公務員と民間企業を併願する場合の進め方ですね。

まず、どの公務員試験を受験するかによって、具体的なスケジュールは変わってきますが、基本的に併願すること自体は可能ですし、問題ありません。

最も重要なのは、それぞれの公務員試験の日程や民間企業の選考スケジュールを正確に把握し、しっかりと管理することです。そのうえで、無理のない範囲で併願可能な民間企業を受けていくという形になるでしょう。

公務員試験の種類は多岐にわたる！ 志望先の詳細は必ずチェックしよう

近年、公務員試験においても、いわゆる「新方式」と呼ばれるような教養試験の比重が低いものや、SPIなどの民間企業の適性検査の結果で、一部科目が免除される自治体も増えてきています。

自分が志望する公務員の試験制度について、事前にしっかりと情報収集しておくことで、より効率的に併願を進めやすくなるはずです。民間企業の就職活動と同様に、まずは試験形式を調べ、そのうえで具体的な対策を立てていくことが重要です。

一言で公務員と言っても、試験内容やスケジュールは多岐にわたるので、志望先の情報を事前にリサーチしておくことが不可欠です。

実は私も20年近く前に、まさにその併願をしていました。公務員と民間では求められるものが大きく異なるため、履歴書の書き方を変える必要がありますし、筆記試験の対策もそれぞれ必要です。

ただし、筆記試験に関しては、民間企業で必要なものと、公務員試験で問われる全般的な知識は重なる部分も多いです。

公務員試験のほうが範囲は広いですが、筆記試験対策としては公務員試験の勉強をしっかりおこなえば、民間にも対応できるでしょう。

公務員と民間の利益追求の有無を認識して選考に臨もう

重要なのは面接や履歴書の書き方です。公的な職場と民間企業で最も違うのは、利益を追求するか否かです。その点を念頭に置き、表現の仕方を工夫していく必要があります。

人のために奉仕することで対価を得るという点は共通していますが、最終的に利益を追求するかどうかが大きな違いです。

また、対象とする相手が、全国民、全県民のような広範な層なのか、特定のお店の顧客や取引先なのか、という点も異なります。

その違いを頭に入れておけば良いでしょう。民間の面接で全体の奉仕者のような話をすると、ちぐはぐな印象となってしまうので注意が必要です。