「転職時の給与交渉で源泉徴収票は必要か」ですね。給与交渉そのものは転職活動において不可欠です。

ただ、源泉徴収票の提出が絶対条件となるかは一般的ではありません。

企業側から明確な要請があれば別ですが、そうでなければ積極的に提出する必要はないでしょう。

もし提出を求められた場合は、その理由をきちんと確認することが大切です。

証明書類がなくても交渉自体は可能

希望する給与水準についてしっかりと交渉をおこないましょう。

その際の交渉材料の一つとして源泉徴収票を準備しておくのは良いことですが、必ず提出しなければ交渉が始まらないということはありません。

重要なのは、ご自身の市場価値を客観的に把握し、それに見合う給与を論理的に要求できるかどうかです。

転職時の給与交渉において、企業から源泉徴収票の提出を求められるケースは実際に多くあります。

タイミングとしては、内定後実際に入社するまでの間に提出を求められることが多いようです。

基本的には、入社後の給与を最終的に決定する際、あるいは年末調整の手続きのために必要となるのが一般的です。

源泉徴収票の提出が求められる背景には、企業側が応募者の前年（あるいは直近）の正確な給与額を把握し、それを新しい給与を設定する際の参考にしたいという意図があります。

また、口頭で伝えられた年収額と実際の金額に大きな相違がないかを確認する目的も含まれている場合があります。

もし、企業側の提示給与と源泉徴収票に記載された金額に大きな差がある場合、企業側が給与額の調整を検討する可能性も考えられます。

スムーズな交渉のために誠実な申告をしよう

給与交渉の際に、ご自身の希望を裏付ける書類として有利に働く可能性があるものとしては、現職（または前職）の給与明細（直近3カ月程度のもの）や、もし他社からも内定を得ている場合には、その企業から提示されたオファーレター（内定通知書に記載された給与額）などが挙げられます。

他社の提示額については、必ずしも書面でなくとも、口頭で「他社からは〇〇万円という条件を提示いただいています」と伝える形でも問題ありません。

企業から源泉徴収票の提出を求められた場合は、基本的には応じる必要がありますので、実際の年収額からかけ離れた金額を交渉の場で伝えるのは避けるのが無難と言えるでしょう。