公務員はテレワークができないのでしょうか？
ニュースなどで民間企業のテレワーク導入はよく耳にしますが、公務員は窓口業務や機密情報の取り扱いが多いイメージがあり、そもそも在宅勤務という選択肢がほとんどないのではないかと不安です。
「公務員＝毎日必ず登庁」という固定観念がありますが、実際にはテレワークができる職種や、導入が進んでいる自治体などは存在するのでしょうか？
またもしテレワークができない理由が「システムの遅れ」や「対面重視の文化」にあるとしたら、今後改善されていく見込みがあるのかも知りたいです。
大学4年生 女性
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制度は拡大中！ 業務のやりがいを軸に選ぼう
公務員はテレワークができないというイメージを持たれがちですが、実際には職種や自治体によって導入状況に差があります。
窓口業務や対面対応が中心の部署では在宅勤務が難しいのは事実ですが、企画、調査、広報、IT関連業務などでは導入自治体も増えています。
コロナ禍を契機に制度としてのテレワーク環境は整備されつつあり、完全ではないものの、選択肢として存在するようになりました。
変化を前向きにとらえ柔軟な視点を持とう
ただしセキュリティ要件や業務の属人性、対面重視の文化が障壁となり、民間ほど柔軟ではありません。
今後はデジタル化の進展と若手職員の価値観の変化により、徐々に改善される可能性があります。
公務員を目指す場合はテレワークの可否だけで判断せず、自分がどの業務にやりがいを感じるかを軸に考えることが重要です。
あなたが受けないほうがいい業界・職種を診断しよう
就活では、自分に合った業界・職種が見つからず悩むことも多いでしょう。
そんな時は「業界＆職種マッチ度診断」が役に立ちます。簡単な質問に答えるだけで、あなた気になっている業界・職種との相性がわかります。
自分が目指す業界や職種を理解して、自信を持って就活を進めましょう。
DXが進む現状を知り理想を叶えよう！
選択肢がほとんどないのではないかと、不安に感じてしまうこともあるでしょう。
公務員のテレワークも、DXの進展により、国家公務員や都市部自治体を中心に着実に進んでいます。
デジタル化によって機密情報を安全に扱うインフラ整備が整ってきたことが、導入を後押しする大きな要因となっています。
志望先のデジタル化傾向をチェックしよう
企画・立案系の部署では、在宅勤務と登庁を組み合わせたハイブリッドな働き方が増えています。
一方で窓口での対面サービスが主となる部署では、現在も登庁が基本となっているのが実情です。
志望する自治体のデジタル化への注力傾向を把握し、将来を見すえた職種選びをおこなうことが大切です。
