「仕事を辞めたい」と伝えたにもかかわらず、人手不足を理由に会社が適切に取り合ってくれないケースがあります。人手不足は本来会社が責任を持つべき問題なので、すでに退職の意思が固いのであれば、自身の将来を優先するための行動を取っていきましょう。とはいえ、強引な行動に出て会社とトラブルになるのも避けたいですよね。

この記事では、社員が持つ退職の権利や、退職までの基本的なフロー、人手不足を理由に引き止められた場合の対処法を紹介します。退職にまつわる基本的なルールを知り、「人手不足だから」と会社がルールを飛び越えた対応をおこなった場合に適切な行動を取れるようになりましょう。

社員と会社の間のトラブルに詳しいキャリアアドバイザーの村谷さん、永田さん、板谷さんとともに、どうすれば人手不足の会社をより早く穏便に辞めることができるかを解説していくので、人手不足の会社からの退職を考えている人はぜひ最後まで目を通してください。

人手不足を理由に退職を認めないのは違法！ 適切な意思表示で円滑に退職しよう

前提として、会社が社員の退職を認めないのは違法です。民法第627条1項で、社員は会社にいつ辞職の意向を伝えても良く、かつ2週間後には退職ができると定められています。つまり、人手不足などの問題があったとしても、会社は社員の退職を認めなくてはならないと法律で決まっているのです。

しかし会社も、ここまで一緒に働いてきた社員の流出は避けたいと考えています。記事の前半では、そういった会社が抱える事情について解説します。会社の本音を知ることで、引き止めのパターンに応じた適切な対処法が見えてきます。ケース別に引き止めへの対処例も紹介するので、併せて参考にしてください。

後半では、退職が決まってからの社内での過ごし方や、退職までに済ませておくべきこと、同じような環境に転職しないための会社選びについて説明します。退職に伴うさまざまなトラブルを未然に防ぎ、すっきりとした気持ちで再スタートを切りましょう。

人手不足で仕事を辞めさせてくれない会社の本音は？ よくある4つの事情

先述のとおり、人手不足を理由に社員の退職を拒むのは法律違反です。それでもなお会社が退職しようとする社員を引き止めるのであれば、会社なりの事情があるはずです。

ここでは人手不足の会社が抱えがちな4つの事情を解説します。例を参考に、自分の会社がどのような理由で社員の離職に強い危機感を感じているのかを考えてみましょう。そうすることで、スムーズな退職のために必要な準備が見えてくるだけでなく、会社から引き止められた場合への備えができます。

会社とのいさかいを生まずに退職するための、適切な行動計画を立てましょう。

①あなたの担当業務を引き継げる人がいない

人手不足の会社は社員数と業務量がつり合っていないため、社員一人ひとりが手一杯になりやすく、つまりお互いが担当する業務について適切に把握しているのが担当者本人のみという状態になりやすいのです。

そうなると、一人の社員に「仕事を辞めたい」と言われた時、会社はその人の担当業務を誰にどのように引き継ぐべきかの見通しを立てられません。加えて、その人の分の業務を担う余裕のある人材もいないので、結果として引き止めたり退職を受け入れなかったりといった行動に出てしまうことがあります。

このような状況への対処として、自分の業務をブラックボックスにしないことが挙げられます。どのような業務をどのように進めているのかを可視化することで、情報共有ができるだけでなく、担当業務の引き継ぎもスムーズにおこなえるという2つのメリットがあります。

②あなたに期待して責任の大きい業務を任せている

人手が足りない会社では、責任の大きな業務を若手に回すことがしばしばあります。その業務を担うのに最適な経歴を積んだ人材がいない、あるいはそういった人材がすでに手一杯だからといった理由で、伸びしろのある若手に期待を込めて大きな仕事を任せるのです。

しかし、その社員のポテンシャルに期待して仕事を任せるのであれば、本来サポート体制も同時に整える必要があります。人手不足によるサポートの手薄さは、仕事を割り振られた側に「突然大きな仕事を丸投げされた」といったプレッシャーを感じさせます。

そういった不安や不満の積み重ねが退職の申し入れにつながった時、会社は「期待していたのにどうして」と混乱します。上司や先輩に悩みを相談して認識をすり合わせられると良いのですが、周囲の人も業務に追われているのが人手不足の職場です。

日々の業務報告や定期面談、それらで足りなければ社内の相談窓口を活用して、自分の状況を周囲に伝えるところから始めましょう。

現在の仕事に対するプレッシャーが苦しいと感じる人は、ぜひこちらの記事も参考にしてください。退職や転職をおこなうにも時間や労力が必要です。自分に合ったストレス解消法を知り、心身の健康を保ちながら新しい環境を探しましょう。

関連記事

仕事のストレスがやばい！ キャリアの専門家が対処法をアドバイス

仕事のストレスが「やばい」と感じるほど深刻化しているときに見られる心身のサインやストレスの解消法などについて、キャリアコンサルタントや公認心理師とともに解説します。現状を放置せず適切な対処で充実した社会人生活を取り戻しましょう。

記事を読む

また、現在の労働環境が自分に合わず、働くこと自体がつらいと感じている人は以下の記事も参考にしてください。

心を楽にする方法
仕事がつらいときに自分を責めないで！ 心が楽になる10の対処法

仕事に行きたくないときの対処法
仕事に行きたくない・家にいたいときの後悔しない10の対処法

仕事を休む方法
仕事を休むのは甘えではない！ 休む理由と伝え方のいろはを解説

③すでにギリギリの人数なので辞められると仕事が回らなくなる

全社員が手一杯の状態で働き続けている会社は、一人の社員に退職された途端、ほかの業務も立ち行かなくなる可能性があります。小さい会社の場合はともすれば、会社の利益が減少するかもしれません。

会社は一人ひとりの社員の仕事がつながって利益を創出しています。直接的に売り上げを立てるのは営業や販売を担当する社員ですが、その仕事ぶりは営業事務や経理などを担当する社員のサポートがあってのものです。広報によるサービスの宣伝や、人事や経営企画による業務効率支援なども、売り上げを多角的に支える取り組みです。

それらのつながりが途切れることを恐れて、社員の退職を拒む会社もなかにはあります。全社的な問題に対して個人で対策を練るのはきわめて難しいですが、会社への遠慮やプレッシャーを抱え込むとますますつらくなるので、周囲や専門家への相談も視野に入れましょう。

④新たな人材を育成する余裕がない

一人の人材を採用するために、会社は大きなコストを掛けています。求人情報の掲載費はもちろん、社員本人に支払う給与や研修などの費用も含めれば相当な額です。

費用だけではありません。新しい人材の採用・育成にはほかの社員の時間も費やされます。採用担当者は自社に合う人材を探して多くの人と面接をし、新人の配属後には上司や先輩が従来の業務にプラスして社内教育をおこないます。退職によってその投資が水の泡になってしまうのは、会社にとって痛手です。

会社の事情を知ってかえって退職に罪悪感を感じる人もいるかもしれませんが、退職の自由は認められた権利なので、自分に適した働き方を大切にできる行動を取りましょう。権利については次の章で詳しく解説していきます。

人手不足でも会社を辞めることは可能！ まず知ってほしい4つのこと

人手不足が会社の問題であろうと、その会社に属する以上は他人事ではない、と感じる人もいるかもしれません。たしかに責任感を持って仕事や会社に向き合うのは大切なことですが、過度なストレスやプレッシャーを抱えたまま働くと、モチベーションの低下や体調不良を引き起こす恐れもあります。

まずは退職にまつわる基礎知識を押さえ、退職が労働者に保障された権利であることを今一度確認しましょう。併せて、退職を申し入れたことで社内トラブルに巻き込まれてしまう心配はないという点もチェックするので、人手不足の会社を辞めることへの不安を払拭してください。

人手不足にかかわらず「仕事を辞めたいのに辞めさせてもらえない」と悩んでいる人はこちらの記事も参考にしてみてください。退職に関するトラブルへの対処法をプロが法律にもとづいて解説しています。

関連記事

会社を辞めさせてくれないのは違法？ 退職を成立させる手順を解説

会社を辞めたいと申し出たのに辞めさせてくれない時、会社の行為が違法に当たる可能性があります。違法となるケースや辞めさせてくれないときの対処法について、社労士やキャリアコンサルタントとともに解説します。

記事を読む

①2週間前に退職の意思を伝えれば退職は可能

先にも挙げた民法第627条が保障するとおり、就業先と無期雇用契約を結んでいる労働者は、退職の意思を伝えてから2週間で退職できます。基本的に正社員はこれに該当します。契約社員でも雇用期間に定めがなければ同じ条件で退職が可能です。

なお、パートやアルバイトなどの有期雇用の場合でも、民法第628条にあるとおり、やむを得ない事情があれば退職が可能です。

②退職したい従業員を強引に引き止めることは違法

退職を願い出たときに、上司や経営層から引き止めを受けることも考えられます。特に人手不足の会社の場合、「今あなたに辞められたら困る」とさまざまな角度から交渉してくるかもしれません。

労働基準法第5条は、そういった引き止めに応じなくても良いことを保障しています。万が一強引な引き止めを受けた場合には、社内の相談窓口や、厚生労働省が運営する総合労働相談コーナーに相談するといった手もあります。

総合労働相談コーナーでは、労働に関するあらゆる相談を受け付けています。退職にともなうトラブルの解決策や、穏便な退職のためのアドバイスを無料で聞けるので、行動する前に専門家から助言をもらいたいという人にもおすすめです。

現地へ行くのが難しい、総合労働相談コーナーの開いている時間での相談が難しいといった場合には、労働条件相談ほっとラインを活用しましょう。こちらでも労働時間や職場環境など、労働にまつわる幅広い問題を相談することができます。

③有給を消化させないなどの嫌がらせは無効

退職を申し入れたあとや、実際に退職日が定まって以降も、在籍中の社員は有給休暇をはじめとする福利厚生を受ける権利があります。しかし、退職を取り下げさせたいといった狙いや、あるいは退職予定者に対する攻撃的な気持ちから、有給取得を認めないなどの嫌がらせをおこなう会社もゼロではないのが実情です。

まず労働基準法第39条1項には、6カ月以上勤続し、かつ全勤務日の8割以上出勤した社員には10日分の有給を与えなくてはならないとあります。この条件を満たしていれば有給を取得することは可能です。なお、勤続年数が長ければ付与される有給の日数も増えます。

そして、労働基準法第39条5項は申請された有給を正当な理由なく認めないといった行為も禁止しています。もし有給を消化させないなどの嫌がらせを受けた場合には、人事労務や総合労働相談コーナーへ相談しましょう。

④そもそも人手不足は会社が解決すべき問題

会社がサービスを提供・改善するには人材と資金は欠かせません。会社運営に必要なだけの人材・資金を確保するのは経営層であり、もしも確保できなかった場合、その責任は経営層が負います。

そのため人手不足の会社を辞めることに対して、責任や罪悪感を必要以上に感じる必要はないのです。社員として会社全体の利益を考えられる視野の広さは強みになりますが、会社が持つべき責任を個人で担おうとすると、心身への強い負担になりかねません。自分の成長やキャリアアップのために優先させたいことを明確にして、行動を定めましょう。

人手不足の会社を辞める決意の示し方！ スムーズな退職のための3ステップ

前章のとおり、法律は退職の自由や、退職が業務上の不利益を生じさせないことを保障しています。しかし人手不足の会社にとっては一人の社員の退職が通常以上の損失になるため、「どうか考え直してほしい」とさまざまなアプローチをかけてくる可能性があります。

そういったアプローチをかわすためには、退職する意思の固さを示さなくてはなりません。とはいえ会社と争いたいわけでもありませんよね。

交渉に応じない姿勢を保ちつつ、スムーズなやり取りを経て退職を受理してもらうための方法を3ステップで解説するので、退職の申し入れをする際の参考にしてください。

①就業規定などのルールを確認して退職までの予定を組む

民法第627条1項によると、2週間前に申し入れを済ませれば退職は可能です。しかし、もし会社の就業規定に「退職する場合には〇日前に申し入れること」といった文言があれば、できる限り就業規定に従うことをおすすめします。

就業規定はその会社のルールです。ルールに従わないことで「自分勝手な行動で周囲に迷惑をかけた」と思われてしまうと、退職日まで居心地の悪さを感じながら仕事をすることになりかねません。反対に、最後まで会社のルールを守ろうとする姿勢を示すと、トラブルを予防する効果が期待できます。

就業規定よりも法律のほうが強い効力を持ちますが、法律を前に出して退職を狙うのは最終手段です。社内規定や契約内容などを確認し、穏便に退職できるスケジュールを組み立てましょう。

②上司にアポイントを取って退職の意思を伝える

退職日までのスケジュールを立てたら、退職の意向を上司に伝えましょう。基本的に退職を申し入れる相手は直属の上司です。今後の業務の割り振りや後任者探しは上司の仕事になるので、最初に上司へ伝えることがスムーズな退職への第一歩です。

部下の退職は上司にとっても重大なことなので、話が長くなることも想定し、事前にアポイントを取ることをおすすめします。

上司も突然「退職したい」と言われたら困惑してしまいますが、約束を取り付けることで落ち着いて話を聞くための心構えをしてもらえる可能性がぐっと上がります。

会社が引き止めにくい退職理由を説明する

部下から退職を申し入れられたら、上司は当然その理由をたずねます。繰り返しになりますが人手不足の会社にとっては一人の退職が大きな損失です。そのため、考え直してもらえる余地がないか確認をしたいと考えています。

言い換えれば、社内の取り組み次第で解決できそうな悩みを退職理由として伝えると、引き止められる可能性が高いです。退職は重大な決断です。重いテーマのやり取りを続けると心身の疲弊につながるうえ、交渉の余地があると見なされると話がうやむやになりかねません。

仕事を続けるかどうかの相談ではなく退職の意思表示であると示すために、会社が引き止めにくい目的を掲げて退職の意向を伝えましょう。

紙面で退職願を提出する

口頭での説明に加えて退職願を提出すると、より意思の固さが伝わります。紙面でもって意思表示をすることで、「辞めたい」という言葉が相談ではなく本人のなかで固まった意向であると証明できるからです。

さらに、退職願には退職希望日を書かなくてはなりません。退職日にまで考えが及んでいると、真剣さがいっそう伝わります。たとえば、退職日の根拠として転職先への入社日が決まっていることを付け加えると、会社はますます引き止めがしづらくなります。

第三者から見ても「この日までに退職しなくてはいけない」と納得してもらえる理由にもとづいて退職希望日を決めて、早めに退職までの予定を確定させましょう。

③人事部に退職届を提出する

上司が退職に納得してくれた場合には、上司に退職届を提出します。しかし、もし上司が退職を認めてくれなかったら、人事部や人事労務の担当者に退職願または退職届を出すという手段もあります。社員の退職にともなう諸手続きを主導するのは人事の担当者なので、上司を飛び越えて手続きに入ることが可能です。

提出の際に「上司が退職を受理してくれなかったため」と理由を申し添えれば、担当者も状況を理解してスムーズに手続きを進めてくれます。とはいえ、このやり方では上司の反感を買う可能性があるので、退職するまで職場での居心地が悪くなってしまうリスクもあります。

退職までの日数が短い人や、外出などで職場にいる時間を短くできる人にとっては有効な選択肢ですが、そうでない人がこの手段を取る場合にはその後の職場での振る舞いまで考えておきましょう。

それでも仕事を辞めさせてくれなかったら？ ケース別に次の手を考えよう

人手が足りていない会社にとって、社員の離職は深刻な問題です。そのため、社員に仕事を辞めたいと言われたら、どうにか退職を取り下げてもらえないかと頭をひねります。その結果、会社と退職希望者の間にトラブルが発生することがあります。

このようなトラブルを避けてスムーズに退職するには備えが大切です。今回は4つのケースを想定して、それぞれへの対処法を解説しています。自社で起きそうな事態をイメージし、対処の参考にしてください。

ケース①「待遇を改善するから」と引き止められる

会社も人手不足という経営課題自体は認識しているはずです。そのため、「社員の退職の原因は業務負担に対する不満にある」と考え、待遇や労働環境の改善を提案してくることがまず想定されます。昇給や昇格、あるいは残業時間を削減するための施策を打つことで、退職を考え直してもらおうという考えです。

しかし、昇給や昇格を受け入れると、さらに業務量が増えるリスクが考えられます。昇給によって地位が向上すると部下をマネジメントするといった役割が増えたり、今まで以上の給与を払っているのだから相応の働きをしてほしいと要求されたりするかもしれません。元々人手不足の会社なので、残業時間の削減も一時的な効果で終わってしまう可能性が高いです。

このような引き止めに合わないためにも、「この会社で働き続けていては実現できないことがある」という理由をはっきりと伝え、交渉に応じない毅然とした姿勢を示す必要があります。

ケース②「後任が決まるまでは」と退職日の延長を頼まれる

人手不足の会社は、退職希望者の業務をすぐに代行できる知識や余力のある社員がいないことが想定されます。

よって、新しい人材を採用するか、現在の社員の配置を調整するかして、退職者の業務を引き継げる状態を整備しなくてはなりません。せめてその準備ができるまでは現在の業務を続けてもらわないとほかの人の仕事にも差し障りが出る、と退職日の延長を試みる会社もあるでしょう。

ただ、一度その要求を受け入れると、「この人は頼めば応えてくれる」と会社に安心感を与えかねません。その安心感は後任者探しを後ろ倒しにさせ、結局ずるずると在籍期間が伸び続けるといった事態を引き起こす可能性があります。

転職先への入社日が迫っているなどの理由で要求を断るのが一番の手ですが、プラスして担当業務をマニュアル化しておくといった提案ができると、会社も引き止めがよりしづらくなります。

ケース③会社が退職のための交渉に応じてくれない

引き止めの場合、会社は一度社員の退職の意向を受け止めたうえで話を進めています。しかし、そもそも退職の希望を聞き入れる姿勢すら示してくれないという事態もありえないことではないです。

たとえば「人手不足だから無理」と最初から取り合ってくれないかもしれません。「この状況で部下に退職されたら評価が下がるかも」と上司が話をなかったことにしてしまう可能性もあります。社内の窓口に相談できると話は早く進みますが、人手不足が全社的な問題だとしたら関係者を頼ることに抵抗を感じる人もいるでしょう。

総合労働相談コーナーに相談すると、個別の状況に応じたアドバイスがもらえるだけでなく、状況によっては労働基準監督署として会社へ是正勧告をしてくれることもあります。自力での解決が難しいときには、法律の専門家の力を積極的に借りましょう。

ケース④退職を認める条件として金銭などを要求される

あってはならないことですが、「今退職するなら懲戒解雇にする」「退職による損害の賠償を請求する」といった強引な言葉で退職を阻止しようとしたり、あるいは退職希望者に嫌がらせをしようとする会社もあるかもしれません。

内容次第では、労働基準法第5条だけでなく刑法第222条にも当たる可能性があります。

総合労働相談コーナーや弁護士を頼ることをおすすめしますが、違法性が明らかな場合には労働基準監督署へ直接通報することも可能です。

社労士が解説！ 人手不足だからと仕事を辞めさせてくれないときの対処法と注意点

人手不足の会社を辞めるにはどんな対策が必要か、一般的な対処法を解説してきました。しかし、具体例や実際にあったトラブルを知って、これからの自身の行動をより明確にイメージしたい人もいるかと思います。

そこで今回は社会保険労務士の資格を持つ村谷さんに、人手不足を理由に従業員の退職をなかなか認めてくれない会社に対してどのような姿勢を取るべきか、実際のトラブルを仲裁してきた経験にもとづく意見を聞いてみました。

村谷さんはこれまで約30年間に渡って民間企業の人事・採用に携わってきました。労働者の権利を守るプロである社労士としての知識を活かし、現在まで求職者と会社のマッチングを支援しています。人手不足の会社を辞めるにはどうするべきか、プロがすすめる対処法を知りましょう。

平和的に会社を辞めるために必要な準備や注意すべきことをQ&Aから学ぼう

ここまでにも円滑な退職のポイントを解説しましたが、「似た状況の人はどのように退職の意思を伝えようとしているのだろう？」と疑問に感じた人もいるのではないでしょうか。

以下のQ&Aでは、どうすればより早く退職できるか、どうすればより穏便に退職できるかという悩みに対してキャリアコンサルタントが回答しています。理想的な退職をかなえるための行動を考える際、自分と似た悩みへのアンサーもぜひ参考にしてみてください。

退職決定後の過ごし方も重要！ 穏便な退職のために心掛けるべき4つのこと

退職の申し入れが受理されたあとも、社内外での振る舞いには注意が必要です。大きな区切りの直前にトラブルに巻き込まれるといったことのないように、退職日までに進めるべき準備や、避けるべき行動について押さえておきましょう。

人手不足の職場は社員一人ひとりの業務負担が大きくなりやすいので、引き継ぎなどのイレギュラーな業務へ柔軟に対応できない場合があります。なるべくわだかまりを残さずに退職するためには、周囲への気配りも大切です。

①現在担当している仕事をまっとうする

第一に、今担当している業務に対する責任はしっかりと果たしましょう。人材の確保は会社が責任を持ちますが、担当業務については担当者も責任を負っています。

「もう退職するから」と注意が散漫になると、思わぬミスを起こしてしまったり、周囲から「もう辞めるからとサボっているのでは」と誤解されてしまったりといったリスクが生じます。すっきりとした気持ちで退職日を迎えられるよう、一社会人として、退職日まで誠実に仕事に取り組みましょう。

②担当業務の引き継ぎを丁寧におこなう

人手が不足していると業務が属人化しやすいため、その人がどんな成果を上げているかは知っているものの、どうやっているのかは把握していない、といった状態が当たり前になっていることもありえます。

その業務に慣れた担当者にとっては「ここまで説明しなくても大丈夫だろう」と感じる部分が実はとても重要である可能性があります。あるいは「自己流のやり方を押し付けてしまうかも」と共有内容が大まかになると、かえって後任者を混乱させてしまうかもしれません。

業務の進め方や現在までの進捗の共有にとどまらず、後任者の疑問点を解消できる丁寧なコミュニケーションを心掛け、円滑な引き継ぎを進めましょう。

③最終出勤日までに社内外へ挨拶する

有給消化期間や退職日を迎える前に、社内外の関係者へ挨拶をするのが社会人のマナーです。異動や休職も含め、現在の業務から離れる際には一般的におこなうものです。とはいえ、特に退職の場合はこれまでの感謝を伝える最後の機会になる確率が高いので、機械的にではなく誠意を持って臨みましょう。

挨拶には2つのメリットがあります。まず社内においては、感謝や敬意を示すことで穏便に退職できる可能性を上げる効果があります。そして社外の関係者に対する挨拶は、自分の退職によってやり取りの相手や連絡先が変わってしまうことなどを相手に謝罪しつつ、これまでお世話になったことを感謝するためのものです。

社外の関係者は社内状況を詳しく知らないので、挨拶をすることで、相手の今後のやり取りへの不安や疑問を払拭することができます。退職直前にトラブルが発生することのないよう、関係者には事情を丁寧に説明しましょう。

④現職の愚痴をむやみに漏らさない

人手不足の環境で業務に取り組んできたなかで、会社や職場の人に対して思うところもあったかもしれませんが、批判的な言葉や愚痴を口にするのは控えましょう。社内の信用できる相手にのみ言ったつもりでも、ひょんなことから職場中にその事実が広まり、肩身の狭い思いをすることになるかもしれません。

また、社外の人への挨拶の際に退職理由を聞かれた場合も、現在の会社の評判を貶めるようなネガティブな返答はしないように注意しましょう。どのような背景があったとしても、現職の批判や社内情報をむやみに漏らす人は社会人としての信用を損ねてしまいます。

それでも、特に人間関係のストレスがあると誰かに聞いてもらいたくなるものですよね。愚痴を漏らしたくなるほど現在の上司への不満がある場合は、以下の記事を参考にして退職日までの期間を乗り切りましょう。

関連記事

上司が嫌いでも上手く付き合うコツ10選｜ストレスをためない対処法

上司が嫌いで毎日悩まされている人は、11の方法を試してみると上手く付き合えるかもしれません。キャリアコンサルタントと、嫌いな上司と上手に付き合う方法や注意点を解説するので、嫌いでたまらず悩んでいる人は参考にしてください。

記事を読む

もう人手不足トラブルで悩まない！ 納得いく転職のための3ポイント

人手不足の会社を辞めたとしても、転職先が同じく人手不足だったら悩みは解消されません。転職には時間も体力もかかるので、転職先とのミスマッチが後から発覚するのは避けたいですよね。

ここからは、人手不足の環境を回避して転職を果たすために押さえておきたい3つのポイントを紹介します。人手不足の悩みから解放されて活き活きと仕事に取り組めるよう、納得のいく職場を見つけましょう。

①会社が人手不足に陥る要因を理解して同様の環境を避けよう

会社が人手不足になるのは、社員の処理能力を超える量の業務があるからです。そもそもの社員数が少ない会社は当然そういった状況になりやすいです。

人材の採用・育成が追いつかないスピードで事業を拡大する会社も、人手不足に陥る可能性が高いと言えます。社員数自体が多くとも、新入社員ばかりでは業務を処理しきれません。経験豊富な中途社員を雇ったとしても、その会社自体に慣れるにはある程度の時間を要します。また、採用人数が多ければ育成にも人手を割かなくてはならないため、そのバランスが取れているかどうかが重要です。

人手不足になりやすい会社には共通点があるので、それらを押さえれば人手不足の会社へ応募することを高確率で避けられます。上記の例を参考に、自分のいた環境がなぜ人手不足だったのかを深掘りしつつ、人手不足に陥りやすい会社を避けるためのチェックリストを作成しましょう。

②転職活動は在職中から始めて就職先をじっくり検討しよう

転職活動は退職前から始めることをおすすめします。安定した収入がない状態では精神的な余裕が保てず、焦りから十分な検討をできないまま転職先を決めてしまう可能性があるためです。加えて、転職先が決まれば会社も引き止めが困難になります。

また、退職後に転職活動をすると、どうしても職歴にブランクができてしまいます。ブランクが必ずしも転職で不利になるわけではありませんが、ブランクがないことで働き続ける意欲を示すことが可能です。

一方、在職中の転職活動はきわめて忙しいというデメリットもあります。特に人手不足で業務量が一人ひとりに集中している会社に勤務している状態では、面接のための時間調節が難しいかもしれません。メリット・デメリットを比較し、自身の状況に合ったやり方を選びましょう。

転職については以下の記事でも詳しく解説しています。人手不足でない会社はたくさんありますが、その中から自分の強みを発揮できる環境を探すのは至難の業です。働くにあたって大切にしたいことを明確にして、活き活きと働ける環境を探すための材料をそろえましょう。

自己分析の方法
自己分析マニュアル完全版｜今すぐできて内定につながる方法を解説

転職のコツ
第二新卒の転職必勝法｜納得のいくキャリアを見つける3つのコツ

③従業員を大切にする制度や文化を持つ会社を選ぼう

人手不足によるトラブルで再び困ることのないように、転職の際には、応募先の会社が社員を守るための制度や風土づくりに力を入れているかどうかを確認することも大切です。自分がより安心して働ける環境を見つけるために、応募先の会社の取り組みなどについてしっかりと情報を集めましょう。

ホームページ（HP）やIR情報にそういった取り組みを掲載している会社も多いですが、誤解やミスマッチを防ぐためにも、実際の運用状況などを面接で確かめてすり合わせをすることがおすすめです。

なお、活き活きと仕事に取り組むための将来設計のやり方は以下の記事で詳しく解説しています。転職を経てどのような自分になりたいかを明確にして、転職の軸を確立しましょう。

キャリアビジョン
キャリアビジョンとは｜就活のプロが意義と描き方を徹底解説！

キャリア形成
キャリア形成とは？ 4ステップでこの時代を生き抜く方法を考えよう

人手不足で仕事を辞められない悩みを抜け出して活き活き働ける環境をつかもう

人手不足を理由に仕事を辞めさせてくれない会社をスムーズに退職するには、人手が足りない会社ならではの事情を把握したうえで準備を進めることが大切です。退職の権利があることを念頭に置き、引き止めに応じない姿勢を示しつつ、引き継ぎなどを丁寧におこなって穏便に会社を辞めましょう。

人手不足の会社は社員一人ひとりの業務が多くなりやすく、また全社員が手一杯で職場の人間関係も悪化しやすい傾向にあります。自分のキャリアや幸福感をもっと大切にできる働き方があるはずだと思ったら、それがかなう環境を手に入れるために積極的に行動してください。

また、これまでの働き方で疲れが溜まってしまった場合には、休みを取るのも一つの手です。活力を持って働くために、現在の自分に何が必要かを第一に考えてください。自分の目標に合った行動計画を立て、活き活きと働ける職場とのマッチングを目指してくださいね。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

＞ メッセージを読む