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公務員の技術職はホワイトですか?
安定した働き方ができる、技術職の仕事を探しています。「公務員はホワイト」というイメージがありますが、技術職も同じでしょうか?
特に、残業の多さや休日出勤の有無など、実際のワークライフバランスがどの程度保てるのかが気になっています。部署によっては激務だと聞くので、技術職であれば比較的ホワイトな部署に配属されやすいのか知りたいです。
ただ、公務員というと就職が難しいとイメージがあるので、技術職の就職難易度も高いのかも気になるので、ぜひ教えてください。
技術職の公務員を目指すうえで、今から準備しておくべきことや、職種選びのポイントなどもあれば、アドバイスをお願いします。
※質問は、エントリーフォームからの内容、または弊社が就活相談を実施する過程の中で寄せられた内容を公開しています
部署によるため「公務員=ホワイト」とは言いきれない
公務員といっても組織や部署によって幅広く、一概に「ホワイト」とはいいきれません。
比較的ホワイトな職場が多い傾向はありますが、もちろん激務の部署も存在します。
ホワイトな傾向の部署としては、まず設備・インフラの維持管理系が挙げられます。たとえば、上下水道、道路維持、施設管理などです。定期業務が中心で、繁忙期を除けば残業は少ない傾向にあります。
また、研究機関や試験場などといった研究・検査系も、研究テーマにもとづき業務を進めるため、比較的スケジュール管理がしやすいです。
災害対応や調整が多いと激務になりやすいといえる
逆に激務になりやすい部署としては、土木・建築系があります。特に、災害対応を含むものは、これに当てはまるといえます。
工事の立ち合いや監督業務、現場調整などで残業が増えがちです。台風や地震などの災害時には、休日・夜間を問わず対応が求められます。
また、都市計画・開発部門(地方自治体)も、住民対応や事業者との調整業務が多く、精神的な負担が大きくなる可能性が高いです。
民間メーカーの開発職と比較すれば、相対的に安定しているとはいえるでしょう。
「なぜ公務員なのか」を明確にし、入念なリサーチと勉強を!
今から準備できることとして、まず自治体・組織のリサーチをしましょう。
志望する自治体や組織のホームページ(HP)で、職員のインタビューを読んだり、技術職向けの説明会やオンラインセミナーに参加したりしてみてください。
次に、公務員試験対策も必要です。 専門分野と一般教養の両方の勉強が必要になります。過去問を解くなどして対策を進めましょう。
最後に、志望動機の明確化をおこなってください。
面接では「なぜ民間ではなく公務員なのか」「なぜ技術職として公務員を選んだのか」を必ず聞かれます。自分の言葉で説明できるように準備しておきましょう。
公務員技術職は波のあるホワイト! 実態を理解しよう
公務員の技術職は、民間と比べると残業の山谷が読みやすく、超過分の手当や代休が整っているケースが多いです。
また、評価や異動が制度化され、長期的に専門を積みやすい点があります。インフラ保全や設備更新などは計画業務が中心のため、長期スケジュールで動ける場面が多いです。
一方、管理職ポストが行政職に比べて少ない傾向があるため、年収は行政職より低くなることがあります。
また、災害対応や大型案件の工期前後、トラブル時は一気に忙しくなり、夜間・休日対応が発生することは確かです。
計画的な筆記・面接対策が採用突破の鍵
土木・建築・電気・機械・情報など、配属により残業幅が変わり、部署や自治体規模でも差が出やすいです。
そのため、説明会やOB訪問などを通じて「月平均残業」「災害時の体制」「繁忙期」を確認しておくことをおすすめします。
採用難易度は「筆記+面接」の総合勝負です。志望する場合は今から以下の練習をおこなうと効果的です。
①筆記(数的、法律・経済基礎、技術専門)の計画的な学習
②面接で使う「公共性×安全性×説明責任」の観点を、自分の言葉で話せるように整理
③図表で要点を説明できるような、技術メモ
学内で測量・構造・電力・情報ネットワークなど基礎科目と実習を丁寧に仕上げておくことも有効です。それに加えて数学・物理の復習、実験レポートの書き方を学内で丁寧に固めるのが近道になります。
面接は「安全・法令順守・住民対応」を意識した伝え方にすると評価につながりやすいです。
転職希望者は、現職の経験を公共インフラに置き換えよう
もし転職検討中なのであれば、まずこれまでの経験の棚卸しをおこなってください。
現職で施工・保全・設計・調整経験などがあれば、それを公共インフラのKPI(安全率、ライフサイクルコスト、更新率、復旧時間)に置き換えて説明できるようになっておくと訴求力が出ます。
以下の記事ではおすすめのホワイト企業を40選紹介しています。また、ホワイト企業の特徴や見極め方などをも解説しているので、「ホワイト企業に就職したい」と考えている人はぜひ参考にしてください。
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