正解：夢洲（ゆめしま）

大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日までの184日間にわたり、大阪湾に位置する人工島の夢洲でおこなわれた。日本での開催は2005年の愛知万博以来、20年ぶりとなる。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、世界から160を超えるさまざまな国や地域が参加。会場のシンボルである大屋根リングは、世界で最も大きな木造建築物の一つであり、SDGs達成に向けた取り組みを世界に示す場となった。

正解：フリードリヒ・メルツ

2025年2月におこなわれたドイツ連邦議会選挙の結果を受けて、キリスト教民主同盟（CDU）の党首であるフリードリヒ・メルツ氏が新首相に就任した。ショルツ政権の崩壊にともなう前倒し選挙において、中道右派の野党連合が大勝を収めた形となる。メルツ氏は経済再生や不法移民対策の強化を掲げており、欧州連合（EU）のリーダー役としてのドイツの役割を再定義することが期待されている。ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、安全保障政策においても、一層強硬な姿勢を打ち出すとみられている。

正解：マーク・カーニー

2025年のG7サミットは、カナダが議長国として開催した。会場となったカナナスキスは、2002年にもサミットがおこなわれたリゾート地である。今回の会議では、気候変動対策やAIのガバナンス、さらには緊迫する国際情勢への対応がおもな議題となった。カナダでの開催は2018年のシャルルボワ・サミット以来、7年ぶりとなる。多国間の連携をいかに強めるかが、カーニー政権にとって大きな課題となる。

正解：70万人

2024年の出生数は、国の推計を上回る速さで減少が進み、過去最少の約68万人台となった。少子化の加速は、将来の労働力不足や社会保障制度の維持にきわめて深刻な影響を及ぼす。婚姻数の減少や晩婚化、経済的な不安などがおもな要因としてあげられている。政府は「異次元の少子化対策」を掲げ、児童手当の拡充や育児休業制度の強化に取り組んでいるが、出生数の減少に歯止めをかけることは、いまだに大きな課題となっている。

正解：拘禁刑

明治時代の刑法制定以来、約1世紀ぶりに刑罰の種類が変更された。従来の懲役刑には監獄内での作業義務があった一方、禁錮刑にはなかった。新たに導入される拘禁刑では、個々の受刑者の特性に合わせて、更生のための指導や教育、作業を柔軟に組み合わせることが可能となる。これは、再犯防止を最も重視した取り組みである。改善更生に向けた効果的な処遇をおこなうことで、受刑者が円滑に社会復帰できる環境を整える狙いがある。

正解：125議席

参議院議員の任期は6年であり、3年ごとに定数の半分が改選される。現在の参議院の定数は248であるため、基本的にはその半数の124議席となるが、今回は神奈川選挙区の欠員分を含む125議席が対象となった。しかし、原則としての改選数は121から124の間で推移している。この選挙は、政権のこれまでの取り組みに対する国民の評価を問う重要な機会となる。また、18歳選挙権が定着するなか、若年層の投票率がどの程度向上するかも注目された。与野党は物価高騰への対応や社会保障制度のあり方をめぐって、激しい論戦を繰り広げることとなった。

正解：横浜市

アフリカ開発会議（TICAD）は、日本政府が主導し、国連やアフリカ連合（AU）などと共同で開催する国際会議である。横浜市での開催は、2019年の第7回会議以来、2回ぶり4回目となった。今回の会議では、アフリカの持続可能な成長に向けた経済的支援や、保健・衛生分野での協力、さらには気候変動への対応などがおもな議題となった。日本企業の進出を促し、官民一体となってアフリカとの連携を強めることが期待されている。また、デジタル技術を活用した社会課題の解決も、重要なテーマの一つとなっている。

正解：核兵器禁止条約

2025年は戦後80年、ならびに被爆80年という歴史的な節目にあたる。被爆者の高齢化が進むなか、戦争の記憶や被爆体験をいかに次世代へ継承していくかが喫緊の課題となっている。核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止する初めての国際条約である。しかし、唯一の戦争被爆国である日本は、米国の「核の傘」に依存しているという理由から、現時点ではこの条約に署名および批准をおこなっていない。世界各地で紛争が続くなか、核軍縮に向けた機運を一層高めることが求められている。

正解：38％

食料自給率は、国内の食料消費が国産でどの程度まかなわれているかを示す指標である。2024年度の供給熱量ベースの自給率は、前年度から横ばいの38％となった。政府は2030年度までにこの数値を45％に引き上げる目標を掲げているが、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大など、解決すべき課題は多い。一方で、生産額ベースの自給率は、国際的な穀物価格の高騰や円安の影響を強く受ける傾向にある。食料安全保障を強化するため、国産の麦や大豆の生産拡大、スマート農業の導入などが急がれている。

正解：参議院

10月21日に高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任。憲法第67条にもとづき、内閣総理大臣は国会議員のなかから国会の議決で指名される。女性首相の誕生は、1885年に内閣制度が創設されて以来、初めての出来事となる。主要7カ国（G7）のなかでも、日本は女性の政治参画が遅れていると指摘されてきた。女性首相の誕生は、ジェンダー平等の推進や政治の多様性を確保するうえできわめて大きな意味を持つ。また、意思決定の場に女性が加わることで、少子化対策や働き方改革など、生活に密着した課題に対して新たな視点がもたらされることも期待されている。

正解：麹（こうじ）

日本の「伝統的酒造り」は、杜氏や蔵人たちが長年培ってきた、こうじ菌を用いた独自の技術である。2024年12月にユネスコ無形文化遺産への登録が正式に決定した。日本酒、焼酎、泡盛などが対象となっており、原料の特性に合わせた温度や湿度の管理をおこなうことで、多様な味わいを生み出す。この登録は、日本の食文化の魅力を世界へ発信する大きな機会となる。和食に続く登録として、伝統の継承と地域振興を両立させることが期待されている。国内のみならず、海外でも日本酒への関心がさらに高まるはずである。

正解：24位

12月23日発表の日本の1人当たりGDPはOECD加盟38カ国中24位になった。1人当たりGDPは、国の経済的な豊かさを測る指標の一つである。日本の順位は、長引く経済の低迷や円安の影響によって、かつての水準から大きく下落している。特に2024年度は、ドル建てでの換算において厳しい結果となった。政府は、賃金引き上げや投資の促進を通じて、経済の活性化に取り組んでいる。しかし、少子高齢化による労働力不足が続くなか、労働生産性をいかに向上させるかが大きな課題となっている。他国との格差を縮めるためには、デジタル化の推進や成長産業への大胆な資源投入が、さらに強く求められる。

正解：石田嵩人（いしだ たかと）

2026年1月の福井県知事選挙では、無所属で新人の石田嵩人氏が初当選を果たした。就任時の年齢は30代であり、当時の全国の現職知事のなかで最も若い知事となった。石田氏は、外務省職員を経て、人口減少対策や地域経済の活性化を掲げて選挙戦を勝ち抜いた。若さを活かした機動力と、行政経験にもとづいた政策立案能力に期待が集まっている。全国的に知事の世代交代が進むなか、新しい世代のリーダーとして、地方創生にいかに取り組むかが注目されている。福井県の将来を見すえた、新たな県政の舵取りが始まることとなる。

正解：新START（新戦略兵器削減条約）

新STARTは、2011年に発効したアメリカとロシアによる二国間の核軍縮条約である。両国が保有する戦略核弾頭の数を1,550発以下に制限することなどを定めていた。しかし、ウクライナ侵攻をめぐる対立の激化により、ロシアは2023年に条約の履行停止を一方的に宣言した。2026年2月の期限までに後継の枠組みが合意されなかったため、条約は失効することとなった。これにより、世界の両大国を縛る核軍縮の法的枠組みが消滅し、核軍拡競争が再燃するリスクがきわめて高まっている。国際社会の安定をいかに維持するかが、今後の大きな課題となる。

正解：コルティナダンペッツォ

2026年冬季大会は、ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピックとしてイタリアで開催された。イタリアでの冬季五輪開催は、2006年のトリノ大会以来、20年ぶり三度目となる。今大会では、既存の施設を最大限に活用する持続可能な運営が重視されていた。また、山岳スキーが新たな競技として採用されるなど、ウィンタースポーツの魅力を広める取り組みもおこなわれた。複数の都市や地域にまたがって開催されるため、広域的な連携が成功の鍵を握った。

正解：暫定予算

2026年度当初予算案の成立が遅れたことにより、年度当初の空白を避ける目的で編成された。暫定予算は、本予算が成立するまでの期間、必要最小限の経費のみを計上するものである。予算案をめぐる与野党の激しい対立や、国会運営の乱れによって編成されることが多い。成立後は速やかに本予算の審議を再開し、成立した段階で暫定予算は本予算に吸収されることとなる。国民生活への影響を最小限に抑えるための措置であるが、景気対策や新規事業の執行が遅れる懸念も生じるため、早期の本予算成立が求められる。

正解：帰化

日本国籍の取得については、国籍法にもとづき一定の条件を満たす必要がある。2026年4月からは、社会情勢の変化や安全保障の観点から、素行の善良さや生計維持能力の確認、日本語能力の判定基準などがより具体化され、実質的な厳格化が進められた。これは、日本社会への適応能力をより慎重に判断することを目的としている。一方で、専門的な知識を持つ人材の受け入れとのバランスをいかにも取るかが課題となる。手続きの透明性を保ちつつ、日本のルールを遵守できる人物を適切に受け入れる取り組みが求められている。

正解：年収の壁（または178万円の壁）

人手不足の解消や手取り額の増加を目的として、基礎控除などの合計額が引き上げられた。従来の103万円という基準は、最低賃金の上昇に対して長年据え置かれてきたため、働く時間を抑制する要因となっていると指摘されていた。この壁が引き上げられたことで、パートやアルバイト従業員がより柔軟に働ける環境が整う。税収の減少という課題はあるものの、個人消費の活性化や労働力不足の緩和につながることが期待されている。ただし、社会保険料が発生する別の基準との兼ね合いも考慮しつつ、制度全体のバランスを見すえた取り組みが引き続き求められる。

正解：青切符（交通反則通告制度）

改正道路交通法の施行にともない、16歳以上の自転車利用者による信号無視や一時不停止などの違反に「青切符」が適用される。これまでは刑事罰の対象となる「赤切符」か、警告にとどまるケースがほとんどであったが、中間的な処分を設けることで違反の抑止を図る。反則金の額は、違反の内容によって数千円から1万円程度となる見込みである。自転車による交通事故が社会問題となるなか、利用者のマナー向上と安全確保を最も重視した取り組みといえる。ただし、取り締まりの基準や制度の周知については、混乱が生じないよう慎重に進めていく必要がある。

正解：122兆（122兆3,092億円）

高市政権のもとで初めて編成された2026年度予算は、過去最大規模の122兆円台となった。厳しい国際情勢を背景とした防衛力の抜本的強化や、少子化対策のための「子ども・子育て支援金」の拡充がおもな要因である。また、物価高騰への対応として、低所得世帯への支援や賃上げを促進する経済対策も盛り込まれた。巨額の予算執行にあたっては、財政の健全化をいかに図るかが大きな課題となる。経済成長と財政再建の両立という難しい舵取りを、高市政権がどのように進めていくかが、今後さらに注目されることとなる。

正解：高市早苗

石破内閣の総辞職後におこなわれた自民党総裁選の結果、高市早苗氏が新総裁に選出された。その後の国会における指名選挙を経て、2025年に日本初の女性首相が誕生した。高市政権は、経済成長を重視した積極的な財政政策や、防衛力の抜本的な強化を政策の柱として掲げている。日本政治の歴史において、最高意思決定権者に女性が就くことは初めてのことであり、国際的な評価やジェンダー平等の観点からもきわめて大きな注目を集めた。高市氏は、保守層からの強い支持を背景に、物価高騰への対応やエネルギー問題など、山積する課題に対して独自の姿勢を打ち出している。

正解：小選挙区制

小選挙区制は、得票数が最も多い候補者一人が当選する仕組みである。政権交代が起きやすく、二大政党制になりやすいといわれる。一方で、当選者以外の候補者に投じられた票が「死票」となる割合が高くなる傾向にある。これに対して、一つの選挙区から複数の当選者を選ぶ制度は、大選挙区制や中選挙区制と呼ばれる。日本の衆議院選挙では、小選挙区制と比例代表制を組み合わせた「小選挙区比例代表並立制」が採用されている。選挙の結果は、そのときの政権への評価や、物価高騰などの社会課題に対する有権者の意思を直接反映するものとなる。各政党は、議席数の増減にもとづいて今後の国会運営の方針を決定することとなる。

正解：防災庁（または防災省）

頻発する豪雨災害や巨大地震への備えを強化するため、専門的な知見を持つ人員を恒常的に配置する組織の必要性が高まっている。現在の内閣府防災担当よりも権限を強め、予算や人事の独立性を高めることで、迅速な意思決定をおこなう狙いがある。能登半島地震などの教訓を踏まえ、避難所の質の向上や災害関連死の防止も大きな課題である。一方で、既存の省庁との業務の重複や、組織を新設することによるコストの増大を懸念する声もあり、設置のあり方について慎重な議論が続けられている。国民の命をいかに守るかという、国の根幹にかかわる取り組みといえる。

正解：皇室典範

皇族数の減少に歯止めをかけるため、国会において超党派による議論が進められている。現在は皇位継承資格を「男系男子」に限定しているが、将来的な継承者の不足が懸念されている。政府の有識者会議がまとめた報告書では、女性皇族が結婚後も皇族のまま残る案や、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の養子縁組を可能にする案が示された。これにもとづき、各政党が憲法や伝統との整合性を考慮しつつ、具体的な合意形成を図っている。皇室のあり方は国の根幹にかかわる重要な事項であり、国民の理解を得ながらいかに実効性のある制度を作るかが問われている。衆参両院の議長を中心とした静かな環境での議論が続けられている。

正解：マイナス金利政策

日本銀行は、物価上昇と賃金上昇の好循環が確認できたとして、長年続いた異例の金融政策からの転換を決めた。これにより、日本経済は「金利のある世界」へと本格的に移行することとなる。金利の上昇は、預金者にとっては利息収入が増えるなどのメリットがある一方、住宅ローンの利用者や企業の資金調達にとっては利払い負担が増すという側面も持つ。日本銀行は、急激な金利上昇を抑えつつ、経済状況を慎重に見極めながら追加の利上げを検討していく方針である。この政策転換は、円安の抑制や金融市場の正常化を目指すうえで、きわめて重要な一歩といえる。

正解：実質賃金

物価高騰が続くなか、賃金の上昇が物価の上がりに追いつかない状況が長く続いてきた。実質賃金がプラスに転じることは、家計の購買力が向上し、個人消費が活性化するうえできわめて重要である。2024年の春闘では、歴史的な高い水準の回答が相次ぎ、名目賃金の上昇幅が拡大した。また、政府による所得税の減税措置なども下支えとなり、ようやくプラス圏へと浮上する兆しが見えてきた。この好循環を維持し、国民が景気の回復を実感できるかどうかが、今後の経済運営における大きな焦点となる。労働生産性を向上させ、持続的な賃上げを実現する取り組みが引き続き求められる。

正解：TPP（またはTPP11、CPTPP）

イギリスの加盟により、TPPは発足以来初めての新規加盟国を迎え、欧州を含む巨大な経済圏へと拡大した。イギリスにとっては、欧州連合（EU）離脱後の新たな通商戦略の柱となる。日本をはじめとする既存の加盟国にとっても、関税の撤廃や投資ルールの共通化を通じて、貿易が一層活発になるメリットがある。今後、中国や台湾なども加盟を申請しているなかで、高い水準のルールをいかに維持し、自由貿易体制を広げていくかが焦点となる。環太平洋という枠組みを超えた新たな展開として、注目すべき出来事である。

正解：ドナルド・トランプ

2024年の大統領選挙において勝利をおさめ、4年ぶりに政権を奪還した。一度退任した大統領が再び返り咲くのは、アメリカ史上でもきわめて異例なことである。トランプ氏は、自国第一主義を掲げ、関税の引き上げや不法移民の強制送還など、強硬な政策を打ち出す方針を示している。この就任は、安全保障や貿易面で日本を含む世界各国に大きな影響を及ぼすとみられる。国際社会が、新たな政権といかに向き合い、対話をつなげていくかが今後の焦点となる。日本政府も、強固な日米同盟を維持するために、新たな関係構築に取り組む必要がある。

正解：マーク・カーニー

長らく政権を維持したジャスティン・トルドー氏に代わり、経済の専門家として知られるマーク・カーニー氏がカナダの新首相に就任した。カーニー氏は、先進主要国のなかでも異例となる二国の中央銀行総裁を務めた経歴を持つ。気候変動対策と経済成長を両立させる「グリーングロース」を提唱しており、その手腕に注目が集まっている。物価高騰や住宅不足に悩むカナダにおいて、実務型リーダーとしての手腕をいかに発揮できるかが焦点となる。また、隣国アメリカのトランプ政権との外交関係をどのように構築していくかも、きわめて重要な課題となる。

正解：ドンロー主義（トランプ・ドクトリン）

ドナルド・トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト（自国第一主義）」をより具体化した外交方針である。同盟国に対して防衛費の大幅な増額を迫るなど、相互扶助よりも取引的な関係を重視する。2025年1月の就任にともない、ウクライナ支援の縮小や北大西洋条約機構（NATO）への関与の見直しが懸念されている。日本に対しても、駐留米軍経費の負担増や通商面でのさらなる譲歩を求める可能性がある。この主義が浸透することで、戦後の国際秩序が大きく変容し、多国間連携よりも二国間交渉が中心となる事態が見すえられている。国際社会はこの新たな指針にいかに対応するかが問われている。

正解：グローバル・サウス

グローバル・サウスは、特定の国々を示す厳密な定義はないものの、おもにアジア、アフリカ、中南米などの新興・途上国を指す。これらの国々は、人口増加や経済成長を背景に、国際政治における発言力を急速に強めている。米中対立やロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、特定の陣営に属さず、自国の利益にもとづく現実的な外交を展開する国が多い。G7やG20などの国際会議においても、彼らの協力なしには気候変動やエネルギー問題の解決は困難となっている。日本としても、これらの国々との連携を深めることが、自由で開かれた国際秩序を維持するうえで最も重要な課題の一つとなっている。

正解：2025年問題

2025年を迎え、人口ボリュームの大きい世代が後期高齢者となったことで、医療や介護の需要が急増している。これは、現役世代の負担増とともに、地域包括ケアシステムの構築を一層加速させる要因となった。さらに、中小企業の事業承継や、生産年齢人口の減少による深刻な人手不足も顕在化している。政府は、定年延長やDXの推進などによってこれらの課題を解決しようと取り組んでいる。しかし、社会の仕組みをいかに持続可能なものへ変えていくかは、依然として大きな課題である。一人ひとりが自分事としてとらえ、支え合う体制を整えることが、これまで以上に求められている。

正解：生物多様性クレジット（またはネイチャークレジット）

ネイチャーポジティブは、脱炭素に並ぶ国際的な環境目標として注目されている。生物多様性クレジットは、企業による森林再生や生計維持の取り組みを数値化し、認証することで市場での取引を可能にする仕組みである。これにより、環境保全活動に積極的な企業へ新たな投資を呼び込むことが期待されている。日本でも環境省を中心に、民間による保全区域である「OECM」の登録が進んでおり、経済成長と自然保護を両立させる取り組みが本格化している。自然の価値を適切に評価し、持続可能な社会を築くための有力な手段といえる。今後、国際的な算定基準の策定や透明性の確保がいっそう重要となる。

正解：東京科学大学

東京科学大学は、理工学と医学の融合による革新的な研究を掲げ、2024年に発足した。国際卓越研究大学は、政府が造成した10兆円規模の大学ファンドの運用益から、最長25年間にわたって巨額の支援を受ける制度である。認定にあたっては、研究体制の抜本的な強化や、民間資金の獲得能力などが厳しく評価された。同大学は、これまで独立していた二つの国立大学が統合したことで、学際的な新領域の開拓を加速させている。世界中の優秀な研究者を呼び込み、国際的な競争力を高める取り組みが期待されている。日本の大学改革を牽引するモデルとして、その動向が注目されている。

正解：レアアース（希土類）

南鳥島近海の海底には、膨大な量のレアアースを含む泥が堆積していることがわかっている。レアアースは電気自動車のモーターやスマートフォンなどの製造に不可欠なものだが、現在はその多くを海外からの輸入に頼っている。政府は、経済安全保障の観点から国産資源の確保を最も重視し、深海から効率よく引き上げるための技術開発に取り組んでいる。2024年度からは、民間企業とともに大規模な採鉱試験を本格化させた。水深約6,000メートルの深海から安定して採取できる技術が確立されれば、資源に乏しい日本にとって大きな強みとなる。持続可能な開発を進めるため、環境への影響も見すえた慎重な調査が続けられている。

正解：AI法（人工知能法）

AI法は、AIの利用にともなうリスクを四つの段階に分類し、人権や安全にひどい影響を及ぼす恐れがあるものについては、厳しい規制を課すものである。たとえば、個人の行動を監視する社会スコアリングなどは禁止の対象となる。一方で、開発を完全に止めるのではなく、イノベーションを促進しつつ市民の権利を守るというバランスが求められている。日本においても、ガイドラインの策定や著作権をめぐる議論が加速しており、いかに技術を正しく使い、負の影響を抑えるかが大きな課題となっている。国際的な連携のもとで、透明性の高いルールを整えていくことが、将来の社会にとって最も重要である。