近年、SNSの普及にともない、企業のコンプライアンス意識も高まっています。そこで問題になっているのが、履歴書の経歴詐称です。

「些細な記載ミスだから」「バレないだろう」と嘘をつくと、内定取り消しや懲戒解雇などの深刻な結果につながりかねません。

この記事では、キャリアアドバイザーの谷所さん、柴田さん、村谷さんのアドバイスを交えながら、履歴書における経歴詐称の具体的な事例や、その深刻な影響について解説します。

こちらの記事では、就活に関する嘘が与える影響について詳しく解説しています。リスクについて理解を深める参考にしてみましょう。

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【実体験】元人事に「履歴書詐称はバレる？」かを聞いた

選考において、履歴書をチェックするのは企業の採用担当者。そのため「詐称がバレるか」を知るには、採用のプロに聞くのが一番の近道といえます。

そこで今回は、元人事2名に履歴書詐称が発覚する仕組みと、バレた後に待ち受ける厳しい末路について話を聞きました。

詐称がはらむ重大なリスクを正しく認識し、誠実な就職活動に活かしましょう。

詐称がバレる仕組み

現役キャリアコンサルタントの村谷さんによると、経歴詐称が発覚するタイミングは選考時だけではありません。

面接中はもちろん、内定後から入社までの間、そして実際に働き始めてからなど、あらゆる場面で露呈するリスクがあります。

なぜ嘘が通用しないのか、具体的なリスクとその理由を見ていきましょう。

経歴詐称のリアルな結末

では、実際にどのようなケースが経歴詐称として扱われ、発覚時にはどのような処分が下されたのでしょうか。

その後のキャリアにどのような影響がおよぶのかと併せながら、履歴書の経歴詐称の実態について、キャリアコンサルタントの柴田さんに聞いてみました。

経歴詐称がばれると、内定だけでなく、内々定を取り消されるケースもあります。内々定が取り消しになるケースは9つのケースの対処法はこちらで解説しています。

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履歴書で経歴詐称とみなされる項目

履歴書の経歴詐称は、就職や転職において重大な問題で、発覚すれば取り返しのつかない事態を招きます。

実際に資格詐称で解雇されれば、その後の再就職は困難を極め、失った信用を取り戻すのは非常に困難で。

履歴書における経歴詐称の4つのパターンについて、しっかりと理解しておきましょう。

①学歴

企業にとって学歴は、応募者の基礎的な知識や能力を判断する重要な指標です。学歴のみで評価されることはないにせよ、新卒採用においては、少なからず判断材料の一つとなり得る要素ではあります。

そのため、次のような記載は、すべて学歴詐称に該当する可能性があります。

特に気を付けたいのが、中退の扱いです。「在学していたことは事実だから」と考えて安易に卒業と記載してしまうケースがありますが、これは明らかな詐称となります。中退と卒業では、習得した知識や単位数に大きな差があるためです。

また、学校名の記載についても注意が必要です。たとえば、学校の統廃合や名称変更があった場合は、在学当時の校名を正確に記載しましょう。

以下の記事では、転職活動で履歴書の勤続年数をごまかすことでのデメリットをキャリアコンサルタントが解説しています。併せてチェックしておきましょう。

②在籍期間

アルバイトや前職での経験は、応募者の社会性や責任感を判断する材料となります。

「応募前の話だから、問題ないだろう」と考える人もいるかもしれませんが、次のような記載は経歴詐称となる可能性があります。

就活では、アルバイト経験や前職の経験をアピールポイントにすることが基本です。

自分を良く見せたいがために期間を延ばそうとする人もいるかもしれませんが、どんな理由であれ、嘘の記載は経歴詐称となります。

たとえ数カ月の違いであっても、事実と異なる記載はやめましょう。

履歴書を書くのが初めての人やまだ慣れていない人は、ぜひこちらの記事で履歴書の書き方や受け渡しのマナーを習得しましょう。

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③資格や免許

資格や免許の詐称は、特に重大な問題となりやすい経歴詐称の一つです。

必要な資格を持っていないのに保有していると偽ることは、法的責任を問われる可能性があるだけでなく、業務上の重大な事故や問題につながる恐れがあります。

資格詐称が発覚した場合、単なる解雇だけでなく、業務上の違法行為として刑事責任を問われる可能性もあります。

嘘の資格を書くことなくアピールをするには、コツコツ勉強を重ねるしかありません。時代に応じて役立つ資格は変わるので慎重に選びましょう。

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④雇用形態

雇用形態の詐称は、正社員としての経験をアピールするために、アルバイトやパートタイムであった職歴を正社員として記載するようなケースです。

このような詐称は、企業の採用判断に重要な影響を与える虚偽情報となります。

しかし、実態と異なる雇用形態を記載することは、たとえ業務内容が正社員と同等であったとしても、明確な経歴詐称となります。

雇用形態を偽らず、むしろ正直に記載したうえで、そのなかでどのような実績を上げたかアピールするほうが、企業からの信頼を得られます。

雇用形態に関して、「職歴」や「退職理由」に何かしらのコンプレックスや不安がある人もいるでしょう。しかし、その場合も詐称は厳禁です。

どのようにアピールすれば、前向きな印象を与えられるか下記の記事から確認しましょう。

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履歴書の経歴詐称がもたらす4つのリスク

履歴書の経歴詐称は、発覚した時点で人生を大きく狂わせます。

勤務態度や業績が良好でも処分は免れず、小さな嘘ひとつで築いた信頼や実績がすべて崩壊することもあるのです。

経歴詐称は「信頼関係を根本から損なう行為」であり、情状酌量の余地は極めて低いです。ここでは、経歴詐称がもたらす４つのリスクを解説します。

①内定が取り消しになる

経歴詐称が採用プロセスの途中や内定後に発覚した場合、内定取り消しとなるのが一般的です。

たとえ些細な経歴詐称であっても、「信頼関係を損なう重大な違反行為」として扱われ、内定取り消しの対象となります。

その事実が他社の採用担当者やグループ会社の耳に入る可能性も高く、その後の就職活動に大きな支障をきたすことになります。

また、内定取り消しの場合、すでに他社の選考を辞退していたり、住居の契約をしていたりすると、金銭的な損失も発生する可能性も否定できません。

②解雇や懲戒解雇の可能性が高まる

入社後に経歴詐称が発覚した場合、多くの企業では懲戒解雇処分となります。

通常の解雇と異なり、懲戒解雇は本人の重大な非違行為を理由とする解雇であり、退職金の没収や、次の就職先での不利益など、深刻な影響をもたらします。

実際に、懲戒解雇の場合、履歴書に記載する退職理由として「懲戒解雇」と明記する必要があり、これは転職活動において極めて大きな障壁となります。

また、通常の退職とは異なり、懲戒解雇の場合は失業保険の給付制限が設けられており、一定期間経過後でなければ給付を受けることができません。これにより、一時的な収入が途絶えてしまう問題も発生します。

③損害賠償のリスク

経歴詐称によって会社に損害を与えた場合、民事上の損害賠償を請求される可能性があります。特に、詐称した資格や経験が業務遂行に必要不可欠なものであった場合、その影響は甚大です。

たとえば、資格が必要な業務を無資格でおこなっていた場合、その間におこなった業務すべてが無効となる可能性があります。

その結果、取引先との契約が無効になったり、プロジェクト全体がやり直しになったりした場合、その損害額を請求される事態に発展することも起こり得ます。

また、会社の信用を著しく損なった場合にも、損害賠償の対象となることがあります。

その経歴詐称が報道されるなどして会社の評判に影響がおよんだ場合、信用毀損による損害として多額の賠償を求められるケースもあります。

④社会的信用の失墜

経歴詐称が発覚すると、インターネットやSNSが発達した現代では、一度公になった情報を完全に消し去ることは極めて困難です。

同業界での再就職が極めて困難になるのは言うまでもありません。採用担当者の多くは、経歴詐称の前歴がある応募者に対して極めて慎重な判断を下します。

業界内での人的ネットワークが密接な分野では、その情報が広く共有される可能性も高くなります。

さらに、一度経歴詐称をおこなってしまうと、たとえ別の会社に就職できたとしても、常に発覚のリスクと向き合い続けなければなりません。

履歴書の経歴詐称が該当する犯罪例

経歴詐称は場合により犯罪となり、有罪になれば前科がついて将来の就活に深刻な障害をもたらします。

さらに刑事責任だけでなく、企業から損害賠償や給与返還を求められる民事上の責任を問われるリスクも。

その重大性を理解するため、経歴詐称が該当しうる具体的な犯罪について、以下で詳しく見ていきましょう。

軽犯罪法違反

経歴詐称は、一見すると軽い違反のように思えるかもしれませんが、その影響は決して小さくありません。

たとえば、必要な資格を持っていないにもかかわらず保有していると偽り、企業の採用活動を妨げるような行為が該当します。

軽犯罪法違反の場合、拘留または科料に処せられることがあります。

多くの企業では、採用時に犯罪歴のチェックをおこなっており、たとえ軽犯罪法違反であっても、前科があることで採用を見送るケースが多いです。

詐欺罪

経歴詐称が、企業に対する欺罔行為として認定された場合、刑法第246条の詐欺罪に該当する可能性があります。偽りの経歴を用いて高額な給与や報酬を得た場合、詐欺罪として立件されるリスクがあります。

さらに、詐欺罪で有罪判決を受けた場合、前科として残るだけでなく、社会的な信用も著しく失墜します。金融機関や公的機関への就職が難しくなることはもちろん、一般企業でも採用を見送られるケースがほとんどです。

このように、経歴詐称による詐欺罪は、その人の人生に取り返しのつかない影響をおよぼす可能性があることを、しっかりと認識しておく必要があります。

文書偽装の罪（私文書偽造罪・公文書偽造罪）

経歴を証明する書類を偽造した場合、その書類の種類によって私文書偽造罪または公文書偽造罪に問われる可能性があります。

単なる履歴書の虚偽記載とは異なり、文書偽造は明確な犯罪行為として扱われ、その処罰も厳しいものとなります。

私文書偽造罪は、会社の在籍証明書や推薦状などを偽造した場合に適用される可能性があります。

これまで説明したように、履歴書の嘘は内定取り消しや犯罪につながります。後ろめたく感じる情報を正直に書くことのメリットをこちらで解説していますよ。

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詐称をしてしまったときの対応

経歴詐称はいつか必ず発覚し、その影響は計り知れません。

結論として、発覚時にマイナスの印象は避けられないため、万が一偽ってしまった場合は、できるだけ早期に誠実な対応を取りましょう。

発覚後ではなぜ自ら申し出なかったのかと新たな不信感を招きます。状況別の具体的な対応方法を詳しく解説します。

内定前：早期の説明と謝罪

選考途中で経歴詐称や記載ミスに気付いた場合は、速やかに採用担当者へ申し出ることが賢明です。

申告には勇気が必要ですが、遅れるほど事態は深刻化します。面接官が疑問を抱いている場合、自主的な申告がないとさらに信頼を失うでしょう。

単純なミスであれば、素直な訂正と謝罪はむしろ誠実な人柄の証明になります。あくまで意図的でない場合に限りますが、自ら非を認めて正直に申し出る姿勢を企業側が評価することもあります。

嘘が発覚して後悔する前に、一刻も早く誠意を持って対応することが、最悪の事態を防ぐ唯一の方法です。

内定後：事実を認め企業側に従う

内定後に経歴詐称が発覚した場合、または自己申告する場合は、より慎重な対応が必要です。

この段階では、内定取り消しという重大な結果につながる可能性が高く、より多くの人がかかわる複雑な対応が求められるからです。

場合によっては、人事担当者だけではなく、人事担当者や社長を巻き込んだ対応が必要になることもあります。

内定後の申告は、企業側にとってより深刻な問題として受けとめられます。すでに内定を出している分、企業側も採用計画の変更を余儀なくされる可能性があるためです。

だからこそ、誠実な対応が極めて重要になります。安易な言いわけや責任転嫁は避け、示談などの条件がある場合は、真摯に検討しましょう。

就活でもっておきたい3つのマインド

焦りや不安から経歴詐称という選択をすれば、取り返しのつかない結果を招きます。自分の経歴に不安を感じても、経歴詐称は最悪の選択肢だと胸に刻んでください。

就職活動は厳しい戦いですが、誠実に自分と向き合い、正直に経験や能力を伝えることで必ず道は開けます。

ここでは、経歴詐称を避けるための３つの重要なマインドを説明します。嘘に頼らず、本当のあなたで勝負するための秘訣です。

①完璧に募集要項に合う人はいない

多くの求人情報には、理想的な求める人材像が募集要項として記載されています。

「○年以上の経験」「△△の資格保有」「□□のスキル」など、一見すると高いハードルに思えるかもしれません。

しかし、実際には、これらの要件に完璧に当てはまる人材はほとんどいません。企業側も、すべての条件を満たす候補者を見つけることは難しいことを理解しています。

そのため、募集要項は「理想の条件」であり、実際の採用では、それぞれの項目にどの程度合致しているかを総合的に判断します。

むしろ重要なのは、不足している部分については「今後どのように習得・克服していくか」という意欲と具体的なプランを示すことです。このような誠実な姿勢は、企業側から高く評価されることが多いのです。

②経歴がすべてではない

確かに、経歴や資格はアピールの強みとなります。しかし、それらは採用の判断材料の一部に過ぎません。

ポテンシャル採用という言葉が広まっている今、既卒の採用では、現時点での経験や資格よりも、その人の可能性や成長意欲を重視する企業も増えてきています。

企業が本当に見ているのは、その人の「人間性」「学習意欲」「チームワーク力」「問題解決能力」「コミュニケーション能力」といった要素です。

たとえ希望する職種に直接関連する経験がなくても、培った能力や姿勢をアピールすることで、十分に評価されることがあります。

重要なのは、自分の経験から何を学び、それをどのように活かせるかを具体的に説明できることです。

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③嘘をついて入社できても意味がない

仮に経歴詐称によって希望する企業に入社できたとしても、それは新たな苦しみの始まりに過ぎません。

実務において求められる知識やスキルが不足していれば、日々の業務で苦労することになります。また、いつ発覚するかわからない不安を抱えながら働き続けることは、大きな精神的負担となります。

たとえ実務で優秀な成績を残していたとしても、経歴詐称が発覚すれば、即座に解雇される可能性が高いのです。

むしろ、自分の現状を正直に認め、足りない部分は入社後に努力して補っていく姿勢を示すほうが、長期的には確実にプラスとなります。

履歴書の経歴を詐称しても就活は成功しない！

経験や学歴の不安から経歴詐称を考えてしまう人もいますが、それは解決策にならず、将来に大きな代償をともないます。

企業が本当に求めているのは完璧な経歴ではなく、正直に自分と向き合い、足りない部分を努力で補おうとする姿勢や成長の可能性です。

今は理想的な経歴がなくても、誠実に現状を伝え、意欲を示すことこそが就活の成功につながります。経歴詐称を避け、自分を信じて正直に挑戦する一歩を踏み出しましょう。