退職願を提出するだけで退職できるかというと、それだけでは手続きが完了しない場合があります。

退職願は退職したいという希望を伝え、承認を求める書類です。そのため、会社側がすぐに受理しなかったり、引き止められたりする可能性も考えられます。

民法では、2週間前までに退職届の通知を出せば退職できるとされています。そのため、退職は可能ですが、退職を通知する書類としては「退職願」ではなく「退職届」を使うほうが良いでしょう。

会社の就業規則を確認するのが一番確実

ただし、まずは就業規則を確認していただきたいです。

企業によっては「退職する場合は1カ月前、あるいは3カ月前までに通知してください」と定められているケースがあり、会社によって異なります。この就業規則に沿って届け出ることが、最もトラブルが少ない進め方です。

就業規則には退職の手続きも書かれている場合もありますので、まず確認してください。上司には「一身上の都合で辞めたい」ということを伝えるのが良いでしょう。

円満退職のためにまず上司への相談から始めよう！

まずは上司に一度退職したい旨を相談することが最初の一歩です。

関係があまり良くない場合であっても、辞めるという話なので、いつ退職したいのか、もし次が決まっているのであれば「いつ退職して次のところへ行きたいです」ということをお話しするのが一番良いでしょう。

上司からは、たとえば「何かが変われば引き続き在籍できるか」「次の就職先が決まっているのか」など、いろいろなことを聞かれるとは思います。

答えられるものは答えても良いですし、答えたくないものは答えなくても問題ありません。

最終的には、引き継ぎや私物の整理もあるので、上司との関係が良くなくても就業規則を確認して書類を出し、その順番で進めていかれると良いでしょう。

「退職願」の提出だけで退職できるかというご質問ですが、結論から言うと可能です。法律上、基本的に2週間前に退職の意思を伝えれば退職はできるとされてます。

ただし、「退職願」は「退職させてもらいたい」という希望を伝える書類です。

もし会社から強く引き止められた際に、「それは願っているだけだ」と反論される余地を与えないためには、退職の意思を通知する「退職届」を提出したほうがより確実ではあると思います。

上司の引き止めには一点張りで臨もう！

退職時に大切なのは、「2週間後に退職する」という意思を引き止められてもゆずらないことです。

上司との関係が良くない場合、「社会人としてそれで良いのか」「周囲のことを考えろ」といった感情論で引き止めてくることがよくあります。

しかし、冷静に言えば、それは上司個人の意見であり、法的な強制力はありません。「おっしゃることは理解できますが、決めたことなので」という姿勢で臨むことが重要です。

注意点として、円満に退職することは考えないほうが良いです。退職するということは、基本的に何の波風も立たないということはありえません。

その変化は耐え抜く必要がありますが、法的なルールどおりに進めている限り、こちら側が責められる点はまったくありません。