住宅業界の将来性について不安があるのですね。まず、業界全体の大きな動向から将来性がないとは言い切れないでしょう。

日本が少子高齢化に向かうことは避けられず、空き家率などは増加の一途を辿っています。しかしリノベーションが活発になってきたり、海外進出も積極化したりしていて、業界全体としてはまだまだ希望的な要素があると言えます。

また住宅業界はかかわる企業が多岐にわたります。ディベロッパー、ゼネコン、工務店、不動産仲介業者、不動産管理会社、リノベーション会社などがありますが、それぞれの企業ごとでも今後の動きは異なります。

まずは質問者さんが住宅業界においてどの方向に進みたいのか、企業研究をして方向性を定め、そのうえで企業ごとの将来性を見ていくとより明確な数字が見えてくるでしょう。

海外進出やSDGs対応への動きに特に注目しよう

業界の動向として押さえておきたいのは、先にも挙げた「海外進出」が盛んになっているということ。国内の人口減少は避けられないため、住宅の需要が伸びている海外へ進出する企業が増えてきています。

またSDGsをどう事業の中に絡めていくかということも大事になってきます。

太陽電池などで自家発電をする、断熱遮熱性を高めた住宅でエネルギー消費を抑える、リノベーションをして今ある建物を再利用するなど、SDGsの視点に立った取り組みを各社どのようにしているかというのもチェックしておくと良いでしょう。

住宅業界のハウスメーカーの新築住宅着工件数は、日本の人口が減っているため減少傾向にあるもの、都市部のマンション価格が上昇しているため、戸建住宅を希望するファミリー層が増えています。

大手ハウスメーカーのシェア率はそれほど高くなく、地域に根付いた地元の工務店の売り上げのシェア率が高いといった特徴があります。

新築住宅の市場は、太陽光発電や家庭用燃料電池によって消費電力をすべてまかなう住宅が今後伸びていくでしょう。

新築住宅の販売は、景気の動向や住宅のローンの金利に左右されることが多く、原材料の高騰などもあり、新築の持ち家にこだわらない世帯も増えています。

今後はリノベ事業や海外市場が伸びていくと予想される

住宅業界は、今後新築の住宅着工件数は減少していくものの、既存の住宅を購入する世帯が増えていくことが予想されており、リフォームやリノベーション工事のシェアが伸びていきます。

さらに日本国内の人口は減少していきますが、アジアなどでは人口増加に伴い、住宅市場が伸びていくことが予想されるので、日本のハウスメーカーも海外に目を向けることでビジネスチャンスがあるでしょう。

住宅業界は転換期にあるので、転換期を好機と捉えた企業は、今後さらに伸びていくことが期待できます。