正解：およそ56万組

【前提確認】
まず、日本における1年間の婚姻件数を推定するうえで、基礎となる人口統計を整理する。日本の総人口をおよそ1.2億人、平均寿命を80歳と仮定すると、1歳あたりの人口を算出することが可能である。なお、婚姻件数は、1年間に新しく提出される婚姻届の総数と定義する。

【方針決定】
1歳あたりの人口をベースとして、そのなかで生涯のうちに「結婚を選択する人」の割合（婚姻率）を掛け合わせる。婚姻は2人で1つのペアとなるため、算出された人数を2で割ることで、1年間の婚姻件数を導き出す。

【構造化】
以下の論理構造にもとづいて計算をおこなう。
婚姻件数（組）＝（1歳あたりの人口×婚姻率）÷2

【数値代入と計算】
1歳あたりの人口の算出
1.2億人÷80歳＝150万人

婚姻率の設定
現代日本における生涯未婚率（およそ25%から30%）の推移を考慮し、人口のおよそ75%が一生のうちに1度は結婚をすると仮定する。

数値の代入
150万人（1歳あたりの人口）×75%（婚姻率）÷2（カップル単位）＝56.25万組
端数を整理し、およそ56万組と推定する。

【検証】
公的機関が発表している最新の人口動態統計を確認すると、近年の日本の婚姻件数はおよそ50万組前後で推移している。今回の推定値である56.25万組は、近年の晩婚化や未婚率のさらなる上昇による減少分を考慮すれば、フェルミ推定の結果としてきわめて妥当といえる。

正解：およそ876億円

【前提確認】
まず、対象を0歳から3歳未満までの乳幼児が使用する「使い捨ておむつ」に限定する。現在、布おむつの利用者はきわめてわずかであるため、ここでは対象となる子どものすべてが使い捨てタイプを使用しているものと仮定する。

【方針決定】
1年間に生まれる子どもの数（出生数）をもとに、おむつを必要とする対象人数を算出する。その人数に、1人あたりが1日に消費する平均枚数、おむつ1枚あたりの単価、および1年間の日数を掛け合わせることで、年間の市場規模を導き出す。

【構造化】
以下の論理構造にもとづいて計算をおこなう。
市場規模＝対象人数（3年齢分）×1日の平均消費枚数×おむつ1枚の単価×365日

【数値代入と計算】

1. 対象人数の算出
近年の日本の出生数をおよそ80万人と仮定する。おむつをおもに使用する年齢を0歳から2歳までの3年齢分とすると、対象人数は80万人×3＝240万人となる。

2. 1日の平均消費枚数の設定
0歳児は1日に10枚ほど使用することもあるが、成長とともに1日の排泄回数は減っていく。3年齢分を平均すると、1日あたりおよそ5枚と設定するのが妥当である。

3. 単価の設定
ドラッグストアなどでのまとめ買いを想定し、おむつ1枚あたりの単価を20円とする。

4. 数値の代入と計算
240万人×5枚×20円×365日
＝1,200万枚（国内の一日あたりの総消費枚数）
1,200万枚×20円×365日
＝2.4億円（一日あたりの市場規模）×365日
＝876億円

【検証】
公的統計や市場調査データを確認すると、乳幼児用おむつの国内市場規模はおよそ1,000億円前後で推移している。今回の推定値である876億円は、出生数の減少傾向や価格競争による単価の下落を考慮すると、論理的にきわめて妥当な数値といえる。

正解：およそ6,750万台

【前提確認】
まず、対象を一般家庭で所有されている自転車に限定する。企業が営業活動に使用しているものや、都市部で見かけるレンタサイクル、シェアサイクルなどは除外する。自転車は1人に1つ以上ある場合もあるが、ここでは世帯単位での平均保有数を考える。

【方針決定】
地域特性による所有傾向の違いを考慮するため、全世帯を「都市部」と「地方部」の2つに分けて考える。都市部は坂道が少なく、公共交通機関が発達している一方で、駐輪スペースの確保が難しいという側面がある。地方部は移動手段がおもに自動車となるが、学生の通学用としての需要が根強くあるため、これらを切り分けて構造化していく。

【構造化】
以下の論理構造にもとづいて計算をおこなう。
総保有台数＝（都市部の世帯数×都市部の平均保有台数）＋（地方部の世帯数×地方部の平均保有台数）

【数値代入と計算】

1. 世帯数の設定
日本の総世帯数を5,000万世帯と仮定。そのうち、人口密度の高い都市部（首都圏や政令指定都市など）を30％（1,500万世帯）、それ以外の地方部を70％（3,500万世帯）とする。

2. 平均保有台数の設定
都市部では、独身世帯の多さや駐輪場の確保の難しさを考慮し、平均して1世帯あたり1.0台と設定する。
地方部では、広い敷地を持つ戸建てが多く、中高生の通学用を含めて1人に1つずつ所有するケースも多いため、平均して1世帯あたり1.5台と設定する。

3. 数値の代入
（1,500万世帯×1.0台）＋（3,500万世帯×1.5台）
＝1,500万台＋5,250万台
＝6,750万台

【検証】
一般的に、日本国内の自転車保有台数はおよそ7,000万台から8,000万台といわれている。今回の推定結果である6,750万台は、法人用やシェアサイクルを除いた家庭用のみの数値であることを踏まえると、論理的にきわめて妥当な数値といえる。

正解：およそ3万店舗

【前提確認】
まず、日本国内のすべてのサービスステーション（ガソリンスタンド）を対象とする。営業形態がセルフ式かスタッフ給油式かは問わない。ガソリンスタンドの配置は、人口密度や道路網の広がりと密接に関係しているため、日本の国土面積をベースに推定をおこなう。

【方針決定】
日本の総面積を、人が居住し経済活動をおこなう「可住地」と、人がほとんど住まない「山林・未開発地」の2つに分ける。山林には店舗がほとんど存在しないと仮定し、可住地における店舗密度を設定して、総数を導き出す。

【構造化】
ガソリンスタンドの総数＝可住地面積÷一店舗あたりのカバー面積

【数値代入と計算】

1. 国土面積と区分
日本の国土面積を約38万平方キロメートルとする。そのうち、居住や道路整備が可能な可住地面積を約30％の11.4万平方キロメートル（計算を簡略化するため12万平方キロメートルと置く）、残りの約70％を山林や原野と仮定する。

2. 店舗密度の設定
ガソリンスタンドは、市街地では数百メートルから1キロメートルおきに、地方の幹線道路沿いでも数キロメートルおきに存在する。平均すると、一辺が2キロメートルの正方形（4平方キロメートル）に1つの店舗がある状態、すなわち一店舗あたりのカバー面積を4平方キロメートルと設定する。

3. 計算
12万平方キロメートル（可住地）÷4平方キロメートル＝3万店舗

【検証】
資源エネルギー庁の統計によると、2020年代前半の日本国内の給油所数はおよそ2万8千から3万店舗程度で推移している。今回の推定値である3万店舗は、実数ときわめて近い数値となっており、可住地面積にもとづくアプローチの妥当性が裏付けられる。

正解：およそ30万円

【前提確認】
まず、推定の対象を「都心部のビジネス街にある30席の人気カフェ」と定義する。営業時間は平日の8:00～20:00までの12時間とし、テイクアウトの需要も一定数あるものの、計算を簡略化するために店内利用の回転率に含めて考えることとする。

【方針決定】
カフェの売上は、時間帯によって客層や滞在時間が大きく変動するため、1日の営業時間を4つのセグメントに分けて考える。各時間帯における「席数×満席率×回転率」によって来店客数を算出し、それに平均的な客単価を掛けることで1日の総売上を導き出す。

【構造化】
以下の論理構造にもとづいて計算をおこなう。
1日の売上＝Σ（各時間帯の来店客数）×客単価
来店客数＝席数×満席率×回転率×時間

【数値代入と計算】

1. 各時間帯の来店客数の算出（30席固定）
・モーニング（8:00～11:00）：満席率80%、回転率1.5回/時
　30席×0.8×1.5×3h＝108人
・ランチ（11:00～14:00）：満席率100%、回転率2.0回/時
　30席×1.0×2.0×3h＝180人
・アイドルタイム（14:00～18:00）：満席率90%、回転率0.5回/時
　30席×0.9×0.5×4h＝54人
・イブニング（18:00～20:00）：満席率60%、回転率1.0回/時
　30席×0.6×1.0×2h＝36人

2. 合計来店客数
108人＋180人＋54人＋36人＝378人

3. 客単価の設定と総売上の計算
客単価を800円と設定する。
378人×800円＝302,400円
したがって、一日の売上はおよそ30万円と推定される。

【検証】
この店舗が月に22日営業すると仮定した場合、月商はおよそ660万円となる。一席あたりの月商が22万円という数値は、都心部の人気店として非常に現実的で妥当なラインといえる。