同じ会社で正社員からアルバイトへ切り替えることは可能ですが、就業規則と契約条件の再設計が前提となります。

変わるのはおもに所定労働時間と職務範囲、賃金体系（時給化・賞与や退職金の対象外化が一般的）、評価・昇給ルール、そして社会保険・有休の扱いの4つです。

社会保険は、厚生年金・健保等「週20時間以上かつ月額要件など」で加入対象になりえます。雇用保険も週20時間以上で適用、有休は出勤率に応じて付与されます。

上司と状況を相談！ 復帰の道も決めておこう

伝え方としては、体調配慮や家庭都合など合理的理由を示しつつ、期間・時間数・担当業務・連絡体制・将来の見直し時期を事前に合意しておくのが有効です。

上司面談→人事面談→条件面提示→書面合意（雇用区分変更通知・労働条件通知書）という段取りで進むことが一般的なので、まずは上司もしくは人事に相談をしましょう。

情報共有の範囲（同僚への説明の有無やその中身）も決めておくと摩擦が減ります。

メリットは継続雇用と負荷軽減ですが、デメリットは収入・裁量の縮小やキャリア停滞の可能性です。

正社員復帰の道筋も念のため用意しておき、半年ごとの見直し、業務マニュアル作成など成果物ゴールなどをおいておくと、評価の納得度や今後の道筋がよりクリアになります。

同じ会社で正社員からアルバイトへ働き方を変えることは、会社の制度や状況によっては十分に可能です。

私が支援した人のなかにも、体調不良や家庭の事情で一時的にアルバイトへ切り替え、数年後に再び正社員として復帰したケースがありました。

まず変わるのは責任範囲と待遇です。アルバイトになると、企画や進行管理など裁量の大きい業務は減り、サポート中心の仕事がメインになります。

給与・賞与・社会保険・退職金・有給休暇なども勤務時間に応じて対象外となることがありますが、勤務時間を自分で調整できるため、心身の回復やプライベートとの両立を図りやすい点は大きなメリットです。

雇用条件は要確認！ 前向きにな理由で相談をしよう

注意したいのは、会社によっては雇用契約の更新や評価基準が変わることです。事前に人事へ確認し、今後のキャリアを見据えて条件を明確にしましょう。

相談の際は「辞めたい」ではなく「働き方を見直して長く貢献したい」という前向きな姿勢で伝えることが大切です。自分を守りながら働き続ける選択は、決して後ろ向きではありません。