正解：B
ライフサイクル仮説にもとづき、生涯資源を計算する。資産1,000万円に、40歳から50歳までの所得6,000万円（600万円×10年）と50歳から60歳までの所得4,000万円（400万円×10年）を合計した生涯資源は11,000万円となる。これを残りの寿命40年で割ると、毎年の消費額は275万円となる。55歳時点の所得は400万円であるため、貯蓄額は400万円－275万円＝125万円となる。

正解：A
税金の負担については、需要の価格弾力性と供給の価格弾力性の大きさで、売り手、買い手の負担割合が変わってくる。弾力性が大きい曲線は傾きが緩やかになり、負担は小さくなる。したがって、需要の弾力性が大きくなると、買い手の負担は減少する。アには「大きくなる」が入る。

正解：A
財市場の均衡条件Y=C+I+Gに各式を代入すると、Y=20+0.6Y+40-200r+30となる。これを整理すると 0.4Y=90-200rとなり、Y=225-500rというIS曲線の式が得られる。次に、貨幣市場の均衡条件L=Mより 80-100r=60となり、r^*=0.2が導かれる。これをIS曲線の式に代入するとY^*=125となる。政府支出乗数は1/(1-0.6)=2.5であるため、政府支出を20増やすと国内総生産は20×2.5=50増加する。貨幣供給量が10増えてM=70になると、80-100r=70よりr=0.1となる。これをIS曲線の式に代入すると、均衡国内総生産はY=225-500×0.1=175となる。

正解：C
損益分岐点では平均費用（AC）と限界費用（MC）が一致する。ACはTCをXで割ったX^2-4X+10+18/Xとなり、MCはTCをXで微分した3X^2-8X+10となる。これらを等号で結んで整理すると、2X^2-4X-18/X=0から2X^3-4X^2-18=0が導かれる。両辺を2で割り、X^3-2X^2-9=0を解くと、X=3が求められる。したがって、損益分岐点における生産量は3となる。

正解：E
市場価格がP_A とき、利潤最大化生産量はP_A=MCの交点であるX_2となるためAは誤りである。
このとき、P_Aは平均総費用（ATC）の最小値より大きいため、黒字であることがわかりBは誤りだと導くことができる。
市場価格がP_Bのとき、利潤最大化生産量はP_B=MCの交点であるX_1となるためCは誤りである。
このとき、P_BはATCの最小値より小さくAVCの最小値より大きいため、赤字だが操業を継続するほうが損失は少ない。よってDは誤りとなりEが正解だと求められる。

正解：A
税金の負担割合は、需要と供給の価格弾力性の相対的な大きさによって決定される。供給の価格弾力性が大きくなる（供給曲線が寝る）と、売り手は逃げやすくなり、負担割合は小さくなる。したがって、アには「大きくなる」、イには「減少する」が入る。

正解：C
利潤は、総収入（P・X）から総費用（TC）を引くことで求められる。独占企業の利潤極大化条件は、限界収入（MR）＝限界費用（MC）である。まず需要曲線を価格Pの式に変形し、総収入を生産量Xで微分してMRを求める。次にTCをXで微分してMCを求める。これらが一致する生産量を導き出し、そのときの価格と総費用から利潤を計算する。固定費用の引き忘れといった計算ミスに注意する必要がある。

正解：B
国民総生産（GNP）は国民純生産（NNP）に資本減耗分を加えたもので、400+30=430となる。要素費用価格の国民所得（NI）はNNPから（間接税－補助金）を引くため、400-(25-5)=380である。粗投資は、GNP=民間消費支出+政府消費支出+粗投資+(輸出－輸入)の式に代入し、430=220+70+粗投資+(60-40)を解くと120となる。したがって、正解はBである。純投資は粗投資から資本減耗分を引いた90となる。

正解：C
II図のように総供給曲線ASが垂直であるのは、すべての価格が伸縮的に調整され、常に完全雇用が実現する古典派モデルの特徴である。このとき、政府が支出を増やすなどしてAD曲線が右へシフトしても、物価が上昇するだけで国民所得は完全雇用所得水準から動かない。 Aは、AS曲線が右シフトすれば、物価の下落とともに国民所得が増大するため誤り。Bは、金融緩和によってAD曲線は右方にシフトするため誤り。Dは、AS曲線が垂直なモデルでは、非自発的失業は存在しないため誤り。Eは、AD曲線が生産物市場（IS）と「貨幣市場（LM）」の同時均衡を示す曲線であるため誤り。

正解：D
成長会計の式を用いる。GDPの成長率は、全要素生産性の成長率1.2%に、資本の成長率2.5%の0.4倍と労働の成長率1.5%の0.6倍を加算して算出する。計算すると1.2%+1.0%+0.9%=3.1%となる。一人当たりの経済成長率は、実質GDPの成長率から労働の成長率を差し引くことで求められる。したがって、3.1%-1.5%=1.6%が正解となる。

正解：D
均衡国民所得の式Y=C+I+Gに消費関数と租税関数を代入する。Y=0.9（Y-（1/3Y-a））+I+Gを整理すると、Y=0.6Y+0.9a+I+Gとなる。左辺にYをまとめると0.4Y=0.9a+I+Gとなる。したがって、aの変化に対するYの変化は0.9/0.4=2.25となるため、所得は2.25増加する。これは租税乗数とは異なり、控除額が消費を通じて所得を押し上げる効果を示す。

正解：A
正解はAである。所管別分類は各省庁ごとに経費を分けるもので、予算管理上の責任の所在を明らかにできる利点があるが、組織変更の影響を直接受けるため長期間の統計比較には不向きである。Bは目的別、Cは使途別、Dは経済的性質別、Eは主要経費別分類の説明であるため、それぞれ不適切である。公務員試験では、各分類の定義と具体例の組み合わせを正確に把握しておくことが求められる。

正解：A
完全雇用国民所得Y=1,000を決定式に代入する。1,000=60+0.8(1,000-1,000t)+120+150を整理すると、1,000=1,130-800tとなり、800t=130からt=0.1625が得られる。このときの租税Tは、0.1625*1,000=162.5となる。政府支出Gは150であるため、財政収支はT-G=162.5-150=12.5となり、12.5の黒字であることがわかる。

正解：C
選択肢Aはリンドブロムの漸進主義（インクリメンタリズム）の説明であり、不適切。選択肢Bはサイモンの満足モデルについて、最適化モデルを追求すべきとしている点が誤り。選択肢Cはエチオーニの混合走査モデルに関する正確な記述であり、適切。選択肢Dのゴミ缶モデルの四つの要素に「資源」は含まれず、「選択機会」であるため不適切。選択肢Eのドロールのモデルは「最適モデル」であり、満足モデルではないため不適切。

正解：C
選択肢Aは、テイラーが提唱したのは「差別的出来高払制」であり、一律の賃金設定ではないため誤り。選択肢Bは、ファヨールの管理過程論はトップマネジメントの視点に立つものであり、現場重視の記述は誤り。選択肢Cは、ホーソン実験の結果として社会的要因を重視する人間関係論の正確な記述であり、妥当である。選択肢Dは、フォレットが最も重視したのは「統合」であり、妥協ではないため誤り。選択肢Eは、バーナードが提唱したのは「権限受容説」であり、命令が受け入れられるには部下の理解や実行可能性が必要とされるため誤り。

正解：A
Aは適切。花形は投資額が大きいため、収益は高いが手元に残る現金は少ない。
Bは不適切。金のなる木で得た資金は、他の事業の投資へ回すのが原則である。
Cは不適切。これは「市場浸透戦略」の説明である。
Dは不適切。これは「多角化戦略」の説明である。
Eは不適切。市場成長率もシェアも低いのは「負け犬」である。問題児は、市場成長率は高いがシェアが低い事業を指す。

正解：A
選択肢Aはエイベルのドメイン定義に関する正確な記述であり、妥当である。選択肢Bは、ネットワーク外部性が便益を「増加」させるものであるため誤り。選択肢Cは、成熟期でもコスト・リーダーシップや差別化は有効であり、戦略を限定している点が誤り。選択肢Dは、リーダーを攻撃する企業は「チャレンジャー」であり、記述はフォロワーの説明ではないため誤り。選択肢Eは、範囲の経済と経験効果の定義が逆になっているため誤り。

正解：B
Aは適切。財務会計は外部向け、管理会計は内部向けである。
Bは不適切。企業実体の公準には法的実体と経済実体があり、後者の見地から連結財務諸表が作成される。
Cは適切。過度の保守主義を禁じる「真実性の原則」との関係も踏まえた記述である。
Dは不適切。記述は「単一性の原則」に関するものである。明瞭性の原則は、財務諸表をわかりやすく表示することを求める原則である。

正解：A
移動平均法では仕入のたびに単価を算出する。5月12日の仕入後の平均単価は、（40個×100円＋60個×120円）÷100個＝112円となる。次に5月20日の売上原価(2)は、70個×112円＝7,840円となる。このときの手元の在庫は30個（単価112円）で金額は3,360円である。最後に5月28日の仕入金額（50個×110円＝5,500円）を在庫金額に加えた8,860円が、次月繰越高(1)となる。

正解：A
生涯資源は、資産1,200万円と、各期間の所得（700万円×10年、900万円×10年、500万円×10年）を合計した22,200万円となる。これを残りの寿命50年（35歳から85歳）で均等に割ると、毎年の消費額は444万円と算出できる。求める60歳時点の所得は500万円であるため、ここから毎年の消費額を差し引くと、貯蓄額は500万円－444万円＝56万円となる。

正解：C
損益分岐点では、価格（P）が平均費用（AC）の最小値に等しく、MC=ACが成立する。ACはX^2-4X+20+64/X、MCは3X^2-8X+20である。MC=ACより、2X^2-4X-64/X=0を整理すると、X^3-2X^2-32=0となる。これを解くとX=4が求められる。このときの価格Pは、MCの式にX=4を代入して、P=3*(4^2)-8*4+20=48-32+20=36となる。したがって、求める価格は36である。

正解：E
損益分岐点はATCの最小点（生産量 X_3），操業停止点はAVCの最小点（生産量 X_4）であるためAは誤り。市場価格がP_Aのとき，X_3からX_2に生産量を増やすと，限界費用MCが価格P_Aを下回るため，利潤は増加する。よってBは誤り）。市場価格P_Bでの利潤最大化生産量はX_1であるためCは誤り。市場価格P_CはAVCの最小値より低いため，生産をおこなうと固定費だけでなく可変費用の一部も回収できず損失が拡大する。したがって，生産量は0とし，操業を停止するのが妥当である。Dは誤りでEは正解だと導き出せる。

正解：B
利潤極大化の条件であるMR=MCにもとづき、最適な生産量Xを求める。総収入TR=PX=（30-2X）X=30X-2X^2を微分してMR=30-4Xを得る。また、TCを微分してMC=2X+6を得る。これらを等号で結ぶと30-4X=2X+6となり、X=4が導かれる。このときP=22、TR=88、TC=54となるため、利潤は88-54=34となる。固定費用14を含めた費用計算を正確におこなうことが重要である。

正解：C
要素費用価格の国民所得（NI）は、国民純生産（NNP）から（間接税－補助金）を差し引いたものである。GNPが800、資本減耗分が50のとき、NNPは800-50=750となる。したがって、NIは750-(40-10)=720であり、正解はCとなる。また、粗投資は支出面からGNPを算出する式より、800=450+120+粗投資+(100-70)から200と求められる。純投資は、粗投資から資本減耗分を引いた150である。

正解：A
財市場の均衡条件Y=C+I+GよりY=50+0.75Y+100-600r+50となり、0.25Y=200-600rすなわちY=800-2,400rというIS曲線が導かれる。貨幣市場の均衡条件L=Mより150-400r=110となり、r^*=0.1が導かれる。これをIS曲線の式に代入するとY^*=800-240=560となる。政府支出乗数は1/(1-0.75)=4であるため、支出を40増やすと国内総生産は40×4=160増加する。貨幣供給量が20増えてM=130になると、150-400r=130よりr=0.05となる。これをIS曲線の式に代入すると、均衡国内総生産はY=800-2,400×0.05=680となる。したがって、Aが正解である。

正解：B
(図II)は古典派モデルである。古典派では、貨幣供給量が増加するとAD曲線は右にシフトするが、AS曲線が垂直（完全雇用所得水準Yf）であるため、国民所得は変化せず、物価だけが上昇する。これを「貨幣の中立性」と呼ぶ。IS曲線の傾きはAD曲線の傾きに関係しない。ASが急なほど乗数効果は小さくなる。古典派の労働供給は実質賃金の関数である。ケインズ派AS右上がりの要因は貨幣錯覚ではなく、名目賃金の硬直性などである。

正解：C
労働の成長率がマイナスである点に注意が必要である。成長会計の式にもとづくと、GDPの成長率は1.8%+0.25×1.2%+0.75(-0.4%)=1.8%+0.3%-0.3%=1.8%となる。一人当たりの成長率は、GDPの成長率から労働の成長率を差し引いて求める。1.8%-(-0.4%)を計算すると2.2%となり、労働人口の減少が一人当たりの成長率を押し上げる要因となる。

正解：C
開放経済の需給均衡式に各関数を代入する。Y=10+0.8（Y-（0.25Y-a））+I+G+X-0.1Yを整理すると、Y=10+0.8（0.75Y+a）+I+G+X-0.1Yとなり、Y=10+0.6Y+0.8a+I+G+X-0.1Yとなる。Yの項を左辺にまとめると0.5Y=0.8a+I+G+X+10になる。ゆえに税額控除aが1増加すると国民所得は0.8/0.5=1.6増加する。輸入の存在が乗数効果を減衰させている。

正解：A
目的別分類は機能別分類ともよばれ、教育や防衛といった政府活動の目的で分けるため、国際比較に最も適している。Bは所管別分類、Cは使途別（目節別）分類、Dは経済的性質別分類、Eは主要経費別分類のそれぞれの定義や特徴を説明したものである。経済的性質別分類は、国民経済計算（SNA）と整合的であり、投資や移転などの項目によって景気への影響を分析するために用いられる。

正解：C
決定式にY=1,400を代入する。1,400=100+0.5(1,400-(1,400t+100))+300+400を整理すると、1,400=800+0.5(1,300-1,400t)となり、さらに展開すると1,400=1,450-700tとなる。700t=50よりt=5/70が得られる。このときの租税Tは、(5/70)*1,400+100=200である。政府支出Gは400であるため、財政収支は200-400=-200となり、200の赤字であることがわかる。

正解：B
選択肢Aは、アリソンが三つのモデルすべてを用いて分析をおこなう重要性を説いたため不適切。また、記述は「組織内政治モデル」に近い。選択肢Bはリンドブロムの漸進主義についての正確な記述であり、適切。選択肢Cはサイモンの満足モデルではなく「経済人」モデルの説明であるため不適切。選択肢Dは、すべての課題に詳細な分析をおこなうのではなく、戦略的なものに限定するため不適切。選択肢Eの四つの流れに「外部環境」は含まれないため不適切。

正解：A
選択肢Aは、チャンドラーの「戦略と組織」に関する正確な記述であり、妥当である。選択肢Bは、環境変化が激しいときに適しているのは「有機的組織」であるため、記述が逆になっている。選択肢Cは、分化が進むほど対立も生じやすいため「統合」の必要性は高くなる。選択肢Dは、マトリックス組織は二人の上司を持つことになるため、命令一元化の原則とは矛盾する。選択肢Eは、階層構造が最も明確なのは「大量生産形態」であり、記述は技術の複雑さと組織構造の関係を正しくとらえていない。

正解：A
Aは適切。模倣困難性を高める三つの要因を正確に記述している。Bは不適切。コア・コンピタンスは、多様な市場への展開可能性（広範な応用性）を持つことが要件の一つである。Cは不適切。導入期の次は「成長期」であり、成長率が最も高いのも成長期である。Dは不適切。ブルー・オーシャンは競争のない未開拓市場を創出する戦略である。Eは不適切。記述された戦略の名称がそれぞれ逆になっている。

正解：B
選択肢Aは、RBVが内部資源に着目するものであり、VRIOの要素も誤っているため不適切。選択肢Bはレントの種類と各戦略論の対応に関する正確な記述であり、妥当である。選択肢Cは、ブルー・オーシャン戦略が新市場の創出と低コスト・差別化の同時追求を目指すものであるため誤り。選択肢Dは、顧客を固定する効果は「ロックイン効果」である。選択肢Eは、相補的資産を保有することで「利益を確保できる」とするのがティースの説である。

正解：B
選択肢Aは、負債には引当金のような法律上の債務ではないものも含まれるため誤り。選択肢Bは、賞与引当金の定義と計上要件、および分類を正しく述べている。選択肢Cは、営業取引から生じる債務には「正常営業循環基準」が適用されるため、1年を超えても流動負債となり誤り。選択肢Dは、貸倒引当金は「評価性引当金」であり、資産の控除項目として扱うため誤り。選択肢Eは、営業外の債務にも1年基準が適用されるため、1年超のものは固定負債となり誤り。

正解：C
A：不適切。記述が逆である。現金主義が現金の収入時に認識し、発生主義（収益は実現主義）が経済活動の成果にもとづき認識する。
B：不適切。委託販売は受託者の販売時に収益を認識するのが原則であり、試用販売は期間経過による購入意思の決定でも収益を認識する。
C：適切。収益認識に関する会計基準における、履行義務の識別と取引価格の配分に関する正確な記述である。
D：不適切。時価の下落は「商品評価損」、数量の減少は「棚卸減耗損」である。また、通常の減耗は営業費用として処理する。
E：不適切。固定資産売却損益は、通常「特別損益」に計上される。また、誤謬の訂正は原則として遡及適用をおこなう。

正解：E
A：不適切。正常営業循環基準が1年基準に優先して適用される。
B：不適切。重要な後発事象（開示後発事象）は、注記として記載する必要がある。
C：不適切。減価償却方法の変更は将来にわたって処理するが、その旨の注記は必須である。
D：不適切。経済的単一体説と親会社説の説明が逆である。
E：適切。我が国が採用する支配力基準と、一時的支配による除外に関する正しい記述である。

正解：A
Aは適切。当座資産は棚卸資産を含まないため、現金を棚卸資産に振り替えると分子が減少し当座比率は低下する。
Bは不適切。固定長期適合率は100%を下回るほど安全性が高い。
Cは不適切。借入金による資産拡大は自己資本比率を低下させる。
Dは不適切。営業外費用が収益を上回る場合、経常利益は営業利益より小さくなるため、営業利益率のほうが高くなる。
Eは不適切。固定費削減は損益分岐点を下げ、安全余裕率を高める。