私はハローワークで勤務していた経験があります。その立場から言うと、いったん退職したうえで求職活動をおこなうことが望ましい場合が多いといえます。

転職を希望して相談に来る人のなかには、「○月30日で退職し、翌月1日から次の会社で働きたい」と言う人が少なくありません。

ただし、働きながら転職活動をして、そのすぐ翌月から新しい会社で勤めるというのはなかなか難しいのが現状です。

「応募先企業に提出する書類を作成し、送付してください」と伝えると、翌週に再来所した際に「忙しくて書類を作成できませんでした」と言われることもしばしばあります。

また、勤務年数にもよりますが、1年以上働いていれば雇用保険を受給することが可能です。

そのため、いったん退職し、雇用保険の手続きを済ませたうえで、落ち着いて求職活動を進めるという流れでも問題はないと考えられます。

Uターン就職の明確な理由さえあれば問題なし！

質問から「ブランクが不利になる」と考えているようですが、次の転職が決まるまでの期間であれば職歴上の空白として扱われることはなく、特段の問題はありません。

また、遠方への転職についても、大きな支障はないでしょう。ただし、「なぜこの地域を選んだのか」という問いには、明確かつ一貫した理由を示せるよう準備しておくことが望ましいです。

さらに、退職後に求職活動をおこなう場合であっても、それ自体がマイナスに受け取られることはありません。理由が適切に説明できれば、問題となることはないといえます。

ありかなしかで言えば、仕事を辞めてから遠方の企業に転職するのありです。ただし、退職してから活動することにはメリットとデメリットがあります。

メリットとして挙げられるのは、転職活動のしやすさです。遠方での転職活動は、仕事を続けながらだと難しい場合があります。

退職をしていれば十分な時間を使って転職活動ができるため、安心して転職活動を進められるといえます。

また、企業から内定が出た際、『いつから入社可能ですか』と直近の日程を指定されることがあります。退職済みであれば入社までの制約がないため、企業への対応が早くなることもメリットです。

収入断絶とブランクには要注意！

デメリットとしては、すぐに転職先が決まるとは限らないため、その間の収入が途絶える可能性があることです。

雇用保険などがあれば数カ月間は補助的なお金があるものの、収入面が減ることを想定して準備しておく必要もあります。

自己都合退職の場合、雇用保険が受給できるまでには約2カ月間の『給付制限期間』があるため、手続きをしてすぐにお金が入るわけではないことも理解しておきましょう。

また、ブランクが不利になる可能性がある点もデメリットです。

少しのブランクであれば転職活動のためと見なされますが、長期化するとブランクが目立つのも事実です。「なぜここはアルバイトだったのか」と目につきやすくなり、不利になる可能性も否定できません。

こういったデメリットもあるなかで転職活動を進めるには、求人情報の事前確認が必要不可欠です。地域にもよりますが、Iターンなどの希望地域でどんな求人情報があるのかをやめる前に確認しておくことをおすすめします。

すぐに決まりそうか、丁寧な転職活動が必要なのかによって、活動の仕方が変わってきます。見切り発車で退職するよりも、事前に準備をしておくほうが良いです。