昔は官僚になる人は東京大学がダントツで多かったのですが、最近は激減しています。代わりに増えているのが、地方の私立大学、具体的には立命館大学が激増したそうです。

これは、大学自体が公務員、特に国家一種になるためのセミナーなどを積極的におこなっているからだそうです。

また、東北大学など地方の国立大学も最近伸びてきていると聞きます。

トップ層の変化で競争は緩くなっている！

東大や京大のトップ層が官僚に行かなくなり、いきなりコンサルタントになったり起業したりする方向に変わってきているため、官僚になるための競争は、ある意味で緩くなっているのは間違いないでしょう。

公務員に関しては、採用には表面上、大学名による差はないとされています。学閥的なものが実際にあるかはわかりませんが、出世に関しては働き方次第になっていくと思います。

結論として、官僚（国家公務員総合職）には「東大・京大・早慶などの比率が高い」傾向はありますが、地方国立やそのほか大学の出身者も毎年一定数います。

採用で最重視されるのは大学名そのものよりも、総合職試験の基礎能力・専門である筆記、政策討議・面接での論理性、志望動機の一貫性、現場理解です。

ただ、省庁訪問や省庁選択の際には、暗黙的に大学名も見られるのは事実ではあります。

出世については、若手期は業績・人事評価・語学・現場実績が支配的で、大学名の直接効果は限定的です。

地方国立からでも「戦い方」がある！

地方国立からの戦い方は、成績上位をキープ、研究・ゼミでの政策テーマの深掘り、公共政策系インターン・職員OB・OG訪問で実務理解、憲法・行政法・経済学・財政の記述対策と要約訓練、英語スコア＋要約メモの英訳。

これらを積み上げることです。

公共政策・法科・経済への院進も有効ですが、まずは筆記・人物評価を取り切る設計が王道です。