基本的に、何らかのトラブルでもない限り、税や社会保険の手続きで現職に転職先がバレることはありません。もちろん個人の事情であるため、現職に伝える必要もありません。

現職に与える心象や現職との円満な関係を気にしているようですが、転職先の仕事で現職とつながることがあるのでしょうか？

同業他社に転職して業界団体のなかでつながる、取引関係にあるなど、転職先と今の企業に少しでも関係性があるならば別ですが、そうでない限り、退職する企業からの心象を気にする必要はありません。

関係を円満に保つ必要もないといえます。

円満退職や心象を過度に気にする必要はない

そもそも退職理由が何であれ、企業から見れば、自社を辞めていく社員はそれまでの仲間との関係を断っていく人であるため、その人を良く思う企業は極めて少ないのが実態です。

多かれ少なかれ、在籍中、会社は時間やコストや労力をあなたに投資していて、その投資はあなたの成長や活躍というリターンを見込んでおこなわれてきたのです。

会社を辞めるということは、その契約関係をリセットするということにすぎません。あなたにはあなたなりの理由があって辞める選択肢を選らんでいるため、それで良いのです。

はっきり言えば、退職した人はもう会社とは関係がない人になるため、あなたが転職先を言うか言わないかはあまり大きな問題でもありません。

もし、辞めた会社に良く思われようと考えているのであれば、少し感覚がズレているかもしれません。

源泉徴収や社会保険などの一般的な事務手続きを通じて、退職後に自動的に転職先が前職にバレることは、まずありません。

一方で、住民税の手続きや人的な要因など、特定のケースではバレる可能性があります。

具体的に言うと、退職時に「転職先でも住民税の特別徴収（給与天引き）を継続したい」と希望し、前職の担当者に「給与所得者異動届出書」を転職先に送付してもらうよう依頼した場合です。

この書類には転職先の会社名を記入する必要があるため、前職の担当者に知られてしまいます。

退職時の住民税の手続きを、普通徴収に切り替えてもらえば役所から自宅に納付書が届くため、住民税を自分で支払うか、転職先に入社した後で特別徴収への切り替えを依頼すれば、バレることは防げるでしょう。

住民税の扱いと人的なつながりには注意が必要

実際のところ、転職先を公にせずとも情報がバレるのは、人的な繋がりによってです。特にSNSなどでの露出をしている人は、その可能性が高いと思われます。

現職で波風を立てないために転職先を黙っているという選択を取るのであれば、それで本来はまったく問題ありません。職業選択とプライベートな情報開示の自由は、個人の権利として保証されているからです。

ただ、角が立たないように「有給消化中にじっくり探す予定です」など、やや曖昧な形で伝えていくのが良いでしょう。また、引き継ぎをできるだけ完璧にすることで、現在所属している会社への誠意を見せていきましょう。