就職先の条件を絞る際に、「そもそも民間企業って公務員と何が違うんだろう」と改めて感じる人もいるのではないでしょうか。また、今公務員として勤めている場合は「公務員から民間企業に転職するのって難しいのかな」と不安な人もいますよね。

実際、公務員と民間企業では、属する組織だけでなくさまざまな点が異なります。異なる部分を理解せずに転職してしまうと、理想とは違い後悔する可能性もあるのです。

この記事では、キャリアコンサルタントの前田さん、遠藤さん、佐藤さんと一緒に民間企業と公務員の違いや民間企業で働くメリット・デメリットを解説します。自分が将来的にどうなりたいかを踏まえて、後悔のない選択をしましょう。

就活前に民間企業の目的や特徴を正しく理解しよう！

民間企業への転職を考えていても、実際に公務員と何が違うのかと聞かれると、明確に理解できていないのかもしれないと不安になる人も多いでしょう。民間企業と公務員は仕事の目的や待遇などが異なるため、その点を理解せずに転職すると後悔してしまう可能性もあります。

この記事では、前半で民間企業と公務員の違いを詳しく解説します。はじめにそれぞれの特徴を理解しておくことで、民間企業で働き始めた後にミスマッチを減らすことができるのです。

そのうえで、民間企業で働く魅力や向いている人を解説します。自身の適性を踏まえて考えて、民間企業・公務員のどちらで働くことが自分に合っているのかを明確にしましょう。

また、最後には公務員から民間企業に転職するときに考慮するべきポイントも解説するので、ぜひチェックして納得できる就職先を選んでくださいね。

ココが違う！ 民間企業と公務員の7つの違い

民間企業について深く理解するために、まずは公務員と異なる点を押さえましょう。具体的に給与やボーナスなどの条件面から、待遇や労働時間など働きやすさにつながる部分まで、それぞれがどのように異なっているのか理解しておくと、就職後のミスマッチを防げます。

ここからは民間企業と公務員の違いを7つ解説します。今の待遇と比較して、民間企業への就職が最良なのか検討しましょう。

①所属先

民間企業に勤める場合に所属するのは、行政機関や公的機関に属さない株式会社や有限会社などの企業です。どれも営利目的の団体であり、活動資金は株式の発行や顧客からの報酬になります。つまり、会社の利益から事業に必要な資金や従業員の給与を出しているのです。

一方で、公務員は国や地方自治体などの公共機関に所属して働いていて、おもに国家公務員と地方公務員の2つに分けられます。

たとえば、国家公務員であれば財務省、外務省などの各省庁や裁判所、国会などの国家機関に所属します。地方公務員であれば、都道府県庁や市役所、公立学校に勤めるケースもありますが、これらの活動に必要な資金は国民が納付している税金からまかなわれているのが特徴です。

そもそもの所属が違うため、この後紹介する仕事の目的や待遇なども変わるということは覚えておきましょう。

②仕事の目的

民間企業は、企業や株主の利益を追求する目的があります。なぜならば、活動資金を売上などから出すことになるため、顧客が満足するサービスを提供するという目的だとしても、手段として利益を追求しなければならないためです。

一方で、公務員の仕事は営利目的ではなく、国やそこに住む人の生活がより良くなるようにするのが目的です。地方であれば地域活性化につながるようなイベントや施策を考え、地域に住む人と協力して実現を目指します。

要するに民間企業は顧客に喜ばれるようなサービスを考え提供し、最終的には自社の売り上げに貢献するのが目的です。それに対して公務員は国や国民の利益を真に考え行動する必要がある職業と言えます。

③安定性

民間企業と公務員では、働くなかでの安定性に大きな違いがあります。

公務員は各省庁や市役所など、利益を追求しない場所で働きます。そのため業績悪化による倒産の恐れがないため、自身の判断で退職しなければ基本的に定年まで解雇されることはありません。

一方で民間企業に勤める場合、企業の経営状況に給与や待遇が大きく左右されます。業績が悪化すればリストラによって職を失う可能性もあるのです。自分の能力や努力次第で昇給や昇進が期待できるメリットもある一方で、安定性には欠けると言えます。

④給与・ボーナス

前述のとおり、民間企業は企業活動を続けていくためにも、業績を上げて利益を発生させる必要があります。そのため、企業の業績によって給与やボーナスが変動することも多々あるのです。

業績が良かったり仕事で成果を出したりすれば、給与に反映されることもあり、社員のやりがいにもつながります。ただし、ボーナスの支給がもともとない企業もあるため、入社する前に確認しておくと安心です。

一方で公務員は、一定の基準によって給与・ボーナスどちらも支給されます。業績に左右されることがないため、決まったタイミングできちんと支払われますが、インセンティブがない分、自分の頑張りは給料に反映されにくいと言えます。給与の高さにモチベーションを感じる人だと、やりがいを感じにくい可能性もあるでしょう。

⑤労働時間・休日

労働時間や休日も、プライベートと仕事を両立するためには重要な要素です。残業が多ければ帰宅する時間が遅くなって自分の時間が取れなかったり、休日出勤が続けば体の疲れが取れずに体調を崩したりするかもしれません。

民間企業の労働時間は、企業ごとに決められた時間となっています。労働時間は8時間としている企業が多いですが、アパレル業界や飲食業界などのサービス業は勤務時間・休憩時間どちらも長くなる傾向があり、拘束時間も長くなりやすいでしょう。

休日も企業ごとの取り決めになりますが、サービス業は特に土日祝などの休日こそ需要が高いので、休日が変則的になることもあります。

一方で、公務員の労働時間は、自治体ごとに違いはあるものの7時間45分と決められている場所が多いです。残業がない部署であれば定時に帰れるため、ワークライフバランスも取りやすい環境と言えます。ただし、配属される部署や職種によっては、その限りではないため、事前に確認しておくと安心です。

⑥待遇

民間企業で働く社員への待遇は企業により異なるため、同じ業界の企業でも会社が違えば各種手当や福利厚生に差が生じます。待遇面は入社前に求人票や口コミで確認できる場合も多いため、後悔しないためには企業研究を重ねておく必要があります。

一方で公務員は福利厚生が充実しているのが特徴で、地域ごとの手当や退職手当などさまざまな面からサポートがありますが、公務員の福利厚生は法律で定められているので自治体によって大きな差はありません。住んでいる地域に左右されないのは、公務員の大きなメリットになるでしょう。

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⑦就職方法

民間企業は、会社が定めた選考フローのもと内定が出されるので、筆記試験の内容や面接は事前の企業研究によって対策する必要があります。公務員に比べると期間も決まっておらず、内定が出ればそのまま入社できるという特徴があります。

一方で公務員は、公務員試験に合格しなければなれません。公務員試験は原則年に1回となり、不合格の場合は翌年再受験となります。また、合格しても必ずしも内定が出るとは限らない点も特徴です。内定は面接を踏まえた総合点で判断されるため、試験勉強以外にも対策が必要になります。

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魅力を知っておこう！ 民間企業で働くメリット

民間企業と公務員の違いを見ていると、「公務員の方が安定していて待遇も良いのでは？」と感じる人もいるかもしれません。たしかに安定性や待遇などの条件面だけで見ると魅力的ですが、民間企業には公務員にはないメリットも数多くあります。

ここからは民間企業で働くメリットを解説するので、内容に魅力を感じるか検討しましょう。

仕事の成果によって給与が上がる可能性がある

公務員の給与は下がる心配がないものの、一気に昇給することもほとんどありません。毎年少しずつ上がっていきますが、人によってはやりがいを感じづらい人もいるでしょう。

しかし民間企業なら、業績や人事評価によって大きく昇給や昇進をする可能性があります。

また、営業職や不動産業界などインセンティブが用意されている企業で働けば、契約を取った分だけ自身の収入をアップできます。成果がそのまま反映されれば、自身の仕事を認められた感覚になり、大きなやりがいを感じられるでしょう。

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自分のやりたい仕事を選びやすい

民間企業の業務内容はサービス業から研究職までさまざまのため、自分のやりたい仕事を選びやすいのも特徴です。

公務員は、担当業務や配属先が数年で変わることも多いため、やりたい仕事をやり続けられない可能性もあります。配属先の希望を出すことはできても、さまざまな事情を考慮して決められるため、希望が叶わないことも多くあるのです。

一方で民間企業は、業界や職種を選んで就職すれば自分のやりたいことに特化しやすいため、自分のやりたいことで知識や実績を積み上げていくことが可能です。自身の好きな仕事に就くのはやりがいが大きく、長期的なキャリアプランも立てやすくなります。

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副業ができる会社もある

公務員は国や国民の利益を一番に行動する必要があるため、副業禁止の原則が国家公務員法や地方公務員法で定められています。公務員の副業禁止の原則は、以下の3つです。

万が一副業がバレてしまえば、懲戒処分や懲戒免職となり、最悪の場合職を失うかもしれません。

一方で、民間企業では近年副業ができる会社が増えています。厚生労働省が発表した副業・兼業の促進に関するガイドラインにより副業の労働時間や休日のルールが明確になり、解禁とした企業も多くあるのです。

そのため給与以外の収入が欲しい人や、同じ仕事ばかりだと飽きてしまうことからほかの仕事をしたいという人は、副業を通してプログラミングやWebデザインなど新しい技術を身に付けることも可能です。働き方の選択肢が増えるのは、民間企業で働く大きなメリットになるでしょう。

将来的に転職や独立がしやすい

民間企業に勤めて得たスキルは、企業を退職して別の会社へ転職するときや独立する場合にも役立ちます。

たとえば、IT業界でシステムエンジニアやプログラマーとして勤めた場合、ほかの企業でも活かせるスキルが身に付いているでしょう。企業は即戦力を探している場合も多く、スキルを持っている人であればより良い条件での転職やフリーランスとして独立も目指せます。

一方で公務員は前述したとおり副業が禁止されているため、スキルアップを目的としてほかの仕事を受けることができません。スキルが必要な職業に勤めるのであれば独学で勉強することも可能ですが、実践経験がつかないのです。

自身のスキルを活かした転職や独立を考えているのであれば、早いうちから目標を定めておきましょう。場合によっては民間企業に勤めておいた方が良い可能性があります。

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キャリアコンサルタントが解説！ 民間企業で働くからこそ感じられる魅力とは？

ここまでで、民間企業と公務員の違いや民間企業で働くメリットを解説しました。しかし、具体的なイメージができず自身が民間企業に勤めるべきなのか悩む人もいるのではないでしょうか。

そこでこの章では、民間企業で働いたのちにキャリアコンサルタントとして活躍している佐藤さんより、民間企業で働くからこそ感じられる魅力を解説してもらいます。民間企業に勤める自分の姿を想像して、転職するか検討しましょう。

後悔しないよう注意！ 民間企業で働くデメリット

民間企業への転職を前向きに考えるなら、デメリットにも目を通しておきましょう。民間企業で勤めることは良い面ばかりではなく、公務員に比べると劣っている部分もあるためです。

知らずに転職してしまうと、入社後に理想との違いを感じて後悔するかもしれません。ここでは民間企業で働くデメリットを解説するので、気になるポイントがないかチェックしておきましょう。

企業の業績で減給やリストラがありえる

公務員と違い、民間企業は営利目的で事業が展開されています。そのため、業績が悪化すれば減給やリストラをされてしまう可能性もあります。さらに企業が倒産することもあるため、職を失う恐れもあるのです。

公務員として安定した収入を得ていた人だと、業績悪化によって減給やボーナスのカットの可能性があることに不安を感じる場合も多いでしょう。

また、インセンティブがある企業なら、自身の成績によって収入が変動する可能性もあります。前月は良い成績を残せても、翌月に同じ結果を出せなければ収入に波が生じます。同じ収入を維持するためには常に努力し続ける必要があるため、負担を感じる人もいるかもしれません。

民間企業への転職を考えているのであれば、企業の安定性や個人の評価方法をしっかり確認しておく必要があります。

転勤の可能性がある企業もある

民間企業の場合、支社が全国にあれば、会社からの指示で転勤となる可能性があります。転勤の辞令がでれば拒否ができない可能性が高く、受けた場合は迅速な対応が求められます。家族がいれば単身赴任や転校の必要もあり、ライフスタイルに大きな影響を及ぼす可能性もあるのです。

一方で地方公務員であれば、転勤があっても自宅から通える範囲がほとんどで、引越しをともなう転勤は多くありません。住み慣れた地域で働き続けられるのは魅力に感じる人も多いのではないでしょうか。

ただし、国家公務員として勤める場合は民間企業と同じように全国規模の転勤をする可能性があります。全国の施設で同一のサービスが受けられるよう、法律で決められているためです。

自身が今後の人生で過ごしたい場所や地域が明確な場合は、その点も理解して仕事を選びましょう。

転勤のない仕事を探している人には、こちらのQ&Aコンテンツでどんな選択肢があるのかを詳しく解説しています。

企業規模によっては公務員に比べると社会的信用が低い

民間企業は大手企業から中小企業まで規模がさまざまあり、企業の規模が小さく、歴史の浅い企業である場合は社会的信用が低くなる可能性もあります。

前述のとおり、公務員は本人の意思で退職しない限り、基本的に定年まで職を失うことはありません。また、大手企業であれば事業が比較的安定していることから、急に倒産する可能性が低くなると考えられ、社会的信用が高くなるのです。

しかし、中小企業をはじめとした規模が小さい会社や歴史の浅い会社は経済の影響を受けやすく、大きなトラブルがあった場合に倒産してしまう恐れがあります。そのため、これらの会社は公務員に比べると社会的信用が低くなる傾向にあるのです。

そのため住宅ローンや車のローンなど金額の大きいローンを組む場合、企業の規模が小さいと審査が通らない可能性もあるということは覚えておきましょう。

適性を確かめよう！ 民間企業が向いている人の4つの特徴

民間企業に勤めるメリットやデメリットを理解しても、自身に向いているのかわからないという人もいるのではないでしょうか。向いていないのに気付かず就職してしまうと、企業とミスマッチを起こし自身の能力を発揮できないかもしれません。

ここからは、民間企業が向いている人の特徴を解説します。自身の適性に悩むときは、下記の項目に当てはまるかチェックしましょう。

①自分の能力や努力を評価されたい人

公務員の仕事は、基本的に自身の能力や成果に応じて収入が上がることはなく、一定の基準をもとに昇給したりボーナスが支給されたりします。そのため、たとえ公務員として努力して国民に喜ばれる成果を出したとしても、その成果は収入に直結しにくいのです。

しかし民間企業に勤めていれば、企業に貢献した成果や実績は正当に評価される可能性が高くなります。評価された結果で昇給したりボーナスに反映されたりするので、実績を評価されれば、昇進して役職に就く場合もあります。

自分の能力や努力を評価され、昇給や昇進につなげたい人は、民間企業が向いています。

②会社の利益を考えて行動できる

民間企業に勤める以上、働いている会社の利益を考えて仕事をしなければなりません。活動資金を得るためには、利益を出さなければいけないからです。

そのため民間企業で活躍するには、自社のサービスをより多くの顧客に届ける方法や、継続的に利用してもらうための方法を考え行動し続ける必要があります。

その一方で公務員は、利益を求める必要はなく国や国民へどのように貢献するか考えることを一番に求められます。今公務員として働いている場合、もしこの考えのまま民間企業に転職してしまうと、成果を上げられずつらい状況になるかもしれません。

このように企業が活動するためには利益が必要という考えをもって、適切に行動をすることが求められるので、企業活動の目的を果たせる人が向いていると言えます。

③向上心や競争心を持っている

前述したとおり、民間企業では企業活動を続けていくためにも企業の利益を考え、成果を上げていく必要があります。しかし、同じように考えるのは社員全員のため、自分一人ではありません。同僚と切磋琢磨し、競争心を持って行動していくことが必要になるのです。

また、自身の仕事をより良くするためには向上心も欠かせません。企業で働き結果を出し続けるには、今の状況に満足せずに努力し成長することが求められるのです。

たとえば、プログラマーであれば新しいプログラミング言語を覚えたり、IT業界のトレンドを学び続けることでスキルアップにつながります。

他者と競いつつ新しいスキルを身に付けられる人であれば、民間企業で活躍できるでしょう。

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④新しいことに挑戦しながら働きたい

民間企業の仕事では業界のトレンドを意識し、それに合わせてサービスの展開をおこなう必要があります。技術は日々進歩しているので、民間企業に勤めることで新しいサービス携われる機会も増えるのです。

一方で公務員はトップダウン型の組織であり、基本的には定められた方法に沿って仕事に取り組む場合が多いです。新しいことを取り入れるのも時間がかかるため、チャレンジしにくい環境になります。

このように民間企業は公務員に比べて新しい仕事や業務内容が増えやすいため、変化を楽しめる人が向いています。

応募前に確認！ 公務員から民間企業に転職する際に考えてほしいポイント

自身の適性や各職業のメリット・デメリットを理解できたら、行動を起こす前に一度自分の選択に後悔しないか確認しましょう。

公務員は一度働き始めれば定年まで勤め上げられる場合が多く、一般的に安定した職業です。民間企業への転職に魅力を感じたからといって、公務員の立場を簡単に手放してしまえば後悔しても取り戻すのは難しくなります。

この章で解説する転職時のポイントを通して、本当に自身に適性があるのか見極めましょう。

民間企業に転職することが最適な選択肢なのか

前述したとおり、公務員には民間企業に比べると高い社会的信用や安定性があります。民間企業で同じ待遇を求めて転職活動しても、すべてを満たした就職先が見つかるとは限りません。

職業によっては転勤がある可能性もあり、家庭がある人や住んでいる場所を変えたくない人にとっては民間企業への転職自体おすすめできない選択肢の可能性もあります。

民間企業に転職するか悩んだときは、自己分析を重ねて仕事に求めることや条件を明確にしましょう。さらに企業研究を重ねることで、自身の求める条件をかなえる民間企業であるか見極められます。

公務員を辞めることで今抱えている課題が本当に解決するのか、しっかり考えてから選択しましょう。

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評価基準が具体的にどのように異なるのか理解しているか

民間企業の評価基準は、上司からの評価だけでなく仕事で上げた成果も含まれます。努力して実績を積めば給与や役職に反映されやすいのが特徴です。

公務員にも人事評価があり、仕事の成果は査定されますが、民間企業に比べると評価内容が給与やボーナスには反映されづらくなっています。とはいえ、毎年一定の給料は上がるため、長く務めれば年収は高くなるという側面もあるのです。

その点を理解せずに転職してしまうと、民間企業に勤めても思うように成果が出せず公務員時代よりも年収が下がる恐れもあります。民間企業も会社ごとに評価基準が異なるため注意が必要ですが、成果を上げるためにどのような努力をするかを事前に考えておくと、転職後も活躍できる可能性が高まりますよ。

「現在」だけに着目せず「将来」についても考慮したか

今公務員を退職して民間企業への転職を考えているということは、現在の職場に不安や不満があるからという人もいるでしょう。しかし、一時的な気持ちで転職という大きな決断をするのは危険とも言える行為です。

公務員の職を手放すのは、社会的信用や安定性を手放すことにもつながりかねません。将来的に自分がどうなりたいのかをしっかり考え、後悔のない選択をする必要があります。

自身の将来をどうしたいのかをしっかり考え、本当にいま転職するべきなのか、そのために必要な経験がないかを検討しましょう。今すぐ転職せずに必要な知識やスキルを身に付けることが、結果的に望む未来へ向かう近道の場合もあるのです。

自分の理想の将来像は「キャリアビジョン」と言います。以下の記事でキャリアビジョンの描き方を詳しく解説しているので、将来像がわからない人はぜひ読みながら実践してみましょう。

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民間企業とは何かをしっかり理解してから就職先を選択しよう！

民間企業は公務員とは異なり活動資金を作るために、顧客に合わせたサービスや商品を考え提供する必要があります。また、公務員に比べると安定性が低いものの、給与が自分の努力で上がりやすく、望む仕事を選びやすいというメリットもあります。

もし公務員から民間企業に転職するなら、民間企業の特徴を理解しておくとミスマッチが防げて安心です。民間企業に勤めることで、新しいスキルを身に付けられる可能性もあります。

就職先を民間企業と公務員で悩んだときは、自分の望む将来や仕事に求めるものを照らし合わせて選びましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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