「新しい職種や業界に転職すると給料が下がる気がする」「物価が上がっているのに給料が下がると、今後の生活が苦しくなる」と転職に関して不安を抱えている人もいるのではないでしょうか。

新卒入社の会社で定年退職まで働き続ける終身雇用が日本では一般的でしたが、現在は転職をする人が増加しています。総務省統計局労働力人口統計室の「直近の転職者及び転職等希望者の動向について」によると、就業者のうち転職者は325万人で、1年前の調査と比べると12万人増加しています。

この記事では、キャリアコンサルタントの瀧本さん、谷所さん、若林さんのアドバイスを交えつつ、転職で給料が下がるケースや判断基準を解説します。転職を検討しているものの、給料面でためらっている人は、ぜひ参考にしてください。

転職によって給料が下がる場合は判断基準を明確にすることが重要

転職によって給料が下がることは、必ずしも悪いことではありません。未経験の分野で経験を積んで将来的には市場価値を高められたり、労働時間を減らして生活と仕事のバランスを調節したりできる可能性があるためです。

ただし、転職で給料が下がることによって後悔する人がいるのも事実です。そのため、後悔しないためには、給料が下がる転職をする際の判断基準を明確にすることが重要です。

この記事では、給料が下がる転職をしている人の割合を説明した後、 転職で年収が下がる6つのケースを紹介します。まずは自分が転職によって給料が減る可能性があるかを把握しましょう。

また「給料を下げずに転職したい」という人のために、年収を下げずに転職する際に役立つポイントを解説します。自分の判断基準を明確にして、悔いが残らない転職を実現できるようにしましょう。

事実を確認！ 約3人に1人は転職によって給料が下がっている

転職によって給料が下がるケースや、判断基準を理解する前に、まずは転職者の年収がどのように変化しているか把握しましょう。

厚生労働省「令和4年雇用動向調査 」によると、転職によって賃金が減少した人の割合は33.9%です。約3人に1人は転職によって給料が下がっていることがわかります。その中でも賃金が1割以上減少した人は25.2%と、転職者の4人に1人は大きく年収が下がっているのです。

一方で、34.9%の人は転職によって給料が上がっていて、賃金が低下する人と同様、約3人に1人が該当します。変化なしの人の割合も29.1%なので、転職による給料の変動はおおよそ均等に分かれていることがわかります。

事前に知っておこう！ 転職で給料が下がる6つのケース

先述の調査から約3人に1人は給料が下がっていると解説しましたが、賃金が低下する転職にはいくつかのパターンがあります。

賃金を重視していないのであれば問題ないですが、今の給料が生活するための最低ラインという人もいるのではないでしょうか。厳しい家計状況で暮らしている人が給料の下がる転職をすると後悔する可能性が高いため、賃金が低下しやすい転職パターンを把握しておくことが重要です。

そこでここでは、転職で給料が下がる6つのケースを解説します。自分の状況と一致するものがないか、確認しながら読み進めてください。

①未経験の業界・職種への転職

求められるスキルや経験が不足していたり、育成に時間がかかったりすることから、未経験の業界・職種への転職は給料が下がりやすい傾向にあります。

たとえば、これまで営業職として働いていた人が経理職にキャリアチェンジすると、転職先で経験を積みながら知識やスキルを身に付ける必要があります。即戦力として企業に貢献することは難しいため、転職後は給料が下がってしまうのです。

なお、金融や製薬、コンサルティングファームへの転職であれば、高い能力やスキルが必要とされるので、平均年収が高く未経験の分野でも年収が増えることもあります。ただし、基本的には未経験の業界・職種に転職すると、給料が下がる傾向にあることを把握しておきましょう。

未経験の業界・職種へ転職する場合、経験者のライバルもいるので入念な対策が必要です。以下の記事では業界・職種ごとに対策方法をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

②役職・階級が下がる転職

役職が付いたり、階級が上がったりすると責任が重くなるため、基本給の上昇や役職手当の支給によって年収がアップします。一方で、役職・階級が下がる転職をすれば、給与ダウンの可能性が高いです。

また、管理職やリーダーのポジションとして仕事をしていた場合、転職先に同様のポストが存在しないケースもあります。仕事内容が似ていても現職よりは役職が低くなり、給料も下がる恐れがあるのです。

③賞与や福利厚生の確認が足りていない状態での転職

転職先の給料が現職よりも高く見えても、賞与や福利厚生を含めたトータルの収入では逆に減少するケースがあります。特に賞与を十分に確認していなければ、結果的に年収が下がるかもしれません。

たとえば、基本給が30万円で年間ボーナス150万円の企業から、基本給40万円でボーナスなしの企業に転職する場合、30万円も年収が下がっています。

また、家賃補助や住宅手当、確定拠出年金といった福利厚生が充実していなければ、年収が上がっても手取り額は減少します。月給だけを見るとトータルの収入が低下する恐れもあるため、ボーナスや福利厚生にも注目して手取り額が減るのか増えるのかを見極めましょう。

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④都市部から地方への転職

都市部から地方への転職は、生活コストの低下と引き換えに給料が下がることが一般的です。厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、全国計の318.3 千円よりも賃金が高かったのは栃木県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の5都府県です。

最も高かった東京都は368.5千円なのに対して、最も低かった青森県は249.9千円と、両都県には約120万円の差が開いていて、地域によって年収に大きな差があることがわかります。

地方では生活費が安くなる分、給料が減っても問題ないように感じるかもしれません。しかし、収入の減少が生活水準や心の安定に大きな影響を与える可能性があるため、地方への転職を考える際には、総合的な生活コストと収入のバランスを考慮しましょう。

⑤給与の交渉をしない転職

転職の面接では、給与交渉によって年収が上がるケースがあります。「前職でマネジメント経験があるため、プレイヤーとして貢献しながらプロジェクト管理も実行できます」のように根拠を伝えれば、給料が上がって前職の年収を超える可能性があるのです。

しかし、交渉によって必ず年収がアップするわけではありません。しつこく交渉するとマイナス評価につながって選考に落ちる可能性があるため、粘り過ぎないようにしましょう。

また、「そもそも自分の市場価値がわからないためどのように交渉すべきかわからない」という人もいるのではないでしょうか。そのような人は、転職に関する幅広いサポートを提供しているエージェントに相談するのがおすすめです。求人紹介や応募書類の添削だけではなく、希望条件を伝えれば企業とあなたの間に立って給与の交渉をおこなってくれます。

⑥残業時間が短くなる転職

働き方改革によって、残業時間を減らそうと努める企業が増えています。基本給が同じでも残業代の減少によって、収入が低下するケースもあるのです。

ただし、残業時間が短くなると家族との時間や趣味の時間を確保しやすくなります。そのため、年収が下がっても必要な水準を超えていたり、十分な資産があったりする人は、残業時間が短くなる転職によって生活の質が高まるでしょう。

また、空いた時間に副業に取り組めば収入アップも目指せます。転職を検討する際は労働時間の変化が収入に与える影響を考慮しつつ、自分の生活スタイルや収入とのバランスを考えて転職するかどうかを決断しましょう。

迷ったらチェック！ 給料が下がる転職をする際の判断基準

給料が下がる転職をして生活の質が高まる人もいるため、「給料が下がる転職＝悪」ではありません。それでも、「転職して後悔するかもしれない」「給料が下がることへの不安が大きい」という人もいるのではないでしょうか。

給料が下がる転職で後悔しないための秘訣は、転職をするかどうかの判断基準を把握しておくことです。基準に沿って決断すれば、悔いが残る決断を避けやすいためです。

そこでここでは、給料が下がる転職をする際の判断基準を紹介します。納得したうえで決断できるように、転職時の指針を明確にしてくださいね。

生活できる給与水準か

今の暮らしを維持できれば給料が下がっても大きな問題はないため、まずは転職後の給与が生活できる水準に収まっているか確認しましょう。生活費や固定費、ローンの返済額などから月の支出を算出し、転職後の給料でまかなえるか確認してください。

また、「3年後に恋人と結婚」「5年後に第一子誕生」のように、将来的なライフイベントの考慮も大切です。なぜなら、大きなライフイベントにはまとまったお金が必要で、直前に用意するのは難しいためです。

生活が苦しくなると後悔する恐れがあるため、転職後の収入で問題なく暮らせるかをシミュレーションしましょう。

給料が減ること以上の魅力があるか

たとえ賃金が低下するとしても、給料が減ること以上働き方やキャリア形成などに魅力を感じていれば、転職に対してネガティブな感情を抱く可能性は低いです。なぜなら、給料よりも重視する要素を満たした企業に転職することで、満足のいくキャリアを描けたり、理想の将来像をかなえたりすることができるからです。

たとえば「満員電車の通勤が嫌だからリモート勤務やフレックスタイム制を採用している企業で働きたい」「残業時間を短縮して家族との時間を楽しみたい」と考えていて希望を実現できれば、給料が下がる転職をしても問題ないでしょう。

年収が下がる転職をしても生活できる給与水準を超えている場合、賃金以上の魅力があるかどうかを見極めることが大切です。

将来的に収入が増えるか可能性があるか

転職後の収入が一時的に下がったとしても、知識やスキルの習得によって将来的な収入が前職を上回るケースがあります。特に金融や製薬、コンサルティングファームといった給与水準の高い業界への転職であれば、未経験で給与が下がった場合でも、キャリアアップするにつれて年収が増えていきます。

また、転職先がAI（人工知能）やITなどの成長市場に属していれば、将来的な年収アップの可能性が高いです。有価証券報告書や中期経営計画から過去の業績や将来のビジネス戦略を確認し、その企業が今後も成長し続ける見込みがあるかを調べましょう。

なお、高年収を目指せる業界については、こちらの記事で解説しています。興味のある業界や経験のある業界がないか、確認しながら読み進めてくださいね。

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給料の減額は年収の1割程度に収まっているか

生活できる給与水準か、給料が減ること以上の魅力があるか、将来的に収入が増えるか可能性があるかといった条件を満たしていても、給料の減額が年収の1割程度に収まっていない転職には注意が必要です。一般的に年収が1割以上減額すると、今の生活を維持するのが難しいとされているためです。

そのため、年収の減額は1割を目安に考えつつ、生活費や貯金、将来的な資金計画を踏まえて給料が下がる転職をするかどうかを決断しましょう。

キャリアコンサルタントに質問！ 年収が下がっても価値がある転職とは

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転職で年収を下げないためのポイント4選

環境を変えたい人や新しい分野に挑戦したい人は、一時的に年収が下がるのを受け入れる必要があるかもしれません。

しかし、給料アップを目的に転職活動を進めている人もいると思います。年収を下げずに転職するためには、いくつかポイントがあります。ここでは転職で年収アップもしくはキープするためのポイントを解説しているため、給料を重視して転職活動をおこなっている人はぜひ参考にしてください。

①経験やスキルを活かせる業界を選ぶ

前職での経験やスキルを活かせる業界の企業を選択すると、転職後に価値を提供できる可能性が高くなります。そのため、即戦力として認められやすく、年収を下げない転職が可能になるのです。

また、別の業界でも職種が同じなら売上に貢献しやすいため、前職よりも良い待遇で働けるチャンスがあります。たとえば、不動産業界で営業をしていた人が、金融業界の営業職を選択すると、前職で培ったコミュニケーション能力を活かして顧客と良い関係性を築ける可能性が高いです。

年収を重視する人は、経験やスキルを活かせる業界・職種から転職先を選びましょう。

②成長している業界・会社に転職する

市場が拡大している業界や業績が伸びている企業は、社員の給与や待遇面でも優れていることが多いです。そのため、転職で給料を下げたくない人は、成長している業界・会社を選択しましょう。

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、平均年収が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の747万円でした。次いで656万円の金融業・保険業、632万円の情報通信業と続きます。

一方で宿泊業・飲食サービス業は268万円と、高年収の業界と比較すると約400万円の違いがあります。このように年収が大きく異なるため、給与を重視する人は成長している業界・会社に転職しましょう。

しかし、「そもそも伸びている業界・会社がわからない」という人もいるのではないでしょうか。そこでおすすめなのが、業界研究や企業研究です。それぞれの方法は以下の記事で解説しているので、自分で成長している業界・会社を選べるようにしましょう。

③交渉をサポートしてくれる転職エージェントを活用する

求人紹介や応募書類の添削のほか、給与交渉もおこなう転職エージェントがいます。交渉によって年収が高くなるケースもあるため、給与交渉に関するサポートを提供可能な転職エージェントを活用しましょう。おすすめの転職エージェントは以下の通りです。

自身で交渉をすると折り合いを付けにくかったり、説得力のある提案ができずに提示額から変わらなかったりするケースがあります。そのため、年収ダウンを防ぐために給与交渉を考えている人は、転職エージェントの活用がおすすめです。

④複数企業の選考を受けて自分の市場価値を把握する

そもそも自身の市場価値がわからないために、年収が下がる企業に転職する人もいます。そのような人は、まず複数社の選考を受けて自分の経験やスキルに見合った年収を把握しましょう。複数のオファーを比較することである程度の自分の市場価値を把握でき、最も良い条件の企業を選択できます。

また、複数の条件を見ることでより良い条件を引き出す交渉材料にもなります。他社のオファーを伝えれば、実際の数字を使って納得感のある交渉ができるでしょう。

どうしても下がってしまう人必見！ 会社の給料に左右されない生活術

未経験の業界・職種を選択したり、労働時間を減らして家族との時間を確保したりする転職をすることで、年収は下がる可能性が高いです。判断基準やポイントを踏まえたうえでの選択であれば、仕方がない部分も多いでしょう。

しかし、「給料が下がると今後の生活が心配」「本当に転職をしても良いのか」と悩む人もいるのではないでしょうか。そこでここでは、年収が下がる転職をせざるを得ない人に向けて、会社の給料に左右されない生活術を紹介します。

固定費を見直す

固定費は一度見直すと長期的に節約効果が期待できるため、給料が下がる転職をする際の対策としておすすめです。給料が下がる転職をする際に見直すべき固定費は以下のとおりです。

たとえば住宅ローンの借り換えをして金利が低くなれば、完済までに支払う金額が小さくなります。また、通信費や保険料も見直すことで、長い期間にわたって支出を減らせるのです。

なお、節約する際にこまめに電気を消したり、スーパーをめぐってなるべく安いところで購入したりする人もいますが、継続が難しくおすすめできません。変動費を削るのは継続的な努力が必要になるので、まずは少しの手間で長期的な効果を得られる固定費から見直しましょう。

収入源を増やす

本業以外で収入を得られるようになれば経済的に安定します。そのため、給料に左右されない生活術として収入源を増やすのも効果的な方法です。

ライドシェアドライバーとして退勤後に乗客を運んだり、ブロガーとして閲覧回数に応じた報酬を得たり、フードデリバリーのドライバーとして食べ物を運んだりなど、収入源の増やし方はさまざまです。

就業促進定着手当を活用する

転職をして給料が下がった場合、就業促進定着手当を受けられる可能性があります。

もし、再就職手当を受けたうえで転職によって給料が下がった場合は、就業促進定着手当の受給条件を満たしているかどうかを、厚生労働省のホームページ（HP）で確認しましょう。

悩んでいる人は多い！ 転職にまつわる読者のQ&Aを紹介

記事を読んでいくなかで、ほかの転職希望者が抱える悩みを知りたい人も多いのではないでしょうか。

ここではPORTキャリアに寄せられた転職にまつわる4つのQ&Aを紹介します。転職者へのサポート経験が豊富なキャリアコンサルタントによるアドバイスが掲載されているため、転職に関する悩みがある人はぜひご覧ください。

給料が下がる転職は自分の条件を満たすかを見極めて納得して判断しよう

自分で決めた条件を満たしていれば、転職後に後悔せずに済むため、給料が下がる転職をするかどうか迷った場合、自分なりの条件と照らし合わせることが大切です。

給料が下がることに対して抵抗がある気持ちもあると思います。しかし、思い切った決断をすることによって将来が明るくなるケースもあります。ライフプランや価値観と転職先の待遇を比較して、納得して転職できるか判断しましょう。

また、やむを得ず給料が下がる転職をする場合は、対処法を実践して満足のいく暮らしができるように備えてください。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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