正社員からアルバイトへ雇用形態が変わる理由によりますが、保険証の手続きが必要かどうかは、おもに扶養に入るかどうかで変わってきます。

もし、パートナーの扶養に入るために収入や働く時間を減らす場合、もとの保険証は返還し、扶養に入る手続きが必要です。

4つの条件に当てはまれば保険証はそのままでOK

一方で、雇用形態がアルバイトに変わっても、以下の4つの条件すべてに当てはまる場合には、原則として同じ社会保険が継続されるはずです。

①週の所定労働数が20時間以上であること

②雇用期間が2カ月以上見込まれること

③賃金月額が8.8万円以上あること

④学生でないこと

保険証には雇用形態の記載はないため、これらの条件を満たしていれば、保険証自体は変わらないことになります。

もし上記の条件を満たさず、会社の社会保険から国民健康保険へ切り替える必要がある場合は、手続きが必要です。

その際は、前の会社を離職したことや雇用契約が終了したことを示す書類を持って、ご自身で自治体の国民健康保険の窓口へ行き、手続きをおこなう必要があります。

正社員のときの健康保険は、アルバイトへの移行で利用資格を失うため、勤務条件によっては国民健康保険への切り替え手続きが必要になります。

会社の社会保険に継続加入できるかどうかは、アルバイトとしての所定労働時間・日数が正社員のおおむね4分の3以上などの条件を満たすかによって決まるためです。

資格喪失から14日以内に速やかな手続きを進めよう！

私の過去の支援でも、会社の社会保険を脱退する場合は、資格喪失日から14日以内にお住まいの市区町村役場で国民健康保険への切り替えが必要だと指導してきました。家族の扶養に入る選択肢も確認しましょう。

まずは新しい労働条件を確認し、保険加入資格の有無を把握したうえで速やかに公的な手続きを進めてください。