「病気休暇は休業ではないと思い、書きませんでした」だったら、もし記載違いを指摘されたときも、うっかりミスに該当するので、内定取り消しまではいかないと思います。素直に修正指示に従いましょう。

こういったことを深く心配する場合は、経験した病気がメンタル疾患であることがあります。社会的偏見がまだ残る分野だからでしょうか。

精神疾患は、厚生労働省が「5大疾病」のひとつとして挙げており、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病と並んで、国民の健康課題として対策に取り組んでいます。誰でもなる、治療が可能な病気です。

特別な配慮を求めるなら事前に伝える必要がある

入職時に採用側が知りたいことは、要配慮事項はあるか、継続的に働ける健康状態か、ということです。

「今はもう問題ない」であったら伝える必要はないですし、「大腸がんを患い、人工肛門を使用しているため、具体的にこういった配慮をお願いしたい」といった要配慮事項があるなら伝えていきます。

「今は元気になったけど、将来はわからない」だったら、それは「次の健康診断でがんが見つかったら」と同等の話です。そういったことを判断基準に、記載表現を考えていきましょう。

病気休暇を「休業」として捉えるかどうかは、その定義や解釈によりますが、公務員の採用プロセスでは透明性と正直さが最も重視されます。

あなたが病気休暇を取得していた事実を記載しなかったことが後に発覚した場合、それが内定取消しの理由となる可能性は否定できません。しかし、これは必ずしも自動的に内定が取り消されるというわけではありません。

公務員の採用プロセスは、一般的に厳格な規則に基づいており、個々のケースに応じて柔軟に対応することが求められる場合もあります。

あなたのケースでは、病気休暇を取得していたこと自体が職務遂行能力に疑問を投げかけるものではないため、この事実を開示しなかった動機や理由を説明する機会が与えられるかもしれません。

説明の際に重要なのは誠実さと信頼性を保つこと

もし内定を受けた市役所からこの件について問い合わせがあった場合は、正直に事情を説明し、過去の病気が現在や将来の職務遂行に影響を与えないことを強調した方が良いでしょう。

また、内定取り消しに関する具体的な規定や過去の事例を参考にすることも有効です。公務員の採用における内定取り消しは、通常、重大な経歴詐称や健康上の問題、そのほかの職務遂行能力に重大な疑問を投げかける事実が明らかになった場合に限られます。

あなたのケースでは、病気休暇の取得がそのような重大な問題に該当するかどうかは、その詳細や文脈によります。最終的には、採用する市役所の判断に委ねられますが、誠実な対応を心掛けることが最善の道です。