警察官から市役所への転職は十分可能です。

評価されやすいのは住民対応力、危機管理と即応、法令順守と文書作成、調整・協働など関係機関連携といった普遍スキルであり、警察官で培ったものが大いに活用できます。

受験ルートは一般枠のほか社会人経験者枠や任期付採用もあり、自治体によっては年齢上限が緩和されています。

志望自治体の研究や行政の合意形成を意識した話し方が大切

準備としては、以下の3点が有効です。

・防災/交通安全/地域福祉/非行防止など、志望自治体の重点施策を政策レベルで研究してみる

・論文/プレゼン/集団討論の訓練をする：「課題文要約→課題設定→施策提案→実行計画の骨子」という順番で話せるようにしておく。

・面接では警察権限ではなく行政としての合意形成に語り口をシフトする

実例を提示する際は、「住民の不安など状況→関係者調整など役割→情報公開・手順化など行動→苦情減少/安全指標改善など結果」といった順で数値・頻度を添えると伝わりやすくなります。

留意点は、守秘義務への配慮、強い口調が威圧的と誤解されない表現を心掛けること、上意下達型から住民協働型へのマインドを意図的に転換することです。

まずは直近2年の取り組みを行政の言葉に翻訳した職務経歴書と、自治体の重点施策と接続する志望理由書を作りましょう。教養/論文/面接といった出願年度の試験種別と配点に合わせて学習計画を組むと突破率が上がります。

警察官から市役所への転職は、十分に可能です。実際に私の周りでも、警察や消防、自衛隊などの公務職から自治体職員に転職した事例は少なくありません。

行政職は幅広い市民サービスを担う仕事であり、「市民に寄り添いたい」「地域に貢献したい」という志は、市役所が求める人物像と一致しています。

地域貢献の延長線上として前職の経験を伝えるのがコツ

まず、警察官の経験は、地域住民との信頼関係を築くコミュニケーション力、冷静に対応する判断力、法令遵守意識の高さ、体力と精神的タフさ、チームワーク・報連相の徹底といったアピールにつながります。

また、転職理由を「前職の延長線上にある社会貢献」として伝えると説得力があります。

たとえば、「警察官として地域住民の声を直接聞くなかで、未然にトラブルを防ぐ仕組みづくりの重要性を感じ、市民と協力して課題解決に取り組める行政の仕事に関心を持ちました」といった形です。

試験対策としては、一般事務職採用・社会人枠・経験者枠など自治体ごとの採用方式を確認し、論作文・面接で地域社会に貢献したい思いと現場経験を行政に活かす構想を明確にしましょう。