同業他社への転職について現職に伝えるかどうかは、自身の判断で決めて問題ありません。

企業が競業避止義務を課していない、あるいは適用外である限り転職先を伝える法的義務は一切ありません。

この情報は自身のキャリア選択に関わるプライバシー情報です。

特に同業他社への転職の場合は現職企業が情報流出の懸念を抱いたり、不必要に人間関係が悪化したりすることを避けるためにも転職先を伏せておく方が安全な対応と言えます。

明確な回答を避けることが円満退社にもつながる

その際は退職の申し出をするときに「一身上の都合により転職活動を進めており、退職を希望します」と伝え、具体的な転職先については「まだ確定していない」といった形で濁しておくのが賢明な対応と言えます。

退職の意思を誠実に伝えたうえでその後のコミュニケーションで転職先について詳しく聞かれても、明確な回答を避けることでトラブルを未然に防ぐことができます。

自身のキャリアと円満退社を最優先に考え、情報公開は慎重におこなってください。

特にライバル関係にある同業他社への転職となると、会社からの強い引き止めや、ネガティブな反応が返ってくる可能性は十分にあります。

最も注意すべきなのは、会社によっては就業規則で「競合への転職」そのものを禁止しているケースがあることです。

もしこれに違反してしまうと、損害賠償請求などの大きなトラブルに発展しかねません。規定に引っかかるようであれば、リスクを避けるためにも、時期をずらすなどの慎重な判断が必要です。

規定がないなら波風を立てないために言わない選択もあり！

具体的には「退職後1年間は同業他社に就かない」といった誓約書を書かされるケースもあります。

もし過去に先輩などの事例があるなら、それに従うのが一番安全です。 ここで危険なのが、規定があるのに転職先を隠してしまうことです。

後で発覚した際に問題が大きくなりかねません。 まずは就業規則や誓約書を確認し、そのような規定があるかどうかを調べてみてください。

特に規定がなければ問題ありませんし、そのうえで「波風を立てたくないから」とあえて転職先を伏せるのは、処世術としてありだと思います。

円満退職のためには、まず「会社のルール」を把握し、それに則った伝え方を選ぶことが最優先です。