これは社会保険労務士などの専門家にも確認してほしい質問であるものの、社会保険料の関係で給与がマイナスになることがあります。

健康保険や年金は会社と折半しており、会社が全額を出しているわけではありません。

会社が社会保険料を立て替えて納めているため、給与が出ないのに社会保険料だけが引かれることで、一見するとマイナスに見えてしまうという仕組みです。

社会保険料には私たちに支払い義務があります。休職であっても支払い義務があるため、もし支払いが難しい場合は、年金免除や後払いなどの手続きをしないといけません。

自分でわからないときは、会社の人事や経理に相談するのが最も良い方法です。

休職経験を不利にしない！ 前向きな説明で意欲を伝えよう

正社員として休職したということが、その後の転職活動に悪影響を及ぼすことはありません。

ですが、休職期間について、「どういう理由で休んで、今はどうなっているか」をきちんと説明できることが重要です。

「心身の不調で休んだが、今はすっかり元気になり、仕事に対する意欲も強いです」というように、前向きな言い方をすることができれば、マイナスになることはありません。

休職自体が問題になるというわけではなく、それをどう前向きに伝えるかが評価の分かれ目になります。

休職中に給与がマイナスになるように見えるのは、給与がゼロであっても社会保険料や住民税の支払いが続くためであり、実際に収入がマイナスになるわけではありません。

しかし、手取りがないなかで支払いだけが発生するため、一時的に経済的な負担を感じることになります。

会社から給与が出ていない場合でも、健康保険料や厚生年金保険料といった保険料は天引きか後払いで徴収されるため、一定の負担が発生します。

この点について不安を感じる学生は多く、事前に休職中の費用について知識を持つことが非常に大切です。

最大18カ月間にわたって給付される傷病手当金の活用も検討しよう

ただし、経済的な不安を軽減するための制度として傷病手当金があります。この制度を利用すれば、給与の一定割合（おおむね3分の2）が最長1年半にわたって補填されるため、生活の不安を大きく軽減できます。

休職に入る前に、社会保険料の支払い方法や、傷病手当金の受給条件を必ず確認することが重要です。

また、転職活動では、休職経験そのものよりも、休職に至った原因を分析し、再発防止策や今後の働き方の見直しを十分に語れるかが評価に直結します。

休職はリセットの好機ととらえ、正しい知識と準備をもって、安心して回復とキャリアの再スタートを図りましょう。