「金融業界を受けてみようかな」と考えている人は多いのではないでしょうか。「どんな業界なのだろう」「自分に合っているのだろうか」などと悩む人もいると思います。

金融業界は、就活生から大変人気のある業界の1つです。しかし、身近な存在ではない企業も多いため、多くの人が実態を詳しく知らないというのも事実。選考を受けるのであれば業界や企業について徹底的に理解し、しっかりと対策する必要がありますよ。

記事では、金融業界の特徴や対策方法について、キャリアアドバイザーの木村さん、隈本さん、上原さんとともに解説していきます。金融業界について詳しく知りたい、受けようと思っているという人は、ぜひ参考にしてくださいね。

金融業界は魅力が多い！ 多角的に研究し理解を深めよう

金融業界は魅力が多い業界であり、例年多くの学生が応募します。しかし、金融業界がどのような業界なのか、しっかりと理解している学生は案外多くありません。よく理解しないまま入社してしまうとミスマッチを起こしてしまうので、もし受けるのであれば特徴やトレンドなどしっかり把握したうえで選考に臨むことが大切です。

記事では、まず金融業界の特徴やトレンドを解説します。ここでどのような業界なのかしっかりと確認しましょう。そのうえで、金融業界にある業種や職種など、より細かい部分を解説します。金融業界の種類や働き方をしっかりチェックしてくださいね。

加えて、金融業界を受けようと思っている人向けに、必要な選考対策を解説します。企業の目線を踏まえて解説するので、ぜひ参考にしてください。

まずは金融業界の特徴を押さえよう

それでは早速、金融業界の特徴を理解していきましょう。特徴を「事業内容」「市場規模」「就活状況」の3つに分けて解説していきます。

具体的な仕事内容や対策の前に、まずは金融業界の全体像を掴みましょう。

事業内容：貸付や金融商品の販売などお金にかかわる仕事

金融業界とは、お金にまつわるさまざまな業務をおこなう業界です。そもそも金融とは「資金を多く持つものが、資金を必要とする者に融通する」ことを指します。

こう聞くと銀行の貸し出しをイメージする人が多いかもしれませんが、それに加え、資金の運用をして顧客の資産を増やしたり、事故が起きた際の損害額を補填したりと、さまざまな形で資金を融通するのが金融業界です。

お金にまつわるさまざまな事業をおこなう企業を、大きくまとめて金融業界と呼んでいます。

市場規模：大きく安定している傾向にある

金融業界は、市場規模が大きく、業界全体として安定している傾向にあります。業界動向サーチの業界別 業界規模ランキングによると、2020年～2021年の業界規模は約60兆円となっており、卸売、電気機器業界に次いで3位の大きさとなっています。

金融業界の中でも銀行、生命保険、損害保険の業績が大部分を占めています。ただ、これらの企業は新型コロナウィルス感染症の影響により、業績が下がったところもあります。対して、ネット証券などは業績が大きいわけではないものの打撃が少なく、今後も売上を伸ばし成長する見込みがあります。

金融業界は、業界規模が大きいことに加えて、市場占有率が高いことも特徴です。つまり、すでにある企業が市場を大きく占めているため、新規企業により経営を脅かされるリスクは比較的少なくなっています。

就活状況：志望する就活生が多く難易度はやや高い

内閣府の学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査報告書（令和3年11月25日）によると、情報製造業界、通信業界に次いで、金融業界は大学4年生に3番目に人気のある業界となっています。

応募者が多くても採用人数も多ければ就活生にとって入りやすい企業となりますが、金融業界は求人倍率も高いです。リクルートワークス研究所の第37回 ワークス大卒求人倍率調査（2021年卒）によると、大卒求人倍率が1.53倍であることに対し、金融業界の求人倍率は0.28倍となっています。

つまり、3、4人のうち1人が合格できる企業となっており、ほかの業界と比較するとかなり厳しい採用状況なので、しっかりと対策しなければなりません。

金融の仕事は希少性の高さや専門知識が必要な点からかっこいいと感じる人も多いです。以下の記事では同じようなかっこいい職業25選をまとめているので、併せて参考にしてみてください。

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金融業界の動向

金融業界の現状を理解したところで、「今後も安定しているのかな」などと、将来の動向が気になる人も多いと思います。

ここからは、金融業界の現状や今後の動きを解説していくので、より理解を深めていきましょう。　

業務やサービスの機械化・自動化が進んでいる

皆さんの中にはFintechという言葉を聞いたことがある人もいるかもしれません。Fintechとは、金融業界にテクノロジーを取り入れる動きのことです。

たとえば、銀行業界では、印鑑票といった帳票の読み取りを自動でおこなったり、不正を検知するシステムの導入をしています。また保険業界では、顧客に支払う保険金の見積もりをAIがおこなう動きも出てきています。カード会社では、決済や送金などは機械により自動でおこなわれる仕組みが、もはや一般的となっています。

このように、金融業界では業務やサービスの機械化、自動化がおこなわれています。

そのような動きに併せて、AIに置き換えられる仕事の多い一般職の採用を廃止したり、社内で一般職の人が営業などの仕事を割り当てられるといった動きが出ています。

マイナス金利政策により資金運用が難しくなっている

政府は2016年頃からマイナス金利政策を取り入れており、その影響で金融機関は資金運用が難しくなっています。

金融機関が資金を預け入れる際、預金先は日本銀行となります。金利がプラスであれば、利子がついた額で預金を引き出すことができます。ところがマイナス金利政策がおこなわれると、金利がマイナスとなることから、預金を引き出す際、かえって利息を支払わなければならなくなります。

これは政府が、金融機関の預金を抑制し、民間企業や家庭への貸出などを促し、経済を活性化させようとした政策です。この政策により、金融機関は貸出を積極的におこなうようになりましたが、その分顧客に貸し出す際の金利が下がり、利潤が出にくくなりました。その結果資金運用が難しくなり、業績にも大きく影響が出ています。

たとえば2020年～2021年の業績として、金融業界全体として前年比約6％業績が悪化しています。業界の成績が下がった要因は、新型コロナウィルス感染症の影響など、ほかにもさまざまな要因が考えられますが、マイナス金利政策も1つの原因となっています。

今後は海外進出が積極的になる

大手企業では海外企業とのM&Aや海外市場への参入など、海外進出が積極的なところも多いです。しかし、金融業界全体で見るとまだまだ消極的な企業もあります。

野村総合研究所の我が国金融業の国際競争力強化に関する調査研究によると、金融業界の海外売上高比率が40％以上の企業は、4割弱にとどまっています。

しかし、銀行や保険業界などは特に、国内市場が飽和していることから、今後業績を伸ばそうと海外進出に力を入れることが見込まれます。

また、海外進出を目指すに伴い、ビジネスレベルの英語を使える人材を求める動きが増すことも予測できます。

就活で英語力をアピールしたい人は、こちらの記事で求められるレベルやアピール方法を解説しているので参考にしてください。

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国際学部が活躍業界の一つに、金融業界があげられます。国際学部の就活のコツについて次の記事で解説しています。気になる人はチェックしてみてくださいね。

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金融業界といってもさまざま！ どんな業種があるかチェックしよう

金融業界とは、広くお金を取り扱う企業のことを指すと解説しました。つまり、さまざまな業種があり、業務内容などはまったく異なります。

そこで、より理解を深めるためには、それぞれの業種についての理解をすることが大切です。

ここからは、金融業界の業種別に特徴や業務内容を解説するので、しっかりチェックしてくださいね。

①銀行

金融業界と聞いて最もイメージする人が多いのは、銀行ではないでしょうか。銀行は業績が悪化している傾向にあり、預金業務や為替といった、銀行の主な業務について、回復が厳しい状況にあります。

採用活動も縮小しており、2023年のメガバンクの新卒採用計画数は、5年前と比較し3分の1程度となりました。

銀行業界は、さらに以下4つに分類することができます。

銀行に就職したい人は以下の記事を参考にしてください。仕事内容や向いている人など詳しく解説しています。

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②証券

証券会社には、対面で仲介取引をおこなう企業と、ネット上で仲介取引をおこなうオンラインのものがあります。

証券会社は、株式や投資信託を購入する際の仲介をおこなう「ブローカー業務」と呼ばれる業務に加え、「ディーラー業務」という自社の資金で株式などを購入し運用する仕事があります。

また、仲介にも種類があり、企業から株式を買い取って購入者を探して広く販売するパターンと、新たに発行された株式を一時的に預かり、購入者を探して売るパターンがあります。前者をアンダーライティング業務、後者をセリング業務と言います。

セリング業務は、株や債権が売れ残っても証券会社が買い取る必要はないことから、証券会社にとってリスクが少ないものとなります。しかしその分、手数料はアンダーライティングに比べて安価になります。

③保険

保険会社は、人の生死などを取り扱う生命保険会社と、物の損害を補償する損害保険会社の2種類に分かれています。なお、ケガや病気をした際の通院費や入院費などを支払う第三分野保険と呼ばれる商品は、生命保険会社、損害保険会社いずれでも販売することができます。

④クレジットカード

クレジットカード会社は、カード利用者からは会員費や分割払いなどの手数料をもらい、加盟店からはカードが利用されるごとに一定の手数料をもらっています。

カード会社ごとにポイント還元率や付帯する特典などを工夫し差別化しています。保険会社と提携して、サービスの1つとしてケガをしたときの損害を補填する保険を付帯していることもあります。

大手企業を除き、カード事業のみをおこなっている企業は少なく、副次的な事業として取り扱われているケースが多々あります。

昨今では「〇〇Pay」などと呼ばれるQR決済も一般的になっていますが、クレジットカード会社にとっては脅威の存在であり、その影響を受け業績が伸び悩む企業もあります。

⑤信販

信販会社の事業内容はクレジットカード会社ににていますが、クレジットカード会社よりも幅広い信用取引をおこなっています。

「返済能力がある」と判断できる利用者を相手に、ローンなどの引受をおこない、その分利息を利用者からもらうというビジネスモデルになっています。

信販会社として独立している企業もあれば、銀行やクレジットカード会社が信販業務もおこなっているというケースもあります。

⑥政府系金融機関

政府系金融機関は、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、商工組合中央金庫の5つがあります。これらは日本の経済を発展させるためにそれぞれ目的を持って設立されたものです。具体的には以下の特徴があります。

⑦不動産金融

不動産金融は、土地や建物を担保にして融資したり、証券化して運用し、利益を得るといったビジネスモデルになっています。不動産が元手になるため、巨額の資金を動かすことになります。

投資会社などから中途採用として入るケースが多いです。

⑧リース

リース会社は、主に企業に、長期的に物を貸し出す企業です。「なぜ金融業界に含まれるのだろう」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、リースを利用することで財務上のメリットをもたらすことができるため金融業界の1つと捉えることができます。

企業が設備投資をする際は、企業の資金でまかなう他、銀行から設備投資資金を借りることが多いです。しかし、設備投資資金には上限があるため、リースを利用することで財務上の余裕を生み出し、その他の設備投資に回しているといったことがあります。

リースには、契約時に決めた期間は借り続けなければならない「ファイナンス・リース」と、必要な期間に限り利用可能な「オペレーティング・リース」があります。

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⑨アセットマネジメント

株式の運用は、投資家が個人的におこなうこともできますが、利益を上げるにはマクロ分析や企業研究などが必要であり、個人の力では限界があります。そこで、投資信託といい、プロに任せて運用する商品があります。この運用をしているのがアセットマネジメント業界です。投資信託の購入手数料や、運用費用から利益を上げています。

また、投資顧問といい、投資家に対して運用のアドバイスをするサービスもおこなっています。これは、このサービスの会員費や成功報酬から利益を得るビジネスモデルとなっています。

証券会社との区別が付かない人もいるかもしれませんが、アセットマネジメントが運用した投資信託を、証券会社が仲介人となって販売する、といった関係性です。

⑩ベンチャーキャピタル

創業してから間もないアーリーフェーズのベンチャー企業は、十分な担保がないため、銀行から融資してもらえないことが多いです。そこで、そのようなベンチャー企業を助けるのがベンチャーキャピタルです。

今後の可能性などを踏まえて信頼性を判断し、出資することになります。融資と異なり返済を義務づけることはできないものとなります。

ベンチャーキャピタルの担当者は取締役会などにも出席し、ベンチャー企業の経営陣に対して指導などをおこなうこともあります。

仕事内容をイメージしよう！ 金融業界の職種

一口に金融業界と言っても、さまざまな企業があることが理解できたのではないかと思いますが、企業の中でもさまざまな職種があり、職種ごとの仕事内容についても理解することが不可欠です。

金融業界の中には、職種別採用をおこなっているところも多いです。また、そうでなくても新卒が配属されやすい職種の仕事内容は理解しておく必要があります。

具体的なイメージを持てるよう、金融業界の職種についてもしっかり確認しておきましょう。

①営業職

営業職は、他の業界と同様、顧客に金融商品を販売する仕事を担います。新規契約を締結する場合もあれば、契約が満期を迎えた際に更新する手続きをおこなう仕事もあります。新卒が配属されることの多い部署です。

基本的には企業の社員が直接顧客に販売するスタイルである、「直接営業」をおこないます。しかし、保険業界など、企業の社員は販売せず、委託契約した代理店などに販売してもらう「間接営業」という営業スタイルをとっているところもあります。

たとえば、自動車保険は自動車を販売する会社に、自動車とセットで売ってもらうといったような形です。間接営業をする場合は、企業の営業社員は代理店がしっかりと商品を販売できるよう教育をしたり、契約締結までの管理をおこなったりします。

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企業向け営業

金融業界の営業職は、企業向けの営業担当と個人向けの営業担当に分かれています。

企業向け営業はホールセールとも言い、大企業や機関投資家、公共機関などの顧客を対象に営業活動をおこないます。

企業に融資したり、資金を運用したり、企業に経営についてのアドバイスなどをおこなったりすることもあります。企業相手の営業なので、取り扱う額は大きく、社内からのプレッシャーやミスが許されないという責任を感じる反面、やりがいも大きいです。

また、場合によっては海外企業とやりとりをする必要もあります。そのため、海外市場や国外の商品についてもしっかりと理解しなければなりません。

個人向け営業

個人向け営業はリテール営業とも言われ、個人や中小企業などを相手に営業をするものとなります。

企業営業よりも個人の意思や関係性に左右されやすく、普段からしっかりとコミュニケーションを取り、関係を築く必要があります。

加えて、金融商品への理解が浅い顧客が多いため、丁寧にわかりやすく説明することも大切です。

個人のニーズに合った商品を提供できるため、感謝されたり、「顧客の役に立つことができた」と実感し達成感を味わうことができます。

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②事務職

事務職は、金融事務とも呼ばれ窓口や受付、電話やメールでの顧客対応といった業務から、社内で必要な文書やデータの作成や備品の管理など、社内のサポート役として仕事をすることになります。

営業事務と言い、営業職が締結した契約の書類を作成したり、社内の統括部署に申請をするといった業務もあります。

金融業界の事務職は単純作業だけでなく、資産運用、為替、各種金融商品などについての専門知識が必要となります。そのため、継続的に勉強をし続ける必要があります。

事務職を志望する場合、志望動機の書き方はこちらの記事で解説しているので参考にしてくださいね。

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③専門職

金融業界には、高度な知識を取り扱う専門職があります。金融業界はお金を取り扱う商品であり、経済学、統計学、場合によっては地学の情報などを踏まえた複雑な計算が必要となることがあります。

そのような計算をする仕事は、ここで解説する専門職がおこないます。専門職は希少価値が高い分、好待遇を受けられることも多く、興味のある人は挑戦してみてくださいね。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、日本FP協会が運営する国家資格を保持する人のことす。

ファイナンシャルプランナーとしてフリーランスで活動する人もいますが、営業職がファイナンシャルプランナーの資格を取得し、顧客への提案に役立てるというケースも多いです。特に銀行、保険会社、証券会社などの営業職は取得している人が多く、企業によってはファイナンシャルプランナーの資格の取得が義務付けられていることもあります。

プライベートバンカー

プライベートバンカーは「プライベート」の名の通り、顧客の資産状況など、他人には相談できない悩みについてアドバイスをするデリケートな仕事となっています。顧客になるのは富裕層が多いです。

信頼関係ができているプライベートバンカーは、顧客から資産運用を任せてもらえたりと、特にやりがいを感じられます。

プライベートバンカーは、プライベートバンクサービスを提供する企業で働くことになります。たとえば大手証券会社やメガバンクなどが挙げられます。

プライベートバンカーになるために必要な資格はありませんが、志望する場合はプライベートバンカー資格を持っていると有利になることがあります。

証券アナリスト

証券アナリストは財務状況や業績状況のデータをもとに企業の分析をおこない、これを「銘柄分析」と言います。個々の企業を調査し、投資するにふさわしいかを判断する仕事をおこないます。数学的に分析することに加え、企業の決算説明会などに参加するなど、自ら足を運び情報収集することもあります。

証券アナリストは、証券会社やアセットマネジメント会社で働くことが一般的です。証券アナリストになるために必須の資格はありませんが、CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）を取得することで業務で必要な知識を得ることができます。

ファンドマネージャー

ファンドマネージャーは、投資信託の運用について、ほかの専門職からの分析結果を集め、運用方針を決定する役目を担います。

取引市場が開く前にさまざまな情報を集め、運用についての計画を立てなければならないため、早朝から仕事が始まることも特徴です。アナリストやエコノミストなどとミーティングを開き、投資銘柄を決定します。また、投資家にファンドの状況を報告することも重要な仕事の1つです。

ファンドマネージャーになるために必須の資格もありませんが、CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）を取得すると業務に関連する知識を得られます。

ディーラー

ディーラーは、主に保険会社や証券会社、銀行などに所属し、為替、債権、株式などの取引をおこない自社に利益を還元する必要があります。

終日ディーリングルームと呼ばれる、為替などの取引専用の部屋に入り、売買をおこないます。

莫大な利益を上げられるなど、華やかなイメージがあり、就活生からも人気がありますが、一方で取引の失敗が続くと配置転換や、最悪の場合失職することもあります。常に大きなプレッシャーの中で働くことになります。

ディーラーになるために必要な資格もありませんが、日々企業や日本の経済状況を勉強することが必要となります。

トレーダー

トレーダーは、顧客やファンドマネージャーの指示を受けて、株や債権などの取引をおこなう職種です。取引をするという点ではディーラーと似ていますが、ディーラーは自分の意思で取引をするのに対し、トレーダーは顧客と企業の仲介役として取引をおこないます。外資系の証券会社で活躍する場所があることが多いです。

トレーダーはただ仲介するのではなく、時には顧客が最適な選択ができるようアドバイスをすることもあります。チームワークやコミュニケーション能力、サポートする力などが必要となります。

トレーダーとして仕事をするのであれば、最低限一種外務員資格を取得しなければなりません。

エコノミスト

エコノミストは、証券会社や、シンクタンク、教育機関などで経済状況を調査し分析するといった仕事内容があります。

分析結果は、証券会社での投資戦略や、大学など教育機関での研究対象とすることがあります。

国内のみならず国外の調査をおこない、場合によってはメディアで研究結果を発表するケースもあり、影響力の大きい仕事となっています。

エコノミストになるために特別な資格は必要ありませんが、統計学や経済学の知識をつけておかなければ仕事にならないため注意してください。

アクチュアリー

アクチュアリーは専門職の中でも特に仕事が難関な職種です。生命保険会社や損害保険会社に勤務し、数理の高度な知識を用いて仕事をします。これにより、商品の保険料や保険金額を決定したり、収支状況を評価したりします。

アクチュアリ―になるには、日本アクチュアリー会のアクチュアリー資格試験に合格する必要がありますが、正会員になるまでに必要な勉強期間は8年と言われています。資格取得後も、それを業務に活かせるよう継続的に勉強する必要があります。

④バックオフィス系職種

多くの企業に共通してありますが、金融業界にもバックオフィス系の職種があります。たとえば、以下の職種です。

加えて、金融業界には商品の開発や改定をおこなう商品部や、契約の社内計上システムを整える営業事務部といった部門もあります。

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迷っている人必見！ 金融業界に向いている人の特徴

金融業界の特徴をつかみ、「エントリーしてみたいけど、自分に合っているのかわからない」「実際に入社して合っていなかったら嫌だな」などと感じている人もいるのではないでしょうか。

ここからは、金融業界に向いている人の特徴について解説していきます。金融業界に興味があるけれど不安もあるといった人は、ぜひここで適性をチェックしてみてくださいね。

①細部まで気を使える

金融業界はお金そのものが商品となる業界です。だからこそ、正確に業務をおこなう必要があり、1つのミスも許されないといった職種も多いです。そこで、細かいところまで気を使える人が向いていると言えます。

ミスがないように仕事をおこなうだけでなく、人に対しても細かい気遣いをしてコミュニケーションをする必要があります。金融商品は高額なものも多く、取引をしている顧客も繊細になっています。

そこで、顧客の細かい気持ちの変化に気づき、汲み取る必要もあります。

細部まで気を使える人というのは、つまり気配り上手と言い換えることもできます。気配りを自己PRしたい人は、こちらの記事をチェックしてくださいね。

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②責任感が強い

金融商品は、顧客の資産にかかわるものです。場合によっては社員の判断ミスにより顧客が損失を被ることもあります。「顧客の大事な資産を預かっているのだ」といった責任感を持って業務をおこなうことが必要となるため、責任感が強い人は向いていると言えます。

また、金融業界の仕事はさまざまな法律によって規定されていることが多いです。それを遵守せずに契約の引受などをおこなうと、企業として罰則を受けることもあります。

社員の一員として、法律の複雑なルールもしっかりと理解し業務をしなくてはならないといった側面からも、責任感が強い人が向いていると言えます。

責任感が強い人は、こちらの記事を参考に自己PRをしてみてください。失敗例と差別化の方法もまとめています。

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③柔軟性がある

金融業界は堅いと言える一方で、柔軟性も求められます。たとえば、金融業界を規制する法律の改正は頻繁におこなわれるため、その度に内容をしっかりと理解しなければなりません。

加えて、インターネット取引への移行など、時代のトレンドや顧客ニーズに応えるための商品やサービスの変化があります。

また、金融業界は業界や商品についての知識がなければ仕事にならないことが多いです。業界や商品も、変化や改定があったりと、日々変わることが多いです。

そこで、柔軟性がある人はそのような変化への対応力があると考えられることから、金融業界に合っていると言えます。

金融業界では採用の際、ケース面接をおこなう企業があります。ケース面接では柔軟性も評価されるポイントになります。以下の記事ではケース面接について詳しくまとめているので参考にしてみてください。

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④忍耐力がある

金融業界は、精神的にも肉体的にもハードなことが多いです。ミスが許されないことやノルマが課されることへのプレッシャーがあったり、顧客と関係を築くために連日飲み会に参加するといったこともあります。

また、お金を扱う商品であるため、顧客も精神的に落ち着いていないことがあります。そのため、顧客から理不尽な苦情を受けたりすることもあります。

そのようなハードな側面にも耐えられる、忍耐力がある人は向いていると言えます。

忍耐力は自己PRでアピールすることができます。詳しいアピール方法はこちらの記事で解説しているので、併せて参考にしてください。

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⑤提案力がある

金融業界は、目に見えない無形商材を扱うものです。そこで、特に営業職は、商品の良さを伝える提案力が必要となります。

提案力とは、相手に信頼してもらい、こちらの提案に納得してもらう力です。相手の立場に立ったコミュニケーションをする力に加え、相手が欲していることを引き出す力、さらに相手も気づいていないニーズに応える力といったものが必要となります。

「アルバイトで積極的に提案したところ顧客に受け入れてもらった」といったように、提案力がある人は金融業界に向いていると言えます。

金融業界に行くならどの企業？ さまざまな基準から企業を選んでみよう

金融業界には多くの業種や企業が存在するので、どの企業を受けるべきか悩む人も多いですよね。そこで、ここからはさまざまな基準で金融業界の企業を解説します。

自分が企業選びをするうえで大切にしている「企業選びの軸」と照らし合わせ、自分に合いそうな企業を探してみてくださいね。

そもそも企業選びの軸がわからない人は以下の記事を参考にしましょう。企業選びの軸の考え方を解説しています。

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①平均年収が高い企業

年収が高い企業は、その分業務もハードなことが多いです。そのため、平均年収が高い企業は、働き甲斐を重視する人におすすめします。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、2020年の給与所得者の1人当たりの平均年収は433万円となっています。また、dodaの平均年収（生涯賃金）ランキングによると、2020年9月～2021年8月の1年間にdodaエージェントサービスに登録した、金融業界に勤める人の平均年収は455万円となっているので、参考にしてください。

業界動向サーチの金融業界 平均年収ランキング(2020 – 2021年)によると、金融業界の平均年収が高い企業は以下の通りです。

②業績が安定している企業

業績が安定している企業は、その分雇用の安定が見込まれたり、福利厚生がしっかりと整っていることが多いです。そのため、業績が安定している企業を見つけるというのも1つの手です。

業績の安定性は純利益額で確認してみましょう。純利益は、最終的に企業の手元に残る利益となるため、企業の資金力を正確に確認することができます。業界動向サーチの金融業界 純利益ランキング(2020 – 2021年)によると、純利益が高い企業は以下の通りです。

繰り返しになりますが、金融業界は市場が安定している傾向にあるため、業績も安定している企業が多いです。また、現在純利益が低いとしても、今後勢力を伸ばすと思われるネット系金融商品などは、業績の安定性を確保する見込みがあると言えます。

③勤続年数が長い企業

平均勤続年数が長い企業は、社員がストレスを感じにくい環境にあったり、年齢とともに確実に昇給する制度があったりすることが考えられます。

金融業界はハードな傾向にあると解説しましたが、その中で社員が居心地の良さを感じているというのは魅力的な企業と言えます。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、企業の2020年の平均勤続年数は12.4年となっているので参考にしてくださいね。

業界動向サーチの金融業界 勤続年数ランキング(2020 – 2021年)によると、金融業界の勤続年数が長い企業は以下の通りです。居心地の良さや安定を重視している人は、ぜひ勤続年数の長い企業をチェックしてくださいね。

④残業時間が短い企業

仕事終わりのプライベートの時間を重視したい人は、残業時間が短い企業を調べてみると良いです。金融業界には、ハードで業務量が多い企業が多い中、貴重な企業と言えます。

グローバルウェイの口コミサイトキャリコネの、ユーザーが投稿した企業について集計している金融系職種の残業が少ない企業ランキングによると、2015年から2018年の調査では残業時間が少ない企業は以下の通りとなっています。ただし、金融業界の全企業を踏まえて比較しているわけではないことには注意してください。

ただ残業時間が短いと言っても、ほかの業界と比較すると長い傾向にあることは注意しましょう。転職サービスdodaが調査した90職種別の残業時間ランキングでは、2021年の残業時間の平均は約20時間とされています。

金融業界に入るために必要な準備と対策　

金融業界は人気業界であり、就活難易度が高いため、選考を受けるのであればしっかりと準備や対策をすることが大切です。

ここからは、金融業界の選考に必要な準備や対策を大きく4つに分けて解説していきます。金融業界独自の対策法であり、必要不可欠なものなので、ぜひチェックしてください。

金融業界を志望している人の中には志望動機がうまく書けず悩んでいる人もいると思います。以下の記事では志望動機の書き方をまとめているので参考にしてみてください。

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金融業界の志望動機は論理性が不可欠。この記事ではキャリアコンサルタントと説得力のある金融業界の志望動機の書き方を解説します。業種別・職種別の例文10選も紹介しているので、参考にして魅力的な金融業界の志望動機を作成しましょう。

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①どのような採用コースがあるのかを調べる　

金融業界にはさまざまな採用コースがあります。採用コースにより、入社後優先できることや待遇などが異なることがあるため、受ける前にどのようなコースがあるのかしっかりと確認し、自分に合ったコースを受けることが大切です。

ここからは、金融業界の採用コースの違いについて解説するので、エントリーする前に確認してくださいね。

転勤の有無による採用コースの違い

まず、転勤があるケースとないケースで採用コースが分かれていることがあります。転勤がある職種は「総合職」や「グローバルコース」などと呼ばれています。

ただ、転勤場所も企業によってさまざまで、札幌、東京、大阪、名古屋、広島といった大都市のみに限定する場合もあれば、地方や海外に広がっていることもあります。

転勤がない採用コースは「地域総合職」や「エリア総合職」などと呼ばれるものや一般職があります。地域総合職やエリア総合職は、総合職と仕事内容は同じで転勤の有無のみ異なるとされているところや、ほぼ事務系の仕事しかしないなどさまざまなケースがあります。

「総合職との違いは転勤の有無のみ」と言われている地域総合職でも、実際には業務量が総合職より少なかったり、昇進スピードが総合職より遅かったりするケースもあるので、実態を確認する必要があります。OB・OG訪問などで聞いてみましょう。

専門性の有無による採用コースの違い

金融業界には専門系職種があると解説しましたが、スペシャリストコースとしてその職種用に採用コースを用意していることもあります。

専門性のある人向けの採用コースは、初任給が高かったりと好待遇が設定されていることが多いので、専門系の職種に関心がある人は、ぜひチェックしてみてくださいね。

②熱量のアピールやスキル獲得のために資格を取得する

金融業界の選考を受ける前に資格を取得することで、入社への熱意やスキルをアピールすることができます。

内定を得るために資格を取得する必要がないケースは多いですが、それでも資格を持っていれば「熱意がある」などと良い印象を残すことができます。

ここからは、取得をおすすめする資格を状況別に解説します。自分の状況と照らし合わせてぜひチェックしてください。

就活は資格がアピールになることが多々あります。就活で活かせる資格は以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

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取得義務のある資格

専門的な採用コースを受ける場合は、応募資格として「一種外務員資格が必須」「TOEIC800点以上」など、資格取得やスコアを必須条件として設定されていることがあります。その場合はもちろんその資格を取得する必要があります。

インターンシップに参加するためにもTOEICのスコアを必要とする企業もあるため、募集要項や就活口コミサイトなどで取得義務のある資格を確認しましょう。

企業によって必要な資格は異なるので、企業HPなどでしっかりとチェックしてくださいね。

取得義務はないもののほかの就活生と差別化できる資格

金融業界を受ける際は、専門職以外、資格を求められることは少ないです。

しかし、仕事に活かせる資格や、入社後取得義務のある資格を取得することで、熱意やスキルをアピールすることができます。

金融業界は就職の難易度がやや高い傾向にあると解説しましたが、少しでもほかの就活生と差別化できるよう資格を取得しておくことがおすすめです。

仕事で活かせる資格は以下の通りです。中でもファイナンシャルプランナーは多くの企業で入社後取得が必要となるためおすすめです。3級から挑戦してみましょう。

③説明会やインターンなどに積極的に参加する　

金融業界では、説明会に参加した回数や、インターンなどへの参加履歴が選考の評価に影響することがあります。何度もイベントに参加している学生は、熱意があるとみなすことができるためです。

特にインターンでは、その中で優秀と評価された学生が、通常の選考よりも面接が1回省略されるといった、有利な選考ルートに乗れることもあります。

金融業界に気になる企業があるのであれば、すべての説明会、座談会、インターンなどに申し込むというつもりで企業のイベントを逐一チェックしましょう。企業からメールでお知らせが来ることもあれば、採用マイページなどでお知らせしていることもあります。

金融業界のおすすめのインターン

行きたいインターンが決まっていなければ、PORTの調査による学生が本当に行ってよかったINTERNSHIP2022を参考に、学生の満足度が高いインターンに参加してみてはいかがでしょうか。

金融業界は以下の2企業が選ばれており、企業だけでなく業界についての理解も深まったとの声が出ています。

たとえ証券会社に関心がなかったとしても、金融業界への理解が深まり、他の業種の研究に役立つかもしれません。

④多くの社員に会う

金融業界は、同業種の場合商品やサービス、ビジネスモデルなどで各社に違いがあまりないことが多いです。そこで、どの企業に入社するか選ぶ際は、その企業で働く「人」を見極めることが大切です。

多くの社員に会って、惹かれる人はいるか、自分の価値観とマッチする人はいるか探してみましょう。

ここから解説する方法を参考に、さまざまな企業の社員に広く会って、自分に合う社員が多い企業を探してみましょう。

OB・OG訪問をする

まず社員に会う方法としておすすめなのがOB・OG訪問です。大学のキャリアセンターなどで訪問できるOB・OGを探して話を聞くことも良いですが、企業が設定するOB・OG訪問があれば積極的に利用しましょう。

OB・OG訪問は1対1でおこなうものなので、自分が聞きたいことをたくさん質問することができます。それにより社員の考え方などを深く知れるので、社員とのマッチ度を測るためにおすすめの方法です。

また、金融業界は、説明会やインターンの参加回数、参加履歴を見ている企業もあると解説しましたが、企業がOB・OG訪問を設置している場合はその回数を見ていることもあります。意欲を示すためにもOB・OG訪問は積極的におこないましょう。

OB・OG訪問に必要な準備や質問すべきことはこちらで解説しているので参考にしてくださいね。

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リクルーター面談に参加する

リクルーター面談といい、面接とは別に、社員が1対1で学生の疑問を解消するための面談がおこなわれることがあります。内容は基本的にOB・OG訪問と変わらず、社員に企業についてのさまざまな疑問を聞くことができます。

リクルーター面談は、学生から申し込みをするのではなく、企業から案内が届くものです。こちらから依頼しなくても社員に会える貴重な機会なので、選考に関係ないからといって断らずにぜひ参加してくださいね。

また、企業によってはリクルーター面談が選考であり、志望動機などを聞かれることもあります。リクルーター面談の案内が来たときは、あらかじめ就活口コミサイトなどで、企業がどのような目的でリクルーター面談をするのかチェックしてみてくださいね。

リクルーター面談の目的や準備の方法、質問すべき内容はこちらの記事で徹底的に解説しているので、併せて参考にしてください。

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座談会に参加する

座談会といい、社員に対し就活生がざっくばらんに質問をできる機会もあります。社員1、2人に対し就活生複数人が質問をし、企業理解を深めます。

説明会などは人事部が担当するため、各部署の詳しい業務内容や、やりがいやつらいことといったリアリティのある情報は得られないこともありますが、座談会では幅広い部署や年次の社員からそういった情報を仕入れることができます。

座談会も、リクルーター面談と同様に企業から案内が届くため、積極的に参加してみましょう。

ただ、選考に関係ないことがほとんどですが、こちらも一部選考の役割を果たしていることがあるので注意してください。

座談会への臨み方や有効な質問はこちらの記事で解説しているので参考にしてください。本線行への活かし方もまとめています。

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そしてもし金融業界を受けるのであれば、金融業界で必要となる選考対策を確実におこない、選考を突破しましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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