正解：B

収益分配金の計算は、投資信託委託会社がおこなう。また、分配金の支払いの事務については、受託銀行がおこなうため、販売会社の業務という記述は誤りである。販売会社は、受益者に対して運用報告書を交付するなどの業務を担う。投資信託の運用や計理にかかわる業務の役割分担は、実務において非常に重要な知識であるため、それぞれの機関が持つ機能を整理しておく必要がある。

正解：B

流通市場は、投資者が保有する有価証券を売却し、他の投資者がそれを取得する場である。この取引によって発行済みの有価証券の流動性が確保されるが、発行者には直接の資金調達をもたらさない。資金調達がおこなわれるのは発行市場であるため、記述は誤りである。証券市場の役割を正しく理解するうえで、発行市場と流通市場の機能の違いを明確に区別しておくことは非常に重要である。

正解：A

信用取引では、委託保証金率が取引所や証券会社が定める最低維持率を下回った場合、追証が発生する。顧客が期日までに不足額を差し入れない場合、証券会社は契約にもとづき、顧客の同意を待たずして建玉を強制的に反対売買（決済）することができる。これは、証券会社がリスクを管理し、貸付金の回収を確実にするための必要な措置として認められている。

正解：B

外務員は、所属する金融商品取引業者等に代わって、有価証券の売買等に関し、一切の裁判外の行為をおこなう権限を有するものとみなされる。ただし、この規定は相手方が悪意、すなわち外務員にそのような権限がないことを知っていたときには適用されない。したがって、相手方が善意であったときは、外務員の行為の効力が所属する業者等に及ぶため、記述は誤りである。

正解：A

金融商品取引業者等の役員であっても、有価証券の売買の勧誘など、外務員の職務にあたる行為をおこなうときは、外務員の登録を受けなければならない。登録を受けずに外務員の職務をおこなうことは、役員や従業員などの立場を問わず一切認められていない。したがって、役員という理由で例外になることはなく、必ず登録を受ける必要がある。

正解：B

金融商品取引業者等が、顧客から強い求めを受けたときや、顧客がリスクを納得したうえで自ら取引を希望したときであっても、将来の利益が確実であると誤認させるような断定的判断を提供して勧誘をおこなう行為は一律に禁止されている。顧客の意向や承諾の有無、あるいは結果として顧客に損失が発生したかどうかにかかわらず、その違法性がなくなることはない。したがって、記述は誤りである。

正解：A

イは正しい。契約締結前交付書面は、すでに交付している場合など投資者保護に支障がないと認められる一定の場合には、交付を省略することができる。
ロは誤り。店頭デリバティブ取引の不招請勧誘禁止は個人顧客が対象であり、法人顧客への勧誘は禁止されていない。
ハは誤り。将来の価格の上昇が確実であると誤認させるような断定的判断の提供は一律に禁止されており、結果的に損失が発生しなかったとしても、その違法性はなくならない。

正解：B

イは正しい。相場操縦などの不公正取引にかかわる注文であることを知りながら受託することは禁止されている。
ロは誤り。売買の別、銘柄、数量があらかじめ決まっている場合、その当日の取引に限って価格の決定を外務員に一任する注文（値付一任）を受けることができる。
ハは正しい。適合性の原則の記述として正しく、顧客の属性や目的に照らして不適当な勧誘をおこなってはならない。
したがって、イとハが正しく、ロは誤りである。

正解：B

受託会社は、投資信託財産の保管および管理に関する業務の一部を、他の信託会社あるいは信託業務をおこなう金融機関に委託することができる。しかし、その業務の全部を委託することは認められていない。したがって、一部または全部を委託できるという記述は誤りである。

正解：B

委託者指図型投資信託において、信託財産の運用の指図をおこなう委託者は、投資運用業をおこなう金融商品取引業者である。記述にある信託会社または信託業務を営む金融機関は、委託者からの指図にもとづいて信託財産の保管や管理をおこなう受託者にあたる。したがって、委託者と受託者の役割が逆になっており、記述は誤りである。

正解：B

イは誤り。投資法人は法律上、使用人を雇用することができず、本店以外の場所に支店その他の営業所を設けることはできない。
ロは正しい。投資法人は、規約に定める投資の基本方針にもとづき、主として特定資産に対する投資として運用をおこなうことを目的とする。
ハは誤り。投資法人の設立の届出において、設立時出資総額（設立時発行総額）は1億円以上でなければならない。なお、規約に記載する最低純資産額は5,000万円である。

正解：D

イは正しい。投資法人は、法人格を取得するために主たる事務所の所在地において設立の登記をおこなうことによって成立する。
ロは正しい。投資法人の機関として、一人以上の執行役員と、執行役員の数に一つを加えた数以上の監督役員を置くことが義務付けられている。
ハは正しい。投資法人は法律上、自ら資産の運用をおこなうことが禁止されているため、資産の運用に関する業務を投資運用業者に委託しなければならない。
したがって、すべて正しい。

正解：B

顧客カードの記載事項には、顧客の氏名や住所、生年月日のほか、職業、資産の状況、投資経験、投資目的、取引開始の経緯などが含まれる。しかし、「宗派や信条」などの個人情報は、投資勧誘や顧客管理において不必要であり、記載事項には含まれない。したがって、取引開始の経緯は含まれるが、宗派や信条は含まれないため、記述は誤りである。

正解：B

取引残高報告書は、取引があった場合は原則として3カ月に1回以上（一定のデリバティブ取引などがある場合は1カ月に1回以上）交付される。また、取引がなくても残高がある場合は、原則として1年に1回以上、定期的に交付すれば良い。したがって、取引の有無に関係なく、すべて1カ月に1回以上交付しなければならないとする記述は誤りである。

正解：B

協会員が顧客との間で公社債の店頭売買をおこなうときは、合理的な方法で算出された社内時価を基準にして取引しなければならない。日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値は、協会員が社内時価を算出するための目安や参考となる指標であり、実際の取引においてその数値をそのまま取引価格として適用することを義務付けるものではない。したがって、記述は誤りである。

正解：C

イは誤り。契約締結前交付書面の写しの保存期間は、その交付した日から少なくとも5年間と定められているため、1年間とする記述は誤りである。
ロは正しい。協会員は、信用取引口座を開設しようとするときは、あらかじめ顧客から信用取引口座開設届出書を提出してもらう必要がある。
ハは正しい。断定的な判断を提供した勧誘は禁止されているため、協会員は社内管理体制を整備し、適切な運営に努めるものとされている。

正解：C

イは誤り。内部管理統括責任者の選任又は解任は、協会へ届け出るものであり、金融庁長官への届出は必要ない。
ロは誤り。内部管理責任者は、営業責任者の中から任命される必要はなく、営業責任者以外の適任者から任命することも可能である。
ハは正しい。営業責任者は、自らが統括する営業単位において、法令諸規則等の遵守状況を的確に把握し、所属員に対する研修の実施など、適切な内部管理態勢の整備及び運用をおこなう責務がある。

正解：C

イは誤り。外務員の登録申請をおこなうには、あらかじめ外務員資格試験に合格している必要がある。事後の合格を条件とする登録は認められない。
ロも誤り。外務員が氏名を変更したときは、「30日以内」ではなく「遅滞なく」協会に届け出なければならない。
ハは正しい。正当な理由なく外務員資格更新研修を修了しないとき、協会は登録の取消しや職務停止の処分をおこなうことができる。
したがって、ハのみが正しい。

正解：B

公共事業や出資金などの財源を調達するために発行される国債は、建設国債（4条国債）である。特例国債（赤字国債）は、国の一般会計の歳入不足を補うために、特例法にもとづいて発行される国債をいう。記述は特例国債ではなく建設国債の説明にあたるため、誤りである。国債はその発行目的や根拠法によって分類されるため、それぞれの特徴を正確に理解しておく必要がある。

正解：B

債券貸借取引の対象顧客は、現先取引と異なり、上場会社やこれに準ずる法人に加えて、十分な信用力を有する個人も対象となり得る。また、適格機関投資家についても利用が認められている。現先取引がおもに法人間の取引を前提としていることに対し、債券貸借取引は適格性の高い個人投資家まで幅広く対象を広げている点が異なる。したがって、個人が一切対象とならないという記述は誤りである。

正解：D

イ：正しい。CDSは信用リスクを取引対象とするデリバティブの一種である。

ロ：正しい。レポ取引は債券の貸借をともなう資金取引であり、オーバーナイト物など短期の資金調達手段として頻繁に用いられる。

ハ：正しい。「特定投資家への移行は、顧客からの申し出がない限り、原則として認められない。」は実際の制度（顧客からの申し出があれば移行可能）と一致している。

正解：B

公募投資信託（追加型）は受益者の解約請求に応じて資金が流出入する仕組みであるが、上場投資信託（ETF）は原則として市場での売買により投資資金を回収するものであり、記述は誤りである。ETFは取引所での売買を通じて受益権の流通がおこなわれるため、解約請求により資金が回収される仕組みとは異なる。このように、投資信託の種類によって流動性の確保方法や換金性が大きく異なる点を理解しておくことが重要。

正解：A

投資信託の運用対象は、法改正などで大幅に拡大されている。有価証券や有価証券関連デリバティブ取引だけでなく、不動産や金銭債権、コモディティ（商品）、さらには商品デリバティブ取引なども信託財産の運用対象とすることが認められている。したがって、本問の記述は正しい。

正解：B

登録金融機関でおこなう、国債などの自己の投資目的の売買業務を担当する職員は、融資業務を兼任することができない。この制限は、融資業務を通じて得た未公開の情報を利用した不当な取引や、融資先に対する国債などの押し付け販売といった弊害を防止するために設けられている。したがって、兼任ができるとした記述の内容は誤りである。

正解：A

協会員は、顧客から国内店頭取引により外国証券の売買の注文を受けるときは、あらかじめその顧客に対して外国証券の国内店頭取引に関する説明書を交付することが義務付けられている。この説明書には、取引の仕組みやリスク、さらに手数料などに関する重要な事項が記載されている。投資家が取引の内容を正しく理解したうえで判断できるようにするための適切な措置であるため、本問の記述は正しい。

正解：B

IOSCOの行為規範原則では、業者は顧客の利益を図ることはもちろん、市場の健全性や透明性の維持、発展に対しても重要な役割を担うことを求めている。市場の健全性は規制当局の責務であるだけでなく、市場に参加する業者自身の行動によっても左右されるものである。したがって、業者には責任がないとする本問の記述は誤りである。業者は、自身の業務を通じて市場全体の公平性や信頼性を損なわないよう努めることが原則として明記されている。

正解：A

金融商品取引法における適合性の原則にもとづき、金融商品取引業者は顧客の投資知識、経験、財産状況および投資目的を把握し、それらに照らして適切と認められる勧誘をおこなう義務がある。これは投資家保護の観点から非常に重要な規定であり、勧誘の適正化を図るための基本的なルールである。したがって、本問の記述は金融商品取引法の要件に合致しており、正しい。

正解：A

長期国債先物取引の決済方法の一つである現渡において、売方は複数の受渡適格銘柄の中から自由に引き渡す銘柄を選ぶことができる。その際、先物市場の決済価格と現物市場における実際の調達価格との差額などを考慮して、最も売方にとって有利、すなわちコストが低く割安となる銘柄が選択される。この銘柄をチーペスト・トゥ・デリバーと呼び、現物市場と先物市場の価格連動において重要な役割を果たす。

正解：B

イは正しい。代用有価証券は時価に掛目を乗じた額で評価される。
ロは誤り。買建玉の決済は、反対売買による差金決済か、買付代金を支払って現物株式を受け取る現引による決済があるが、相場の下落を予想して決済する場合におこなうのは反対売買（売戻し）である。現引は将来の株価上昇を期待しておこなうものである。
ハは正しい。最低維持率を下回った場合に発生する追加の保証金は追証と呼ばれる。

正解：A

日本証券業協会の規則において、店頭デリバティブ取引は投資家保護を目的として規制対象となるが、すべての店頭取引が含まれるわけではない。特に、店頭金融先物取引などはこの規則の対象外とされており、規制対象となる範囲は限定されている。したがって、すべてが含まれるとする選択肢や、一律に適用されるとする選択肢は誤りである。規則の適用範囲を正確に把握しておくことが重要である。

正解：B

天候デリバティブは、パラメトリック型の取引である。これは実際の損害額を基準とする実損填補型とは異なり、観測された気温や降水量などの数値が契約で定めた基準を満たせば、実際の損害とは無関係に決済金が支払われる。これにより、損害証明の手間やコストを省き、迅速な決済が可能となる。選択肢A、C、Dはいずれも実損填補型や損害証明を前提としており、天候デリバティブの特性を誤って説明している。

正解：A

①売上高800万円の場合：目標1,000万円との差額は200万円。これに補償割合50％を乗じると100万円となり、上限250万円以下であるため支払額は100万円となる。

②売上高1,400万円の場合：目標売上高を上回っているため、支払保証額は0円となる。

Dなどの誤った選択肢は、差額をそのまま支払額と誤認させる計算や、上限を超えた場合の計算ミスを誘うものである。

正解：A

特定口座（源泉徴収あり）の損益通算は、同一証券会社内の口座だけでなく、確定申告をおこなうことを条件として、複数の証券会社にまたがる譲渡損失と配当所得との間でも通算が可能となる。この際、損益通算により計算し直された所得金額にもとづき、すでに徴収された税額との差額について還付を受けられる。自動的に通算される範囲は同一口座内に限られるため、証券会社をまたぐ場合は確定申告が必要であるという点を整理しておく必要がある。

正解：A

イ：正しい。空売りは株価が下落することで利益を得る仕組みであり、株価が上昇した場合には、より高い価格で買い戻す必要があるため損失が発生する。
ロ：正しい。ETFは上場しているため、取引時間中であれば通常の株式と同様に市場価格で売買できる。
ハ：誤り。ミニ株や単元未満株は、証券取引所のシステムを通じて市場で売買するものではなく、証券会社が定める所定の方法や発行会社を経由した買取請求により売買をおこなうため、通常の株式取引とは異なる。

正解：A

金融商品取引業者等は、原則として顧客への損失補てんが禁止されている。しかし、その補てんが事故に起因するものであることについてあらかじめ内閣総理大臣の確認を受けたときや、裁判所の確定判決、または裁判上の和解などにもとづくものであるときは、例外として認められる。確定判決などにもとづくときは、すでに客観的な正当性が証明されているため、改めて内閣総理大臣の確認を受ける必要はない。

正解：A

イは正しい。外国証券の販売等に際しては、適切な説明義務が課せられ、勧誘のプロセスが重視される。
ロは誤り。外国証券の勧誘・販売等をおこなう際は、投資者保護の観点から、重要事項が記載された「契約締結前交付書面」を事前に交付し、その内容を説明して顧客の受領を確認しなければならない。
ハは誤り。外国証券は、必ずしも日本国内の金融商品取引所に上場されている必要はなく、外国の金融商品取引所に上場されている銘柄等も取り扱い可能である。

正解：B

所有期間利回りの計算式は、｛利率＋（売却価格－購入価格）÷所有期間（年）｝÷購入価格×100 である。本問に当てはめると、｛2.0＋（100.60－100.00）÷2｝÷100.00×100 となる。これを計算すると、｛2.0＋0.6÷2｝÷100.00×100 ＝（2.0＋0.3）÷100.00×100 ＝ 2.3÷100.00×100 ＝ 2.300％ となる。したがって正解は選択肢Bである。

正解：B

経過利子の計算式は、額面100円当たり年利率×経過日数÷365である。本問の数値に当てはめると、1.5×146÷365＝0.6円（100円当たり）となる。額面200万円当たりの経過利子を求めると、0.6×20,000＝12,000円となる。債券を売却する場合は、売却代金に加えてこの経過利子を受け取ることができるため、正解はBとなる。

選択肢CやDの数値は、桁の計算ミスを誘うダミーとして1,200円を設定している。

正解：B

分配落後の基準価額は12,000円－800円＝11,200円となる。個別元本11,500円との差額（11,500円－11,200円＝300円）は元本払戻金（特別分配金）となり、非課税である。したがって、普通分配金は800円－300円＝500円となる。これに対する税金は500円×20％＝100円である。最終的な手取額は800円－100円＝700円となる。したがって正解はBとなる。普通分配金が800円全額であると誤認した場合、640円（800×20%＝160円。800ー160=640円）等が計算ミスを誘うダミーとして設定されている。

正解：D

運用報告書（全体版）には、信託財産の運用状況や運用経過を記載する必要がある。また、受託者に関する情報（名称、住所、本店所在地）も記載事項として定められている。さらに、投資信託財産に組み入れた資産の内訳や評価額、比率などの情報も投資判断のために不可欠な項目であり、ハについても記載が義務付けられている。したがって、すべての記述が運用報告書の記載項目として適切であるため、すべて正しいが正解となる。

正解：A

イ：正しい。信託約款の変更で受益者の利益に重大な影響を及ぼすときは、受益者集会の決議が必要である。
ロ：誤り。追加型株式投資信託の信託期間は無期限に設定可能であり、現在主流となっている。
ハ：誤り。分別管理の義務は、投資信託委託会社のみならず、受託銀行（受託者）に対しても法令により厳格に課されている。

したがって、イのみが正しく、ロとハは誤った記述である。これらの知識は投資信託の法的な仕組みの根幹にかかわる。

正解：B

超長期国債先物取引の対象商品は「額面100円、利率年3％、償還期限20年」の標準物である。設問の記述は「額面100億円」となっている点（正しくは額面100円であり、最低取引単位が1億円）、および「利率年6％」となっている点（正しくは年3％）の2箇所が誤りである。先物取引の標準物は、実在する特定の銘柄ではなく、取引のために設定された架空の債券である。細かな仕様の違いは試験で問われやすいため、正確な暗記が必要である。

正解：B

スプレッドの売りとは、期近を売り期先を買う取引である。開始時、期近を145.20円で売建、期先を144.10円で買建した。終了時、期近を143.60円で買戻し（145.20－143.60＝＋1.60）、期先を142.80円で転売（142.80－144.10＝－1.30）したため、損益は期近が＋1.60円、期先が－1.30円となる。また、ハ（開始時）は145.20－144.10＝1.10円、ニ（終了時）は143.60－142.80＝0.80円である。これらすべてを満たす組み合わせは選択肢Bとなる。

正解：B

債券店頭オプション取引の最低売買額面は、日本円建債券で額面1億円、外貨建債券で1億円相当額と定められている。これは個人投資家保護の観点から設けられた基準であり、原則としてこの要件を満たす必要がある。Aのように合意があれば小さくできるという規定はなく、CやDのような例外規定や異なる金額設定も誤りである。法令にもとづいた正確な数値の記憶が求められる難易度の高い項目である。

正解：A

債券店頭オプション取引においては、債務履行を担保するため、取引契約日から起算して3営業日目の日の正午までに、売方および買方の双方が証拠金を差し入れる必要がある。この取引は、金銭の支払いや債券の引き渡しをともなう重要な契約であり、期限や対象者の規定は厳格である。したがって、買方のみを対象とするものや、期限を誤認させる選択肢はすべて不適切である。この知識は制度の根幹にかかわるため正確に覚えておく必要がある。

正解：A

コール・オプションの買方は、市場価格が権利行使価格（100円）を上回ると権利行使による損益が改善し始め、権利行使価格にプレミアムを加えた損益分岐点（102円）を超えて初めて純利益が発生する。

市場価格101円の場合：権利行使により（101－100）－2＝－1円。 市場価格102円の場合：権利行使により（102－100）－2＝0円。

したがって、満期時の市場価格98、99、100円では損益はすべて－2円となる。 正しい組み合わせは選択肢Aである。

正解：D

イは正しい。CDSは信用リスクを移転する取引であり、信用事由発生時にプロテクション買方は一定の支払いを受けて損失を回避できる。
ロは正しい。レバレッジド・ローンは信用力の低い企業向けであり、高い金利と組成形式が特徴である。
ハも正しい。ストラクチャード・ファイナンスは特定の資産の収益を裏付けとして資金調達をおこなう手法であり、資産流動化やプロジェクト・ファイナンスなどが該当する。
よって、すべて正しい記述である。

正解：B

イ：正しい。固定比率は低いほど長期的な安全性が高い。100％以下は理想的とされる。
ロ：誤り。売上高営業利益率は高いほど、本業で効率的に利益を上げていることを示す。値が低いことは本業の収益性が低いことを意味する。
ハ：正しい。当座比率は、流動資産の中でも換金性の低い棚卸資産を除外して計算するため、流動比率よりも保守的かつ厳格に短期の支払能力を判定できる。判断の基準として適切である。

正解：C

BPS（1株当たり純資産）＝純資産÷発行済株式総数＝20,000,000,000円÷50,000,000株＝400円。PBR（株価純資産倍率）＝株価÷BPS＝2,400円÷400円＝6倍となる。なお、計算において純資産を当期純利益と取り違えたり、発行済株式総数の桁数を誤ったりすると、誤った選択肢（0.6倍や1.2倍など）が導かれるため注意が必要である。

正解：A

イは正しい。金融商品取引業者等との取引を除き、証券会社は顧客から所定の証拠金を徴収する義務がある。
ロは誤り。権利行使価格は、証券取引所が上場銘柄としてあらかじめ設定するものであり、当事者が任意に決めることはできない。
ハは誤り。本取引はオプションの権利行使により先物建玉が生成されるが、先物取引そのものが差金決済を原則としており、最終的に現金による差金決済をともなう。
すべての選択肢を正確に判断する必要がある難問である。