徴も紹介してきました。

就職活動をおこなっているとさまざまな進路があり自分にはどれが一番向いているのか悩む時期もあるかもしれません。

しかし正しい情報を得たり自己分析をおこなうことで、少しずつ自分に向いている職業が見えてきます。

公務員にも民間企業にも、それぞれ良い点・悪い点が見えてきたのではないでしょうか。それらを踏まえたうえで、後悔しないよう今後の進路を決められるよう応援しています。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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