公務員の給与体系は俸給と勤続年数による号俸、職務による級、地域や役職による手当で決められています。

民間企業のように業績によってボーナスによる成果給が急激に上がるということはなく、勤続年数と役職による部分が大きいです。

技術職の場合、課長や部長などの管理職ポストが一般的な行政職よりも少ない自治体や役所もあります。その場合には、役職手当が望めず、その分年収の上昇が緩やかになる可能性があります。

理系公務員と一言で言っても、地方公務員、国家公務員、公務員の種類、自治体の規模、地域手当によって金額が変動するのであくまで参考程度ですが、30代前半の大卒地方公務員の技術者の年収目安が400〜500万円です。

役職に就けるかどうかで年収の伸びは大きく変わる

30代後半に技術職のなかで主任や係長のポジションを獲得できると、年収が500〜600万円になります。40代後半で管理職などの責任あるポジションに就くと、年収600〜700万円になります。

都市部など自治体によっては700万円を超える地域もあります。

将来の年収がどのぐらいになるかは、マネープランを組むうえでも重要ですよね。

ただ、理系の公務員といっても、国家公務員か地方公務員か、またどの分野の技術職かによって年収は大きく異なります。一般的に大卒の初任給は21～23万円前後、年収で約350～400万円ほど。

30代以降は役職と勤務地で年収差が広がる

30代では500万円前後、役職が上がるにつれて600万円～800万円に届くケースもあります。

これはあくまでも例であって、地方によって給与に差があるため、受けたい自治体の給与をチェックしておきましょう。

国家公務員の技術職で見ると平均年収は約600万円。ただ、これはあくまでも目安。

民間企業に比べると昇給ペースは緩やかですが、その分安定性が高く、各種手当や福利厚生も充実しています。そのほかにも住宅ローンなどが組みやすいなど、社会的な信用が高いのも公務員のメリットだと思います。

業務内容によっても年収に差が出る

また、技術職の内容によっても給与に違いがあります。これは一般企業でもそうですが、技術職はほかより高いこともあるため、今回ご紹介した限りではありません。

公務員としてずっと勤務したいのか、それともスキルを積んで一般企業でも働いてみたいのか……。

手に職のある技術職は、多くの企業が求める人材。そのため、同じ企業や公務員としてずっと働き続ける人もいますが、スキルアップや給与アップのために転職する人も多い傾向です。

今はずっと働くつもりでいても、将来はどのように考え方が変わるかわかりません。そのため、あくまでも目安程度に考えておくほうが賢明です。