正解：大阪市

日本維新の会は、大阪を副首都として発展させるための「副首都法案」の成立を目指している。2026年6月、維新は自民党の高市首相に対して同法案の早期了承を連立の条件として突きつけたが、自民党内には慎重論が根強く、調整は難航している。この法案は、東京一極集中の是正や、首都直下地震などの大規模災害時におけるバックアップ機能の確保を目的としている。

正解：表現の自由（「思想の自由」「表現の自由の過度な規制」なども可）

自民党内などで、日本の国旗を損壊または汚損などする行為を処罰する「国旗損壊罪法案」の提出を目指する動きが具体化している。これに対し、国民民主党の玉木代表らは、思想や表現の自由を侵害する恐れがあるとして「違憲立法」であると強く批判している。他国では自国の国旗損壊を罰する規定がある一方、国内では慎重論も根強く、各党の反応や法案の取り扱いに注目が集まっている。

正解：広告（「CM」「ネット広告」なども可）

2026年6月、憲法改正の具体的な手続きを定めた国民投票法の改正案を今国会に提出する動きが進んでいる。今回の改正案における最大の焦点は、資金力による影響力を抑え、投票の公平性を確保するためのテレビやインターネットにおける広告規制である。特にSNSをはじめとするネット広告の拡散力への対応が求められており、各党間で規制の範囲や方法についての議論が重ねられている。

正解：創生党

2026年6月1日、元自民党衆院議員の宮沢博行が国会内で記者会見をおこない、保守系の政治団体である「創生党」を結成したと発表した。宮沢氏が代表を務め、次期統一地方選などを見据えて複数の候補者を擁立する方針を示している。また、政界では「中・立・公」による「新・新党」構想が浮上するなど、次なる政界再編に向けた動きが活発化している。

正解：オープンAI（OpenAI）

2026年6月、小野田経済安全保障担当大臣は、米国のAI開発企業であるオープンAI（OpenAI）に対し、同社が開発する新型AIモデルのアクセス権を早期に提供するよう要請した。この要請は、高度化する人工知能がもたらす安全保障上のリスクをあらかじめ検証し、評価する体制を整えることを目的としている。政府は最先端AIの安全性確保に向け、今後も海外の主要IT企業との連携やルール作りを進めていく方針である。

正解：副首都法案

2026年5月、日本維新の会は、大阪を「副首都」として格付けする「副首都法案」を今国会へ早期に提出する方針を示した。この法案は、東京への一極集中がもたらすリスクを分散し、首都直下地震などの大規模災害が発生したときにも、政府機能や経済活動を維持できるバックアップ拠点を構築することを目的としている。維新は党の重要政策としてこの法案の成立を強く求めており、今後の国会における議論の動向が注目されている。

正解：東京圏

2026年5月29日、総務省は2025年国勢調査の速報値を公表した。日本の総人口は前回調査に比べて約309万人減少し、減少幅は過去最大となった。この結果を受け、木原官房長官は記者会見で、人口減少の進展が改めて裏付けられたと言及した。さらに、依然として東京圏への人口集中が続いているとの認識を示し、一極集中の是正に向け、人や企業の地方分散を図る必要があると強調した。政府は児童手当の拡充をはじめとする少子化対策などを総合的に進めていく方針である。

正解：公的医療保険（「医療保険」「健康保険」なども可）

政府は、少子化対策の財源を確保するための「子ども・子育て支援金制度」を導入した。この制度は、子育て世帯を社会全体で支えるため、公的医療保険の仕組みを通じて、保険料とともに上乗せして徴収するものである。国会における議論では、実質的な増税や国民負担の増大につながるとして野党などから強い批判がなされたが、政府は賃上げと歳出改革によって実質的な負担は生じないとの説明をおこなっている。

正解：個人情報保護法

2026年1月、デジタル庁や個人情報保護委員会は、AI開発や統計作成を見据え、個人データの利活用を活性化させるための個人情報保護法改正に向けた議論をおこなっている。現行法における厳格なデータ利用制限を一部緩和し、安全性を確保したうえでデータの有用性を引き出すことを目的としている。一方で、個人の権利利益を不当に侵害しないよう、適切な規律や監視体制のあり方についてもあわせて検討が進められている。

正解：総務会長

自民党総裁選を経て新体制が発足するとき、閣僚人事とともに党内人事の動向が注目を集める。特に、幹事長、総務会長、政務調査会長の三つは「党三役」といわれ、政権運営や国会対策において重要な役割を果たす。総務会長は、党の最高意思決定機関である総務会をまとめ、政策や法案に関する党内の合意形成を担う役職である。近年はこれに選挙対策委員長を加えた「党四役」として人事がおこなわれることが多く、国会動向にも大きな影響を与える。

正解：組み替え動議

2026年6月、国会において補正予算案を5日に成立させる日程で与野党が合意した。これに対し、野党の中道勢力などは独自の政策を反映させるため、予算案の変更を求める「組み替え動議」を提出する方針を示した。予算の組み替え動議は、衆議院では議員21人以上、参議院では議員11人以上の賛成により提出することができる。政府案に対する野党の主張を明確にする手段として活用されることが多く、国会審議における重要な論点の一つである。

正解：各1日

2026年5月、自民党と中道勢力は、補正予算案の審議日程を衆参各1日とすることで合意した。これに対し、立憲民主党などの野党側は、巨額の予算をわずか2日間で審議することは到底認められないとして強く反発した。国会運営においては、早期成立を目指す与党側と、徹底審議を求める野党側の対立がたびたび生じるが、このときは中道勢力が容認に回ったことで短期間での審議日程が確定する運びとなった。

正解：所得税額から一定額を控除し、控除しきれなかった分を現金で給付する仕組み

「給付付き税額控除」は、所得税額から一定の額を控除し、控除しきれなかった分を現金で給付する仕組みである。この制度は、消費税の負担が相対的に重くなる低所得者層への逆進性対策や、格差是正を目的に議論されている。従来の現金給付に比べて、所得を正確にとらえた効率的な支援をおこなうことができるとされる一方、マイナンバーなどを活用した正確な資産や所得の把握が必要不可欠であるといった課題もある。

正解：ホルムズ海峡

2026年6月、高市首相はイランの大統領と電話会談をおこなった。会談の中で高市首相は、中東地域の緊張高まりを受け、中東依存度の高い日本への原油輸送ルートとして極めて重要なホルムズ海峡の安全確保について言及した。同海峡における安全な船舶の通行を妨げないよう強く要求するとともに、地域の緊張緩和に向けてイランが自制し、建設的な役割を果たすよう求めた。イラン側も自国の立場を説明しつつ、対話を継続していくことで一致した。

正解：アジャイ・バンガ

2026年6月、高市首相は国際社会における日本の存在感を高めるため、マレーシア首相やオランダ首相、世界銀行（世銀）のバンガ総裁らと相次いで会談や協議をおこなった。世銀のバンガ総裁との協議では、途上国への経済的な支援や、気候変動をはじめとする地球規模の課題解決に向け、日本と世銀がさらに連携を強化していくことで一致した。政府は国際機関との協調を通じて、世界の安定と持続可能な開発に貢献していく方針である。

正解：フィリピン

2026年6月、防衛省は中国海軍の空母が太平洋上で約170回の発着艦をおこなったことを確認し、警戒監視を強めている。また、日本とフィリピンが進める海洋境界交渉に対して中国側が反発していることについて、小泉防衛相は記者会見で反論をおこなった。小泉防衛相は、法の支配にもとづく海洋秩序の維持が重要であると強調し、正当な二国間交渉に対する不当な介入を牽制した。今後も周辺海域の安全保障環境への取り組みが注視される。

正解：佐世保基地

2026年3月、海上自衛隊は従来の護衛艦隊や掃海隊群などを統合し、新たに「水上艦隊」を編成した。その隷下に新編された「水陸両用戦機雷戦群（両機戦群）」は、島嶼防衛や奪回、機雷の除去などをおもな任務としている。司令部は、陸上自衛隊の水陸機動団や米海軍との緊密な連携を図るため、長崎県の佐世保基地に置かれた。6月現在も、新たな運用体制の構築や訓練が本格化しており、周辺海域の安全保障能力を高める取り組みとして注目されている。

正解：防衛装備移転三原則

2026年5月、シンガポールでアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が開催され、小泉防衛相が出席した。小泉防衛相は演説の中で、「防衛装備移転三原則」の改定を踏まえた防衛装備品の海外移転について、法の支配にもとづく国際秩序の維持や地域の安定に寄与するものであると説明した。これに対して中国側は「周辺国の脅威となる」などと批判を展開したが、小泉防衛相は透明性を持った正当な取り組みであり、法の支配にもとづく協力であると強く反論した。日本が防衛装備品の輸出（海外移転）に関するルールを規定している基本的な指針は、この防衛装備移転三原則である。

正解：滑空段階迎撃用誘導弾

2026年5月、小泉防衛相は米国の国防長官と会談をおこない、極超音速兵器に対処するための新型迎撃ミサイル（GPI：Glide Phase Interceptor）の共同開発を加速させることで一致した。GPIの日本語名称は「滑空段階迎撃用誘導弾」である。また、この会談では相次ぐ弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対し、日米韓などの関係国が連携して実効性のある制裁措置を求める方針も確認された。

正解：もがみ型

2026年5月、日本政府は防衛装備移転三原則の改定にもとづき、同志国との防衛装備・技術協力を積極化させている。この一環として、オーストラリアやニュージーランド（NZ）との間で、海上自衛隊の新型護衛艦である「もがみ型」の導入や共同開発に向けた協議が進められた。「もがみ型」は多機能性と省人化を両立した艦艇であり、インド太平洋地域の海洋安全保障に貢献することが期待されている。また、同時期にはフィリピンとの間でも地対艦ミサイルの輸出に関する協議がおこなわれるなど、法の支配にもとづく海洋秩序の維持に向けた取り組みが進んでいる。

正解：日朝平壌宣言

2026年5月、高市首相は拉致問題をはじめとする日朝間の懸案事項を解決するため、北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談に前向きな姿勢を示した。日本政府は、拉致問題や核・ミサイル問題などの諸問題を包括的に解決するため、2002年の「日朝平壌宣言」にもとづく交渉の重要性を一貫して主張している。高市首相は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆる手段を講じていく構えである。

正解：30年

外務省は、外交への理解を深めるため、作成または受領から30年が経過した外交文書を原則として公開している。公開にあたっては、「外交記録公開推進委員会」の審査を経て、国家安全保障や他国との信頼関係を不当に害する恐れがないと判断されたものが対象となる。近年公開された文書からは、過去の日米安保条約の改定交渉や周辺国との外交の歴史的経緯などが明らかになっており、現在の安全保障政策を見据えるうえでも重要な資料となっている。

正解：ケン・パクストン

2026年5月26日、米南部テキサス州でおこなわれた連邦上院議員選挙の共和党予備選決選投票において、トランプ大統領が支持する保守強硬派で同州司法長官のケン・パクストンが、現職のジョン・コーニンを破り党の公認候補に選ばれた。トランプ氏が支持を表明したことが勝利を決定付けたとされており、11月の中間選挙の本選を見据え、共和党内におけるトランプ氏の影響力の強さが改めて示された結果となった。

正解：無党派層

2026年5月に実施された米国の世論調査において、トランプ大統領の支持率が34%にまで低下した。低下の背景には、長期化するインフレや物価高に対する国民の強い不満がある。特に、選挙の勝敗を左右する「無党派層」の間で大統領への不支持が広がっており、離反の動きが鮮明となった。11月の中間選挙を見据え、政権側は経済対策への取り組みをアピールしているが、無党派層の支持をいかに回復できるかが今後の大きな課題となっている。

正解：下院（代議院）

2026年3月、テキサス州などを皮切りに、11月の米国中間選挙に向けた予備選が開始された。この選挙は第2次トランプ政権のこれまでの政権運営に対する審判という意味合いを強く持つ。米国の中間選挙では、任期が6年である連邦上院は全体の約3分の1の議席が改選されるのに対し、任期が2年である連邦下院はすべての議席（435議席）が改選の対象となる。与野党の勢力図を左右する重要な選挙であり、トランプ大統領の政策推進力にも大きな影響を与えるため、その動向に注目が集まっている。

正解：柏崎刈羽原子力発電所

2026年5月31日、任期満了にともなう新潟県知事選挙が投開票され、現職の花角英世氏が3選を果たした。選挙戦では、東京電力が再稼働を目指している「柏崎刈羽原子力発電所」を巡り、地元同意の手続きや安全対策のあり方について論戦が交わされた。花角氏はこれまでの実績や経済の活性化を訴え、幅広い支持を集めて新人を破った。新潟県内に位置する柏崎刈羽原子力発電所は、世界最大級の発電出力を持つことで知られている。

正解：統一地方選挙（統一地方選）

2026年6月、大阪市議会の公明党や自民党系の会派は、「大阪都構想」の制度案を策定する法定協議会（法定協）への参加条件を盛り込んだ要望書を横山市長に共同で提出した。そのなかで、住民投票を来年春の統一地方選挙と同日にしないことや、協定書の策定は全会一致とすることなどの条件を求めた。これに対し、横山市長は統一地方選との同日実施を目指すとして要望に応じない意向を回答したため、法定協の運営を巡る各会派の対応に注目が集まっている。

正解：50%

斎藤知事は「管理責任」として、給料の削減幅を従来の30%から50%へ引き上げる条例案を提出した。しかし、知事の姿勢に対する議会側の反発は強く、2025年6月の初提出から4度にわたり採決が見送られ、継続審議が続いている。

正解：3市（または、3つ）

2026年6月、プロ野球の北海道日本ハムファイターズの2軍施設移転を巡り、球団側は今月中にも移転先を決定する方針を示している。当初は札幌市や千歳市、北広島市などを含めた6つの自治体と情報交換をおこなっていたが、最終的な候補地は江別市、恵庭市、苫小牧市の3市に絞られた。このプロジェクトは、単なる球場の移転にとどまらず、商業施設や住宅、宿泊施設などを周辺に整備し、地域と一体となった持続可能な街づくりをおこなうことを目指している。

正解：琉球王国

2026年6月、政府は2019年の火災で焼失した沖縄の首里城正殿について、復元工事が順調に進み、同年11月に完成式典をおこなう予定であることを明らかにした。首里城は、1429年から1879年まで約450年間にわたり存在した琉球王国の政治、外交、文化の中心地であった。今回の復元にあたっては、伝統的な建築技術や材料が用いられており、沖縄の歴史的遺産の継承や観光振興のシンボルとして、完成に向けた取り組みに大きな期待が寄せられている。

正解：田上町

2026年5月31日、新潟県田上町の町長選挙が投開票され、現職の佐野恒雄氏（79）が新人の今井幸代氏（41）をわずか1票差で破り、3選を果たした。得票数は佐野氏が3030票、今井氏が3029票であった。開票時に差が1票であったため、すべての票を確認し直すなど、異例の大激戦となった。この選挙は、有権者の一つの投票が結果を大きく左右しうることを示す事例となり、地方自治への関心を高めるきっかけとなった。

正解：電磁記録投票法

2026年5月、千葉県流山市は、翌年（2027年）春の統一地方選挙における市長選挙と市議会議員選挙において、タブレット端末を使用した電子投票を導入する方針を発表し、6月市議会に関連条例案を提出することとした。電子投票は2002年に施行された「電磁記録投票法」にもとづくもので、開票作業の迅速化や職員の負担軽減、按分票や無効票の解消といったメリットがある。同市で実施されれば千葉県内では初の事例となる。

正解：自由民主党

2026年6月、連合埼玉が公表した組合員への意識調査結果の中で、次期衆院選の比例代表における投票先として自由民主党が最多となったことが明らかになり、注目を集めている。連合は旧民主党系である立憲民主党や国民民主党の最大の支援組織であるが、組合員一人ひとりの投票意識においては、与党である自民党への支持が野党を上回る結果となった。この背景には、現政権の経済政策に対する期待や、野党側の足並みの乱れなどに対する不満があるといわれており、今後の選挙戦における各党の取り組みや組織固めに大きな影響を与える可能性がある。

正解：蓮舫

2026年6月、立憲民主党東京都連は常任幹事会において、現職の参院議員である蓮舫氏を都連の顧問に起用する人事を決定した。蓮舫氏は知名度が高く、これまでも東京都内を舞台とした選挙戦で大きな存在感を示してきた。今回の顧問就任により、同党は今後の国政選挙や地方選挙を見据えた組織体制の強化や支持層の拡大を図る狙いがある。蓮舫氏の豊富な政治経験を活用し、都内における党のネットワークを広げていくための取り組みとして注目されている。

正解：逆進性

2026年5目に実施された世論調査では、長引く物価高への対応として、消費税率の「一時引き下げ」を求める声と、社会保障費の財源確保のために「維持」を支持する意見が拮抗した。消費税はすべての人が一律に負担するため、所得に占める税負担の割合が低所得者ほど大きくなる「逆進性」という課題を持つ。そのため、景気対策や負担軽減の手段として一時的な減税を求める議論が活発化しており、政府の今後の税制への取り組みが注目される。

正解：鳥取・島根、徳島・高知（または 島根・鳥取、高知・徳島）

国勢調査の結果が公表されるたび、一票の格差を是正するための定数大改革や区割りが議論となる。参議院では格差解消のため、2016年の選挙から「鳥取・島根」と「徳島・高知」の二つの合区が導入された。しかし、人口減少が進むなかで合区の対象がさらに増える懸念があり、地方の意見が国政に届きにくくなるとして反発が根強い。そのため、都道府県を単位とする選挙区を憲法上明記し、合区を解消するための憲法改正論議が加速している。

正解：5人

2026年5月、社民党では党勢の低迷に苦しむ地方組織から執行部への不満や悲鳴が上がっており、組織の立て直しが急務となっている。公職選挙法や政党助成法における政党要件は、所属する国会議員が5人以上、または直近の国政選挙の選挙区か比例代表で有効投票総数の2%以上を獲得することと定められている。この要件を失うと、政党交付金の支給や選挙における優遇措置を受けられなくなるため、小規模な政党にとっては死活問題となる。

正解：ボートマッチ

国政選挙の際には、メディアや専門機関が特設ページを開設し、有権者の投票行動を支援するさまざまな情報を発信する。そのなかで注目を集めているのが、自身の政策的な意見や考えがどの政党や候補者と近いかを測定できる「ボートマッチ」という仕組みである。いくつかの質問に回答するだけで、各党の公約との一致度が数値やグラフで示されるため、投票先を選ぶための一つの指標として活用されている。また、選挙戦のなかでは、世論調査にもとづき有権者の支持動向を分析する情勢調査や、投票日の当日に投票所で実施される出口調査などもおこなわれ、多角的なデータが提供される。

正解：違憲審査権（違憲立法審査権、法令審査権）

2026年6月、日本国内で選択的夫婦別姓の法制化を巡り議論が活発化するなか、トルコやハンガリーといった海外の事例報道が関心を集めている。トルコでは2023年に憲法裁判所が、結婚時に女性が夫の姓に変更することを義務付ける民法の規定に対し、男女平等の原則に反するとして違憲判決を下した。この判決により、女性が結婚後も旧姓のみを名乗ることが可能となった。このように、法律や規則が憲法に違反していないかを判断する仕組みは「違憲審査権」といわれ、各国の司法機関において人権保障のための重要な役割を果たしている。

正解：診療報酬

2026年6月1日、医療従事者の処遇改善や賃上げへの取り組みに重点を置いた診療報酬改定が実施された。この改定によって、初診時の窓口負担に最大190円程度の上乗せが生じるなど、患者の負担増となる側面もある。診療報酬は2年に一度見直される公定価格であり、医療機関の経営や国民の医療費に直結する。政府は物価高や人手不足への対応を見据えつつ、適切な医療提供体制を維持するための取り組みを進めている。

正解：地域医療構想

2026年6月現在、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となったことや、医療従事者の不足、働き方改革による担い手不足により、効率的な医療体制の構築が急務となっている。政府は、病院がそれぞれの強みを活かして役割分担をおこなう「地域医療構想」の実現に向け、取り組みを加速させている。この構想では、病床を4つの機能に分類し、地域ごとの需要に合わせて再編を進めることで、限られた資源のなかでも質の高い医療を継続して提供できる仕組みづくりを目指している。

正解：LGBT理解増進法

2026年6月、政府は2023年に成立した「LGBT理解増進法」にもとづく初の基本計画を、今月中にも閣議決定する方向で調整に入った。この法律は、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性が尊重され、不当な差別がない共生社会の実現を目的としている。策定される基本計画案では、当事者の抱える不安に寄り添う相談体制の充実や、学校・地域における知識の普及を掲げている。一方で、若年層への教育においては「心身の発達に応じた対応」を促す方針を示すなど、幅広い層への配慮を見据えた取り組みが進められている。

正解：低所得者層（または 低所得者）

2026年5月、政府や与野党のなかで、低所得者層への効果的な経済支援策として「給付付き税額控除」を巡る議論が活発化している。この仕組みは、納める税金から一定額を差し引く税額控除をおこない、控除額が所得税額を上回って引ききれない場合に、その差額を給付金として支給するものである。従来の減税では恩恵が及びにくかった低所得者層に対しても直接的な支援ができるため、格差社会への対応や、災害時の柔軟な生活支援にもつながる取り組みとして期待されている。

正解：30万円

2026年5月29日、外国人の在留手続きにかかわる手数料の法定上限額を引き上げる改正出入国管理・難民認定法が参議院本会議で可決、成立した。この改正により、永住許可の手数料の上限額が現行の1万円から30万円へと大幅に引き上げられた。また、在留資格の変更や更新許可の手数料の上限も1万円から10万円へと引き上げられた。実際の徴収額は上限の範囲内で政令によって定められるが、永住許可は約20万円、5年の更新手続きは約7万円程度に値上げされる見込みである。このほか、ビザ免除国からの渡航者を対象とした電子渡航認証制度「JESTA」の創設なども盛り込まれた。

正解：101人（または 101人以上）

2026年4月、政府は女性活躍推進法の改正に向けた取り組みを進めている。この改正により、男女間の賃金差異や女性管理職比率などの情報公表義務の対象が、従来の常時雇用する労働者301人以上の企業から、101人以上の中小企業へと大幅に拡大された。企業におけるジェンダーギャップの解消や、女性が活躍できる環境整備をさらに促すことが目的である。政府は労働環境の改善を見据え、多様な人材の確保につなげるための具体的な施策として、この取り組みを強化している。

正解：フランス

2026年3月、厚生労働省は勤務時間外のメールや電話への対応を拒否できる「つながらない権利」について、労働基準法改正案への盛り込みと通常国会への提出を見送った。しかし、テレワークの普及にともない公私における境界が曖昧になるなか、企業の働き方改革に向けた議論は継続している。この権利は、2017年にフランスの労働法で初めて法制化された。日本政府や企業は、労働者の健康確保や多様な働き方の実現を見据え、ガイドラインの策定や運用の見直しなど自主的な取り組みを促す方向で検討を続けている。

正解：政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

2026年3月、国際女性デーに合わせ、国会内では政治分野におけるジェンダーギャップの解消や男女共同参画の推進に向けた超党派の勉強会などが活発におこなわれている。特に、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入を求める声が強まっている。日本には、2018年に成立した「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」があり、各政党に対し候補者数を男女均等にするよう努力義務を課している。しかし、法的な強制力がないため女性議員の増加は緩やかであり、多様な人材の確保や国際的な基準を見据えた、さらなる取り組みの強化が課題となっている。

正解：高額療養費制度

2026年，政府は現役世代の負担軽減や社会保障の安定性を確保するため、公的医療保険における高額療養費制度の見直しについて議論を重ねている。この制度は、家計の医療費負担が過度にならないよう、一カ月間に支払う自己負担額に上限を設けるものである。しかし、高齢化にともなう医療費の増大を見据え、一定の所得を持つ層の負担上限を引き上げるなど、制度の持続可能性を保つための取り組みが求められている。

正解：かりゆしウェア

2026年6月、高市首相をはじめとする全閣僚が、夏の軽装化（クールビズ）や沖縄の産業振興をアピールするため、「かりゆしウェア」を着用して閣議に臨んだ。首相はこれに先立ち、経済同友会の代表幹事らと会食をおこなうなど、精力的に動静を重ねている。かりゆしウェアの着用は、政府が率先して省エネや働きやすい環境づくりに取り組む姿勢を示す年中行事となっており、地方の特色ある産業を全国へ発信する取り組みとしても重要な意味を持っている。

正解：内閣広報官

2026年6月、内閣広報室はSNSを通じた政権の発信力を強化するため、従来の公式Xアカウントを「内閣広報官」の名義へと衣替えした。内閣広報官は、内閣総理大臣の命を受けて内閣の重要政策に関する広報や情報収集などを統括する重要な役職である。今回の名称変更には、発信の主体をより明確にし、親しみやすさや信頼感を高めることで、国民への的確な情報伝達を目指す狙いがある。政府はデジタルツールを有効に活用し、政策に対する国民の理解を深めるための新たな取り組みを進めている。

正解：文民

2026年6月、安全保障環境の変化にともなう防衛力の強化が進むなか、元自衛隊幹部や識者の間から、文民統制の劣化や自衛隊の政治利用を懸念する発言がなされ、注目を集めた。文民統制とは、民主主義国家において軍事力が政治に優先するのを防ぎ、民主的に選ばれた政治権力が軍隊を統制するという原則である。日本国憲法第66条第2項では「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定めており、軍人が政治の主導権を握ることを防ぐ仕組みを設けている。自衛隊の運用の拡大が進むなか、この原則をいかに維持していくかが議論の焦点となっている。

正解：内閣総理大臣

2026年5月31日、高市首相は「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に出席し、拉致問題の解決に向けた政府の決意を改めて表明した。拉致問題対策本部は、すべての拉致被害者の安全確保や即時帰国を果たすため、内閣に設置されている組織である。本部長は内閣総理大臣が務め、すべての国務大臣が構成員として参加する仕組みとなっている。政府は解決を見据え、国際社会との連携や独自の外交交渉など、さまざまな取り組みを続けている。

正解：加憲

2026年4月24日、公明党の竹谷代表は記者会見のなかで、憲法改正を巡る議論に関し、国会で今優先すべきなのは憲法改正よりも物価高に苦しむ人々への生活者対策であるという認識を示した。公明党は、日本国憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原則を今後も堅持すべきだという立場をとる。そのうえで、環境権の明記や大規模災害時の国会議員の任期延長など、時代の変化に合わせて必要な規定を付け加える「加憲」という独自の姿勢を提唱している。このように、党のスタンスを明確にしつつも、国民生活の安定に向けた取り組みを最優先にすべきだという姿勢が強調された。

正解：集団的自衛権（または 限定的な集団的自衛権）

2015年に成立した安全保障関連法により、我が国の存立が脅かされる「存立危機事態」において、限定的な集団的自衛権の行使が可能となった。国際平和協力法（PKO協力法）に基づく自衛隊の海外派遣では、原則として国会の事前承認（緊急時は事後承認）が必要となる。また、中東地域などでの情報収集活動は防衛省設置法の「調査・研究」、海賊対処行動は海賊対処法にもとづき独自におこなわれているものであり、国連決議にもとづくPKO活動とは異なる。我が国は専守防衛の立場をとっているため、先制的な武力行使は認められていない。

正解：軽減税率（または 軽減税率制度）

1989年に導入された消費税は段階的に引き上げられ、現在は標準税率10%と軽減税率8%が適用されている。地方消費税は国税ではなく、都道府県税（地方税）に分類される。また、毎年度の予算の編成および提出の権限は国会ではなく内閣にある。消費税は納税者と担税者が異なる「間接税」であり、所得の低い層ほど収入に占める税負担の割合が大きくなる「逆進性」を持つため、その負担軽減策として軽減税率が導入された。

正解：細川護熙内閣（または 細川内閣）

1993年に成立した細川護熙連立政権により、1955年から続いていた自由民主党の単独政権（いわゆる55年体制）が終わりを迎えた。我が国の憲法や法律において連立政権の樹立を禁止する規定はなく、複数の政党が協力して政権を担当することが可能である。連立政権内の政策の調整は連立政権合意などでおこなわれ、閣内不一致が直ちに内閣総辞職につながるわけではない。なお、1994年に発足した村山富市内閣は、自由民主党、日本社会党、新党さきがけの3党による連立政権であり、首相には日本社会党の委員長が就任した。

正解：皇統に属する男系の男子

皇室典範第1条において、皇位は「皇統に属する男系の男子」が継承すると定められており、女性皇族や母方にのみ天皇の血統を持つ女系の皇族には皇位継承権が認められていない。現在の皇室典範には天皇の恒久的な退位に関する一般的な規定はなく、過去の退位の際には特例法によって例外的に対応された。また、女性皇族は一般の男性と婚姻したときは皇族の身分を離れると定められている。日本国憲法第2条により、皇位の継承は国会が議決する法律である皇室典範に基づくとされている。

正解：女系天皇

近年の世論調査では「女性天皇」や「女系天皇」への容認論が多く見られるが、これらは異なる概念である。女性天皇は父方に天皇を持つ男系の女性（我が国の歴史上にも存在した）を含むのに対し、母方にのみ天皇の血統を持つ天皇は「女系天皇」と呼ばれる。現在の皇室典範では男系男子のみに皇位継承資格を認めており、女性天皇・女系天皇のいずれも認められていない。また、皇族数の減少への対応として、女性皇族が婚姻後も皇室の身分を保持する案などが議論されているが、配偶者や子どもへの皇位継承権の付与などは確定していない。

正解：5万円超

2024年に成立した改正政治資金規正法は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受けておこなわれたものである。国会議員へのアンケート調査でも政治資金の透明化を求める声が強く、法改正の大きな原動力となった。改正法では、パーティー券購入者の公開基準が従来の「20万円超」から「5万円超」へと厳格化された。また、政策活動費の支出に関する領収書を10年後に公開することなども盛り込まれた。