就活を進めるなかで、誰しもがする可能性のある内定辞退。最低限のマナーを守らないと、トラブルに遭う可能性があります。

内定辞退をする際に、「担当者に怒られるのではないか」「気が重くて連絡できない」という人もいるでしょう。ただし、尻込みして内定辞退まで長引いてしまうと、トラブルになりかねないため注意が必要です。

この記事ではキャリアアドバイザーの上原さん、永田さん、平井さん、マナー講師の樋口さん、社労士の涌井さんのアドバイスを交えながら、内定辞退はいつまでにすべきなのか、一般的なマナーや限度などを解説していきます。トラブルに遭わずに内定辞退をしたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

トラブルに遭わないために内定を辞退する時期を押さえておくことが大切

断られたり交渉を受けたりとスムーズにいかないこともある内定辞退。気が引けるかもしれませんが、後回しにしてしまうと企業に迷惑がかかり、場合によってはトラブルに発展することがあるので注意が必要です。

この記事では、内定辞退で最も大切な「辞退をする時期」について解説します。これを参考に、失礼のない時期に内定辞退の連絡を入れましょう。

また、先輩たちがどのような就活をしていたのかが気になるという人のために、内定辞退率の推移や進路確定時期を紹介します。

そして、内定辞退をする際の例文も6つ紹介。これを見ながら連絡を入れることで、トラブルを防ぐことができます。内定辞退の最適な時期を理解し、問題なくスムーズに就活を進めましょう。

できるだけ早めに！ 内定辞退はいつまでにすれば良い？

「担当者に連絡するのが怖い」「せっかくもらった内定を辞退しても良いのかわからない」など、内定辞退をためらっている人もいるでしょう。

内定辞退はできるだけ早めにするべきです。なぜなら、内定辞退が遅くなればなるほど企業に大きな迷惑をかけてしまうからです。

とはいえ、志望企業の選考状況などによって、連絡が遅くなることもあるでしょう。しかし、内定辞退が遅くなると、トラブルに遭うかもしれません。

ここからは、いつまでに内定辞退の連絡をすべきか紹介するので、参考にして連絡の準備を進めてください。

内定を承諾するかどうかで迷ったら、以下の記事を参考にしてみてください。
内定承諾に迷う人が持つべき判断基準｜NGな考え方も解説

内定式までに辞退するのが無難

多くの企業で内定式は10月1日に実施されます。内定式以降は、研修スケジュールや配属先を決定したりと、入社に向けての動きが加速します。

そのため、内定式までに辞退の連絡をしておくのが無難です。内定者懇親会を何度も開催したり、内定者研修を実施したりする企業もあるので、言い出しにくくなる前に担当者に伝えておく必要があります。

ただし、内定式後も就活を続けている人もいるでしょう。もし内定式後により志望度の高い企業から内定をもらった場合は、迅速に内定辞退の連絡を入れましょう。

内々定後に辞退する方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。内定と内々定では注意点も異なるので、併せてチェックしましょう。
専門家が解説！ 内々定と内定の違い｜6つの取り消しパターンとは

内定承諾書を書いた後でも辞退は可能

内定をもらうと内定承諾書を提出します。「内定承諾をしてしまうと、もう内定辞退はできない」と考えている人もいるでしょう。

しかし、内定承諾書を書いた後でも内定辞退は可能です。内定承諾書には自署と印鑑を求められますが、法的な拘束力はありません。

ただ、企業は内定承諾書を受け付けた時点から、研修など入社の準備を進めています。内定辞退の連絡が遅くなると、トラブルに発展してしまうことも。

不必要な手間や時間をかけないためにも、内定辞退の連絡はできるだけ早くおこないましょう。

内定承諾後の辞退の連絡方法は以下の記事で詳しく解説しています。
内定承諾後の辞退で大惨事？ 断り例文付きで不安別の対処法を解説

法律上は入社の2週間前までは内定を辞退できる

内定を辞退することは、労働契約の解約権の行使に該当します。法律では、2週間前までに告知すればどんな理由であろうと労働契約は解約できると定められています。

そのため、法律上は入社の2週間前までは内定辞退が可能です。とはいえ、入社直前に辞退の連絡を入れるのは企業に多大な迷惑をかけてしまいます。

事前にわかっているのであれば、「入社2週間までは大丈夫」などと考えず、すぐに連絡してください。

気を付けよう！ 内定辞退がギリギリになりやすいケース

内定時は就職するつもりでも、思いがけないことで内定辞退をするケースがあります。

ここでは、内定辞退がぎりぎりになりやすいときの辞退理由を紹介していきます。

事前に気を付けていれば防げる理由もあるので、ぎりぎりに内定辞退しなくて良いように把握しておきましょう。

ぎりぎりになることの可否はこちらのQAコンテンツでキャリアアドバイザーが回答しているので、併せてチェックしてくださいね。

家庭の事情で入社できない

家庭の事情で内定を辞退するケースが見られます。両親や祖父母の介護、実家が引っ越すことになったなど、想定外の理由で内定を辞退せざるを得ない人もいるでしょう。

特に、介護はいつ必要になるかわかりません。病気や怪我で急に介護が必要になる可能性もあります。

「家庭の事情だから何でも許される」というわけではありませんが、丁寧に説明すればわかってもらえます。一身上の都合と答えて強く引き止められる場合は、謝罪と感謝を交えながら現状を伝えてください。

志望業界が変わった

内定をもらって就活を終えたつもりでも、時間の経過とともに考えが根本的に変わり、志望業界が変わるケースがあります。

たとえば、不動産業界志望者が宅地建物取引士資格試験の勉強を大変に感じて適性がないと感じたり、飲食業界に内定している人が入社前にアルバイトとして働く過程で嫌になったりと、心変わりするケースがあります。入社が近づいて心変わりすることもあるので、志望業界の変更は、内定辞退がぎりぎりになりがちです。

ぎりぎりになって志望業界が変わらないよう、自己分析を徹底的におこなうことをおすすめします。

また、複数の業界にエントリーして、多くの業界に触れておくのも有効です。

自己分析の方法については以下の記事で紹介しているので、参考にしてみてください。
自己分析マニュアル完全版｜今すぐできて内定につながる方法を解説

業界の絞り方はこちらの記事で詳しく解説しているので、参考にして、後悔しない業界選びをしましょう。
業界の絞り方で就活失敗？ 後悔しない絞り方7選と必須の準備を解説

希望の企業から内定が出た

希望企業に落ちた場合の保険や選考の練習として、第一志望ではない企業の選考を受ける人は多いと思います。希望企業から内定が出ると、内定辞退するほかありません。

選考フローが遅い企業を受けていると、内定辞退がぎりぎりになる可能性があります。

本命の企業の選考が残っている状態でほかの企業の内定を得たのであれば、それらの企業に、まだ就活を続けたい旨を伝えておくことが無難です。

大学を卒業できなかった

多くの企業は採用条件に、大学卒業を盛り込んでいます。そのため、大学を留年してしまうとぎりぎりで内定辞退をする始末に。

選考途中に残りの単位数を聞かれたり、成績表を提出したりするのは、卒業できるかどうかを確認する目的もあります。

単位数は足りていたにもかかわらず、必修や卒業要件の見落としで留年するかもしれません。卒業するために何が必要なのか、必ず確認しておきましょう。

大学の学生支援センターや教務に聞いておくと安心です。ただ、単位の質問に答えていない教務もあるようなので、そのような場合は自身で卒業用件と照らし合わせる必要があります。

次の記事では、内定辞退の理由別の伝え方をより詳しく解説しています。トラブルを防ぐ注意点も紹介しているので併せてチェックしてみてくださいね。
内定辞退の理由を伝える例文11選｜4つの注意点でトラブルを防ごう

留年が就職活動に与える影響については以下の記事で解説しています。成功のコツもまとめているので参考にしてみてください。
留年すると就職できない？ 企業側の捉え方と内定を得るための方法

先輩たちはぎりぎり？ 内定辞退率の推移と進路確定時期

「どれくらいの時期にどれほどの人が内定を辞退しているのか」「就職先を確定するのはいつ頃なのか」など、内定辞退の時期にかかわる先輩たちの行動が気になる人も多いでしょう。

ここでは、内定辞退率の推移や進路を確定させた時期など、就職みらい研究所の就職プロセス調査(2022年卒)「2022年3月度(卒業時点)内定状況」をもとに、実態を解説していきます。

内定辞退率の推移

エントリー受付が開始する大学3年生の3月1日時点は、いずれの年も内定辞退率は10～20%ほどです。しかし選考が解禁される6月1日時点では、2023年卒が51.1%と、すでに半分以上の人が内定を辞退していることがわかります。

また、内定式を迎えた10月1日時点ではどの年度も60%を上回る結果になっています。内定を複数もらった学生が、10月を迎える前に内定を辞退していると考えられます。

進路を確定させた時期

就職プロセス調査(2023年卒)「2023年3月度(卒業時点)内定状況」によると、2023年卒で6月1日時点で進路を確定した人は55.1%と、2人に1人は面接が解禁されたタイミングで進路が決まっていたようです。

10月の内定式時点で進路が確定していた人は87.1%と、9割近い人が10月に進路を確定していました。

進路確定率が最も大きな伸びを見せたのは、15.9%上昇した4月から5月にかけてです。面接解禁前よりも早く進路を確定させている人が多いことがわかります。

また、10月1日時点は全ての年度で進路確定率が80%を上回っています。2社以上から内定をもらっている人も、10月1日までに内定を辞退していることがわかります。

遅くなるほどマナーが重要！ 内定を辞退する際の4つの礼儀

内定辞退は多くの就活生が経験しています。内定者全員が入社すると考えていない担当者も多いでしょう。

とはいえ、辞退の連絡をいい加減にして良いわけではありません。内定辞退は少なからず企業に迷惑がかかることなので、マナーを守って対応すべきです。特に、辞退の時期が遅くなればなるほどマナーは重要になります。

ここでは、内定辞退をする際に心得ておくべき4つの礼儀を解説します。

①わかり次第すぐに連絡する

内定を辞退することがわかったら、すぐに連絡しましょう。連絡が早ければ、企業は採用活動を継続して代わりの人材を確保できるからです。

内定辞退を入社直前に伝えられても、大半の就活生は就職先を決定しているため、新たに採用活動をおこない人材を確保するのは難しいでしょう。

繰り返しになりますが、内定辞退は10月1日の内定式までに連絡しておくのが無難です。

②電話で直接伝える

内定辞退の伝達方法は、電話とメールの2パターンがあります。ただ、誠意を伝えたいのであれば電話がおすすめです。

メールは見落とされたり、誤って削除されたりする可能性があります。また、担当者が確認したかもわかりません。確実に伝えるためにも電話でおこないましょう。

電話をかける際は、相手の忙しさに配慮する必要もあります。8時〜10時の就業直後や17時以降の退勤間際、12時〜14時の昼休みの時間は避けましょう。

担当者が不在のときはメールで伝える

とはいえ、何度か電話をかけてもつながらない場合もあるでしょう。担当者が不在の場合はメールでも問題ありません。何度か電話をかけたもののつながらなかったことを記載しておくと、誠意が伝わります。

メールのメリットとしては、内定辞退を伝えた証拠を残せる点があります。

ただし、後から電話がかかってくる可能性が高いので、その際は対応してください。もし都合が悪くて電話に出られなかった場合は、こちらから電話をかけ直しましょう。

③失礼になる辞退理由は言わない

内定辞退を伝える際、辞退理由まで一緒に述べる必要はありません。ただし、内定辞退を伝えると、辞退理由を聞かれるケースがあります。

その際、「より良い会社が見つかったから」「働き方が気に入らなかったから」のような、企業を下げる発言は避けましょう。担当者を不快にさせてしまうからです。

また、嘘をつくのも避けましょう。何人もの就活生を見てきた採用担当者は、嘘に気付きます。伝えるのがはばかられる内容の場合は、「一身上の都合」としておくのが無難です。

こちらのQ＆Aでは内定辞退の理由についてキャリアコンサルタントが回答しています。併せて参考にしてみてください。

④誠意を持って謝罪の言葉を伝える

内定を辞退する際は、謝罪の言葉は必須です。辞退をすることに対して、誠意を持って謝罪の言葉を伝えてください。

また、感謝の言葉も欠かしてはなりません。内定をもらったこと、採用活動に時間をかけてもらったことなどへの感謝を伝えましょう。

採用担当者はあなたを採用するために、時間や労力をかけています。相談に乗ってもらうなど選考にかかわらない部分でお世話になった人もいるでしょう。内定辞退を伝える際は、謝罪と感謝は必ず伝えてください。

今すぐ使える！ 内定辞退するときの例文6選

「内定辞退をすぐにしたいが、どのように伝えれば良いかわからない」という人もいるでしょう。

ここでは、内定を辞退する際の例文を電話・メール・手紙の3つにわけて解説します。

例文を参考に、内定辞退の連絡をスムーズに進めてくださいね。

電話で内定辞退する際の例文（内定承諾前）

上記の例文だけではイメージできない人もいますよね。以下では、学生と採用担当者の電話でのやりとりを再現しているので、ぜひ聞いてみてください。

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電話で内定辞退する際の例文（内定承諾後）

メールで内定辞退する際の例文（内定承諾前）

メールで内定辞退する際の例文（内定承諾後）

手紙で内定辞退する際の例文（内定承諾前）

手紙で内定辞退する際の例文（内定承諾後）

期限が迫っていると焦りがち！ 内定を辞退する際の4つの留意点

内定承諾の期限が迫っていると、つい判断を誤ってしまうことがあります。特に、辞退をする際に気をつけるべきポイントを把握していないと、スムーズに内定辞退ができないなど、後悔する可能性があります。

ここでは、内定を辞退する際の4つの留意点を解説するので、参考にして辞退の連絡をしましょう。

①内定辞退の取り消しは認められにくい

内定辞退を伝えた後、気持ちが変わって辞退を取り消したい人もいるでしょう。内定辞退の取り消しは、認められないケースが多くなっています。内定辞退はよく考えておこないましょう。

もし内定辞退の取り消しを希望する場合は、迅速に担当者に伝えてください。ただ、自己都合による内定取り消しなどの場合は、内定辞退を取り消してもらうのは難しいでしょう。

「自己分析をやり直した結果、やりたいことができると判断したから」など、どうしても入社したい理由を伝えてください。一度辞退をして権利を手放していることを考え、熱意・誠意をしっかり伝えましょう。

内定辞退を取り消せるかという疑問には、こちらでキャリアコンサルタントが回答しているので、ぜひ参考にしてください。

②辞退する企業を下げる発言はしない

内定辞退の際は、「ほかの企業の方が給料が良かった」「より魅力的な企業から内定をもらえた」など、辞退する企業を下げる発言はNGです。

基本的に辞退理由を自発的に述べる必要はなく、「一身上の都合」と伝えれば十分です。正直に答え過ぎて、相手に悪い印象を与えることを避けましょう。

③嘘の理由を伝えない

内定辞退の連絡をする際、嘘の理由を伝えるのも避けるべきです。なぜなら、担当者に気が付かれる可能性が高いからです。これまで沢山の就活生を見てきた担当者は、嘘をついているかどうか判別できます。

また嘘の理由を述べると、詳細を聞かれた際に嘘を重ねなければなりません。担当者によっては辞退理由を詳しく聞くケースがあります。

嘘をついていると辻褄を合わせなければなりませんが、どこかでボロが出てバレてしまうでしょう。

担当者は内定者を引き止めるためではなく、今後の採用活動の参考にするために聞いているケースが多いです。相手のためにも、嘘の理由を伝えないようにしましょう。

④サイレント内定辞退は絶対にしない

サイレント内定辞退とは、内定者が担当者に連絡せずに内定を辞退することを指します。サイレント内定辞退は絶対にやめましょう。企業に大きな迷惑をかけてしまうからです。

また、サイレント内定辞退をしてほかの企業に就職した後、辞退した企業とかかわる機会もあるかもしれません。サイレント内定辞退をした人だとわかると、良い関係を築くのは難しいでしょう。

「第一志望と伝えているので辞退の連絡をしにくい」「内定辞退をする人に厳しい対応をとると聞いた」など、辞退の連絡をするのがはばかられる場合も、必ず連絡を入れましょう。

ケースごとに解説！ 内定辞退に関するトラブルと対処法

マナーを心得、誠意を持って連絡するとスムーズに内定辞退をおこなえるでしょう。しかし、適切なマナーで内定を辞退しても、場合によってはトラブルに発展するケースも。

想定されるトラブルを把握していないと、遭遇した際に適切な対応ができず就職活動に大きな支障をきたしてしまうかもしれません。

ここでは、内定辞退に関する4つのトラブルと対処法を一緒に解説します。

内定辞退を断られたケース

過去には、内定辞退を伝えても辞退を断られたケースがあります。しかし、労働者には労働契約の解約権が認められており、企業は内定辞退を断れません。

労働契約の解約権は、原則14日前であればどのような理由であっても適用されます。解約権の効力は内定者が一方的に伝えた時点で発揮されるので、企業の承諾は不要です。

「内定をもらった企業を辞退するのは申し訳ない」と思う人もいるかもしれませんが、自分の人生です。内定を辞退する意思を貫きましょう。

電話だけだと内定辞退を伝えた証拠が残りません。メールや手紙など形に残しておきましょう。労働基準監督署への相談も有効です。内定辞退を認めないのは労働基準法に違反しているので、是正申告が可能です。

以上の対応を取れば基本的に内定辞退できますが、どうしても認めてもらえない場合は弁護士に相談してください。

直接会って話したいと言われたケース

電話やメールで内定辞退を伝えた後、直接会って話をしたいと言われるケースがあります。「断るのは失礼になるかもしれない」と考えて、会いに行く人も多いでしょう。

しかし、内定辞退後に直接会う必要はありません。直接会うと強く引き止められる可能性があります。オフィス内だと、内定辞退を取り消さないと帰してくれないことも。

内定辞退後に担当者と会うよう求められても、会う必要はないので避けるのがおすすめです。

損害賠償を請求されたケース

内定辞退をした就活生が、損害賠償を請求されたケースがあります。具体的には、採用活動にかかった費用の賠償が求められました。

しかし、内定辞退は労働者に認められた権利であり、法的に許容されています。そのため、たとえば研修に参加しながら突如理由もなく辞退するなど著しく信義に反している場合以外は、原則として損害賠償は認められない傾向にあります。

とはいえ、企業に迷惑をかけることには変わりないため、内定を辞退したいと決意したら、迅速に誠意を持って担当者に伝えましょう。

内定辞退はいつまで可能なのか把握して納得のいくまで就活をやり切ろう

内定辞退にためらっている人もいるでしょう。企業に迷惑をかけないために、内定辞退はわかり次第すぐにすべきです。

また、マナー通りに誠意を持って内定辞退の連絡をしても、トラブルになるケースもあります。法的には入社2週間までであれば内定辞退は可能ですが、なるべく早く連絡しましょう。

今回紹介した例文を活用しながら、内定辞退の連絡をスムーズに進めてくださいね。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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