職務経歴書に誤りがあった場合でも、すべてが内定取り消しにつながるわけではありません。ポイントは「誤りの内容」と「その後の対応」です。

今回のケースは、前職の上場区分を「未上場」と誤記したものですが、経歴や職務内容を故意に偽ったわけではなく、事実と大きく乖離する虚偽でもありません。

誠実な訂正と説明があれば内定取り消しにはほとんど直結しない

そのため、即座に訂正して謝罪し、正しい書類を提出したという対応は誠実さを示すものです。企業も「人は誰でもミスをする」と理解しています。重大な経歴詐称や資格偽装でなければ、内定が取り消される可能性は低いです。

ただし、企業側は「細部の確認を怠る人」という印象を持つ可能性もあります。

そのため、訂正時には「この度は記載内容に誤りがあり、混乱を招いてしまい申し訳ありません。今後は確認を徹底いたします。」と一言添えると安心感を与えられます。

今後の対策としては、提出書類は必ず第三者にチェックしてもらう、または自分で時間を空けて見直す習慣を持つことが重要です。

小さなミスも真摯に対応する姿勢が評価につながります。過度に不安を抱かず、前向きに入社準備を進めて大丈夫です。

職務経歴書に誤りがあった場合、その内容や意図によって対応や影響は異なります。

今回のケースのように、「上場・未上場の区分を誤って記載した」という単純なミスであれば、基本的には内定取り消しにつながる可能性は低いと考えられます。

正直な報告と迅速な修正が信頼維持につながる

採用担当者は多くの書類を扱っています。そのため、小さな誤記はよくあることとして認識されることが多く、速やかに訂正し誠実に対応すれば問題にはなりにくいです。

重要なのは、気付いた時点で企業に対して速やかに連絡を取り、誤記の事実を正直に伝え、修正版を提出することです。

ただし、注意点として、故意の虚偽や経歴詐称の場合は内定取り消しのリスクが大きくなることが挙げられます。

たとえば、学歴や資格の詐称、勤務先や職務内容の偽りなどは、採用意思の決定に実質的な影響を及ぼすことは確かです。そのため、企業側が信頼関係の破壊と判断すれば内定取り消しが認められる可能性が高くなります。

このため、誤りがあった場合でも「悪意がない単なるミス」であることを明確に伝え、誠実な対応を心掛けることが大切です。

自分を責める必要はない！ 真摯な態度での連絡が大切

訂正連絡の際には、「記載に誤りがあり訂正しました。混乱を招いて申し訳ありません」などと、簡潔で誠意のある謝罪を添えましょう。

あまり過度に自己を責めすぎず、かつ真摯な態度で対応することで採用担当者の理解を得やすくなります。

逆に、誤りを隠したり、対応を怠ることは、信頼関係を損なう最大のリスクになるため、安心して次の選考ステップに臨むことが難しくなります。

企業が内定を取り消す際は正当な理由が求められる

なお、企業が内定を取り消す場合は労働契約法上、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が求められます。軽微な記載ミスや影響の少ない誤りであれば、これらの条件を満たさず、内定取り消しが無効となるケースもあります。

もし、内定取り消しの可能性に不安がある場合は、速やかに企業に相談するか、労働局やキャリアセンターなどの専門窓口に相談することも考慮してください。

総じて、職務経歴書の単純な記載ミスは致命的な問題にならないことが多いものの、誤記に気づいたらすぐに対応し誠実さを示すことが最も重要です。

そうすることで、内定取り消しのリスクを抑えつつ、企業との信頼関係を維持したまま次のステップに進めます。