豊田自動織機はやばい? 上場廃止? 企業風土に問題あり? 気になる噂をプロが解説

本企画について

「噂や評判に、プロの確実な視点を。」をテーマに企業選びや意思決定の支援をする企画です。漠然とした不安には「確度の高い事実」を、意思決定には「キャリアの専門家による視点」を提供することを目指します。

「上場廃止になってしまった」
「古くて窮屈な企業風土がある」

豊田自動織機に関する口コミ情報として、そのような噂がネット上で取り上げられていることがあります。しかしネットやSNSの情報はさまざまで、なかには信頼性が低い情報も含まれます。単なる噂話に過ぎないのか、客観的な事実なのか、情報の見極めが大切です。

この記事では、豊田自動織機への就職を検討している人に向けて、確認可能な客観的データを基に同社の実態を紹介します。「やばい」「やめとけ」といわれる理由や、入社の判断の仕方についても、プロの意見を交えながら解説します。

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1分でわかる豊田自動織機

豊田自動織機とは

現在のトヨタグループの産みの親とも言える豊田佐吉氏が、自動織機を製造するため1926年に創業し、今年100周年を迎えた。1933年に自動車部を設立し自動車製造に挑戦。1937年に同部を分離独立させトヨタ自動車工業を設立。その後、豊田自動織機は自動車用エンジンの生産やフォークリフトの製造を開始するなど事業の多角化を進めた。

1980年代終盤からは増大する海外需要に対応し米国、中国、フランス、ドイツなど各地に生産拠点を開設し海外展開を拡大。4兆円を超える売上高のうち8割近くを海外が占め、世界各国に300社(2025年末時点)のグループ会社を展開するグローバル企業でもある。

会社名株式会社豊田自動織機(TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)
従業員数(連結)81,808名(2026年3月末時点)
本社愛知県刈谷市
おもな事業自動車関連事業と産業車両関連事業が2本柱。祖業である自動織機をはじめとする繊維機械関連事業の売上高は全体の2%以下にとどまる。自動車関連ではカーエアコン用コンプレッサーとエンジン製造が中心で、カーエアコン用電動コンプレッサーは累計生産が5000万台を突破。産業車両関連ではフォークリフト製造が中心で、60年連続で国内販売台数No.1をキープしており、世界シェアでもトップクラスを誇る。
売上収益(連結)4兆3,695億1,200万円(前年同期比7%増)(2026年3月期)
営業利益(同)1,370億2,300万円(同38.2%減)(同期間)
企業HPhttps://www.toyota-shokki.co.jp
採用HPhttps://www.toyota-shokki.co.jp/careers/index.html
企業情報

「豊田自動織機はやばい」と言われる4つの理由|プロが読み解く

「豊田自動織機はやばい」と言われる理由を客観的なデータに基づき解説します。キャリアコンサルタントの説明を参考に、企業の実態を正しく把握し、自分との相性をチェックしてみてください。

①主力事業で複数の不祥事を起こしたから

豊田自動織機は2023年3月に、国内向けフォークリフト用エンジンの排ガス認証不正があったと発表(※1)。特別調査委員会の調査過程では、トヨタ自動車から受託したディーゼルエンジン認証に関する違反行為があったことも判明し、当該エンジン搭載車両が一時出荷停止しました(※2)。過去にも2021年に北米市場向けフォークリフト用エンジンの認証問題が発覚し、2024年には集団訴訟を提訴される事態となっています(※3)。

同社主力事業で起きた一連の不祥事は企業の信頼性やブランドイメージに大きな打撃となったと思われます。また国土交通省から型式指定・認定の取り消しなどの処分を受け、問題のエンジンを搭載するフォークリフトの出荷が停止したり、米国での集団訴訟の和解金などが必要となったりするなど、業績にも影響が及びました(※4)(※5)。

外部有識者らで構成する特別調査委員会は、原因分析と再発防止策などを調査報告書にまとめました。その後再発防止策として計画した全56項目・122の実施事項のすべてが「実施済み」または「運用中」の実行段階へ移行したことを公表しており(※6)、社内改革は着実に進んでいます。

※1 同社HP ニュースリリース
※2 TOYOTA HP ニュースリリース
※3 同社HP ニュースリリース
※4 同社HP ニュースリリース
※5 同社HP 有価証券報告書2025年3月期(P26)
※6 同社HP 豊田自動織機レポート2026(P53)

プロのアドバイザーはこう分析!一般消費者向けのトヨタ車にも波及! 一連の認証不正の特徴

国家資格キャリアコンサルタント/高校教諭一種 保健体育

徳田 このみ

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製造業では、大手企業でも検査データの改ざんや認証試験の不正が発覚しています。

豊田自動織機の不祥事で特徴的なのは、フォークリフトなどの産業用車両だけでなく、一般の消費者が乗るトヨタ車のエンジンにも不正が広がった点です。

一部のエンジンでは国の排出ガス基準を満たしておらず、製品の性能そのものにも問題がありました。また、経営陣がエンジン開発を比較的簡単なものと考えていたため、人員や開発体制、スケジュールの見直しが十分におこなわれず、現場に負担がかかったことも不正の背景として指摘されています。

さらに、同社が開発したディーゼルエンジンは、一般の消費者が乗るトヨタ車にも搭載されており、一部車種の生産・出荷が一時停止しました。自社だけでなく、トヨタ自動車の生産や販売、消費者にまで影響が及んだ点も特徴的です。

②株式非公開化(上場廃止)を選択したから

豊田自動織機は株式の非公開化を決定し、2026年6月1日に東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場において上場廃止しました(※1)。1949年以来、77年間にわたって続いた上場企業としての歴史がひとまず終わりました。

ただし上場廃止は業績不振等の後ろ向きの理由ではなく、トヨタグループが掲げる「モビリティカンパニーへの変革」という新たなチャレンジを実現するための戦略の一環であると説明されています(※2)。もちろん従業員の待遇や労働環境が急変するわけでもありません。

株式の非公開化の狙いについて、伊藤浩一社長は「中長期的な視点での果敢な投資や事業基盤の強化により一層注力し、機動力ある意思決定と着実な実行につなげ、将来を見据えた変革と挑戦を進めていく」としています(※3)。

※1 同社HP ニュースリリース
※2 TOYOTA HP ニュースリリース
※3 同社HP ごあいさつ

アドバイザーのリアル・アドバイス!上場廃止は前向きな戦略! グループ連携と中長期投資が加速

国家資格キャリアコンサルタント

吉川 友佳

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豊田自動織機にとって、上場廃止のメリットは、株価や短期的な業績評価にとらわれすぎず、中長期の成長を見据えた投資や事業改革を進めやすくなることです。

株主をトヨタグループ側に集約することで、グループ各社との技術・人材・事業面での連携や、意思決定のスピードアップも期待されています。

特に、今後はフォークリフトの自動運転や物流管理ソフトなど、「モノの移動」を支える事業の成長を目指しています。

こうした投資が新たな売上や利益につながれば、業績へのプラスが期待できます。

今後どれだけ具体的な成果につなげられるかがカギ

ただし、上場廃止そのものが確実に利益を生むわけではありません。

実際、2026年3月期は売上高が前期比7%増えた一方、営業利益は38%減となっています。今後、投資やグループ連携をどれだけ具体的な成果に結びつけられるかが鍵と言えます。

③古くて窮屈な企業風土だと思われているから

古い企業風土とされるのは、イメージ的な理由も大きいのではないかと推察されます。豊田自動織機ではグループ全社員のよりどころとして、90年以上にわたって社是に位置付けられている「豊田綱領」を重視し、人材教育として「創業の精神・豊田綱領セッション」プログラムを実施しているほどです(※1)。

この綱領は社祖の豊田佐吉氏が語った内容を1935年に遺訓としてまとめたもので、たとえば「上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐるべし」「神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし」等、文語調で表現されています。これが古めかしい対外イメージにつながっているのかもしれません。

一方で組織的な窮屈さについては理由なしとは言えないようです。エンジン認証の不祥事に関する調査報告書の中では、不合理な開発スケジュールであっても「量産開始日の遵守は絶対である」との前提があり不正行為に走らざるを得なかったという担当者の証言や、管理職が問題を知りつつ解決に向けて行動しなかったことなどが報告されています(※2)。

※1 同社HP サステナビリティ 人材戦略の取り組み
※2 同社HP 特別調査委員会・調査報告書

プロのアドバイザーはこう分析!「豊田綱領」はグローバル社員が立ち戻れる共通の軸

国家資格キャリアコンサルタント/国際コーチング連盟(ICF)ACC

五十嵐 篤

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豊田綱領を今も社是に掲げるのは、昔の価値観をそのまま守るためではなく、事業や国籍、世代が異なる社員が判断に迷ったとき、立ち戻れる共通の軸を持つためだと思います。

企業理念には、経営環境が変化しても大切にする価値観を共有し、組織としての一体感を生み出す役割があります。実際、豊田綱領には「研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし」とあり、伝統を守るだけでなく、変化を先取りする姿勢も示されています。

理念の浸透と改善できる風土の両立が重要

一方、理念を掲げることと、現場で実践することは別です。東洋経済でも、豊田自動織機の認証不正の背景として、不合理な開発スケジュールや、問題を認識しても行動しない管理職など、組織文化の課題が指摘されています。

大切なのは、理念を社員に浸透させることだけでなく、疑問や問題があれば立場に関係なく声を上げ、改善できる風土をつくることです。

言葉の古さだけで判断せず、企業が掲げる理念が日々の仕事や意思決定にどう活かされているのかという視点をもつことが大切だと思います。

④残業時間などワークライフバランスに不安があるから

豊田自動織機の従業員の、1カ月当たりの平均残業時間は25時間程度です(※1)。これを製造業の一般労働者全体の平均である14.6時間(※2)と比較すると、やや多い印象があります。

項目2023年度2024年度2025年度
平均残業時間(組合員平均)25.2時間26.0時間24.8時間
有給休暇取得率
※前年度分からの繰り越し分を含む
97.7%94.3%101.7%
平均残業時間と有給休暇取得率の推移

とはいえ有給休暇取得率(組合員平均)は90%以上と高く(※1)、残業や有給休暇を合わせた全体的なワークライフバランスは良好と見ることもできます。平均勤続年数は17.9年、離職率は2.6%です(※1)。製造業では平均勤続年数が15.3年(※3)、平均離職率が9.8%(※4)ですので、同社の労働環境に対する従業員の不満は少ないと推察されます。

項目2023年度2024年度2025年度
平均勤続年数18.5年18.3年17.9年
離職率3.9%3.3%2.6%
平均勤続年数と離職率の推移

※1 同社HP データライブラリー
※2 厚労省 毎月勤労統計調査2025年分結果速報
※3 厚労省 令和7年賃金構造基本統計調査
※4 厚労省 令和7年産業別の入職と離職の状況

プロのアドバイザーはこう分析!開発・量産立ち上げや海外対応など、製造業ならではの繁忙要因

国家資格キャリアコンサルタント/国際コーチング連盟(ICF)ACC

五十嵐 篤

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月25時間程度の平均残業は、それだけで過重労働とは言えませんが、最近の大手企業としては、その背景を理解しておきたい数字だと思います。

豊田自動織機はフォークリフトや自動車関連部品などを扱い、製品の開発・設計から製造、品質保証まで多くの部門が連携しています。

こうした製造業では、通常業務に加え、新製品の開発や量産立ち上げ、顧客対応などで業務が集中することがあります。

たとえば、新しい製品の量産開始前には、設計変更や設備の調整、品質確認などが重なり、限られた期間に多くの対応が必要になります。

全社ではなく希望職種の働きやすさを調査しておこう

また、自動車関連部品では顧客の生産計画に合わせた納期管理が求められ、問題が発生すれば、製造、品質保証、営業などが連携して迅速に対応する必要があります。

海外に多くの拠点を持つ企業では、時差を伴う会議や調整業務なども負荷を高める要因になり得ます。

こうした業務の特性を考えると、平均残業時間には職種や時期による違いがあると考えられます。就活生には、全社平均だけでなく、希望する職種の仕事内容や繁忙期の働き方まで確認することをおすすめします。

老舗大企業で次へのチャレンジを背負う気概を持てるか

創業100周年を迎えた豊田自動織機は、良くも悪くも長い歴史を背負った老舗大企業といえます。その巨大な企業で次の100年を見据えたチャレンジが始まろうとしていますが、今後の新入社員にはそれを背負って立つ気概が求められているのだと考えられます。

プロのアドバイザーならこうアドバイス!長期視点の投資が加速! 伝統を尊重しつつ変化を起こす意欲を

国家資格キャリアコンサルタント/高校教諭一種 保健体育

徳田 このみ

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上場企業は多くの株主から継続的に成果を求められますが、豊田自動織機は上場廃止によって、目先の業績だけでなく10年20年先の成長を考えた経営に力を入れやすくなります。

今後はトヨタグループとの連携を深め、物流機器の自動運転技術や、自動車の電動化などの開発を加速させていくと考えられます。

一方で、長い歴史を持つ大企業では、これまでの仕事の進め方や組織の仕組みを変えることも簡単ではないはずです。

自らの手で変化を起こす覚悟を持とう

エンジン認証不正で明らかになった課題の改善も必要です。だからこそ新入社員には、会社の規模や安全性に頼るのではなく、自ら課題を見つけ、周囲と協力して新しい取り組みを進める姿勢が求められるでしょう。

これまでの伝統を尊重しながらも、必要な変化を自分たちの手で起こそうとする意欲が期待されます。

執筆・編集 PORTキャリア編集部

明日から使える就活ノウハウ情報をテーマに、履歴書・志望動機といった書類の作成方法や面接やグループワークなどの選考対策の方法など、多様な選択肢や答えを提示することで、一人ひとりの就活生の意思決定に役立つことを目指しています。 国家資格を保有するキャリアコンサルタントや、現役キャリアアドバイザーら専門家監修のもと、最高品質の記事を配信しています。

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記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO(非営利団体)での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan(キャリアカウンセラートレーニングプログラム)を修了

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