正社員がアルバイトで副業をすること自体は不可能ではありませんが、就業規則と法・税・健康の三点でリスク管理が不可欠です。

まず会社の就業規則や誓約書に「副業禁止」「兼業は許可制」「競業避止」「機密保持」など条項がないか確認しましょう。

個別申請や許可が必要だったり、グレーだと感じられた場合には、人事に「時間外の軽作業・非競業・本業優先・健康配慮」を条件に書面で許可を得るのが安全です。

もし無申告で進めると、住民税の特別徴収額の増加やSNS・同僚経由で露見するリスクもあるので、基本的には申請をするのが安全です。

収入や時間を調整！ 本業に支障が出ないようにしよう

税務上は年間20万円超の所得で確定申告が必要になるので、住民税は「自分で納付」を選ぶと発覚リスクを抑えられます。

社会保険は労働時間の通算と報酬で加入要件に抵触する可能性があり、過労（週60時間超など）や深夜労働の偏りは本業パフォーマンスの低下を招きます。

実務では、競合関係のない業務（例：単発の事務支援、ライティング、データ整備）を選び、契約書で守秘・著作権・報酬・支払条件を明記、稼働は週5～10時間の上限とし、月一で体調・睡眠・本業への影響を振り返りましょう。

最初の3カ月は試行期間として握っておき、難しければやめられるような出口も用意しておくと、トラブルを避けやすくなります。

近年、副業を解禁する企業が増えていますが、実際には「原則禁止」とする会社もまだ多いのが現実です。

特に就業規則で禁止されている場合、許可なくアルバイトを始めると懲戒の対象になるリスクもあります。

私の相談現場でも「収入を増やしたくて内緒で始めたが、住民税の通知で会社にバレた」というケースを何度も見てきました。

申請方法も注意！ キャリアを見据えて判断しよう

まず確認すべきは、会社の就業規則と副業申請の有無です。申請が可能なら、仕事内容や勤務時間を明確にして許可を得るのが安全です。

税金面では、副業分の所得を確定申告する必要があり、普通徴収にすれば会社に知られにくくできます。また、労働時間の合算が「週40時間」を超えると労働基準法違反になる場合もあるため注意が必要です。

一方で、副業がスキルアップや自己成長につながるのも事実です。本業に支障がない範囲で、自分を磨く学びの延長としての副業なら、将来のキャリアに大きなプラスになります。

焦らず、リスクとルールを理解したうえで、安心して行動に移してください。