問題

公務員、未決拘禁者、受刑者の人権に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．管理職的地位にない国家公務員が、職務とまったく無関係に、公務員による行為と認識し得ない態様でおこなった行為については、職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められない限り、国家公務員法が禁止する政治的行為に当たらない。

イ．未決拘禁者が新聞紙、図書などを閲読する自由は、表現の自由を保障した憲法21条の規定の趣旨から保障されるべきであるが、刑事施設内の規律および秩序の維持のため、管理者に広汎な裁量が認められており、制限に際しては相当の蓋然性までは必要とされない。

ウ．喫煙の自由は、憲法13条の保障する基本的人権の一つに含まれるとしても、あらゆるとき、ところにおいて保障されなければならないものではなく、刑事施設内の規律および秩序を維持し、火災などの危険を防止するために一律に禁止することは、憲法13条に違反しない。

エ．受刑者が親族以外の者と信書の発受をおこなう自由については、刑事施設内の規律および秩序の維持、受刑者の改善、更生などの目的がある場合、管理者の主観的な判断にもとづき、特段の蓋然性を要することなく広範に制限することが認められる。

選択肢

問題

学問の自由に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

A.学問の自由は、学問研究、研究発表および教授の自由を内容とする。憲法23条は大学の自治を不可欠の付随的保障としているが、学問の自由そのものの保障の対象は、大学における教授や研究者に限定されるものであり、国民一般の精神的自由の一つとして保障されるわけではない。

B.大日本帝国憲法においては、学問の自由を保障する明文の規定が置かれていた。しかし、その保障は絶対的なものではなく、当時の法体制の下では天皇機関説事件などの学問的弾圧を防ぐことができなかったため、現行憲法ではこれを見直し、さらに強力な保障を確立することとなった。

C.大学における学問の自由を担保するための大学の自治は、大学が学術研究の中心として真理を探究する場であることにもとづく。判例によれば、学生の集会が実社会の政治的活動にわたる場合であっても、それが大学の施設内でおこなわれる限り、憲法23条による大学の自治の保障を全面的に受ける。

D.子どもには教育を受ける権利があり、その教育内容は教師の自由な意思に委ねられるべきである。そのため、判例によれば、普通教育の場においても教師には完全な教授の自由が認められており、大学教育における教授の自由と同程度の自由を小、中、高校の教師に認めることが憲法の要請であるとされる。

E.教科書検定制度は、教科書の形態における研究結果の発表を制限するにすぎず、学術研究の結果をほかの形態で発表することを禁止するものではない。したがって、判例によれば、教科書検定が憲法23条に違反し、個人の学問の自由を侵害することはないとされている。

選択肢

問題

国会に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．衆議院が解散されたとき、参議院は同時に閉会となる。国に緊急の必要があるときは、内閣は、参議院の緊急集会を求めることができる。

イ．各議院において、議員の資格に関する争いを裁判するときは、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。しかし、議院の秩序を乱した議員を除名する場合には、出席議員の過半数の議決があれば足りる。

ウ．国会議員が議院でおこなった発言により、特定の国民の名誉を毀損した場合であっても、憲法51条の免責特権があるため、当該議員が個人的に法的責任を負わないだけでなく、国が国家賠償法上の損害賠償責任を負うこともまったくない。

エ．両議院の会期の延長について、両議院の議決が一致しないとき、または参議院が議決をおこなわないときは、衆議院の議決をもって国会の議決とする。

選択肢

問題

内閣総理大臣に関するア～オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができるが、内閣の連帯責任を定めた憲法の趣旨に照らし、罷免権の行使には、あらかじめ閣議においてその決定を経ることが必要である。

イ．参議院において内閣総理大臣問責決議案が可決された場合、憲法69条の規定にもとづき、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、または総辞職をしなければならない法的義務を負う。

ウ．予算に計上された予備費は、国会の事後の承諾を条件として、内閣総理大臣がその責任において支出を決定し、各省大臣の同意を得ることなく執行することができる。

エ．内閣総理大臣は、行政各部を統轄調整する地位にあって、閣議によって決定された方針が存在しない場合であっても、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について指導、助言などの指示を与える権限を持つ。

オ．法律および政令に主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することは、その執行責任を明確にする趣旨のものであり、署名または連署を欠く法律が官報により公布されたとしても、そのことのみをもって当該法律が無効となるわけではない。

選択肢

問題

財政に関する次の記述のうち、判例、通説に照らし、最も妥当なのはどれか。

選択肢

問題

制限行為能力者に関するア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．未成年者が、負担のない贈与を受けるような、単に権利を得、または義務を免れるべき法律行為をおこなうときは、法定代理人の同意を得ることを要しない。

イ．家庭裁判所は、被補助人について後見開始の審判をする場合、その者にかかる補助開始の審判を取り消さなければならない。

ウ．精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族などの請求により、保佐開始の審判をすることができる。

エ．制限行為能力者の相手方は、その者が成年者となった後、その者に対し、1カ月以上の期間を定めてその行為を追認するかどうかを催告することができる。この場合において、その者が期間内に確答を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる。

オ．被保佐人と契約した相手方は、1カ月以上の期間を定めて、被保佐人に対して保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人がその期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、当該契約を追認したものとみなされる。

選択肢

問題

占有権に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．Aは、Bに寄託していた自己の所有する動産甲をCに売却した。このとき、AがBに対して以後Cのために甲を占有することを命じ、Bがこれを承諾したときは、Cは、甲の占有権を取得する。

イ．Aから土地を賃借して占有していたBが死亡し、Bの唯一の相続人であるCが、当該土地はBが所有していたものと信じて相続により占有を承継した。このとき、Cは、新たな権原にもとづき占有を開始したわけではないが、当然に自主占有を取得する。

ウ．占有者が、特定の二つの時点において占有していたことが証明されたときは、その間、占有は継続したものと推定される。

エ．Aが占有する動産甲をBが盗み、これを善意かつ無過失のCに売却して引き渡した。このとき、Aは、Cに対して占有回収の訴えを提起して甲の返還を求めることはできない。

オ．善意の占有者が、本権の訴えにおいて敗訴したときは、その判決が確定したときから悪意の占有者とみなされ、それ以後に収取した果実を返還する義務を負う。

選択肢

問題

相続に関するア～エの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．相続人が、自己の相続分を増やす目的で被相続人の遺言書を破棄し、相続欠格者となった場合であっても、当該相続人の子は、代襲相続人として被相続人の資産を相続することができる。

イ．被相続人が遺言によって遺産の分割を禁じていない限り、共同相続人は、相続の承認または放棄をすべき期間内であっても、その協議によって、遺産の全部または一部を分割することができる。

ウ．遺産の分割が終了した後に、認知によって相続人となったものが現れた場合には、すでに完了した遺産分割は当然に無効となり、そのものを含めたすべての相続人で遺産を再分割しなければならない。

エ．配偶者が、被相続人の所有する建物に相続開始のときに居住していなかった場合であっても、遺産分割協議または遺贈によって配偶者居住権を取得すれば、当該建物に居住することができる。

選択肢

問題

国の行政機関に関するア～エの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

ア．内閣法にもとづき、内閣には内閣官房のほか、内閣の事務を助けさせるために必要な機関を置くことができる。これらの機関には、内閣法制局、安全保障会議、内閣人事局などが含まれるが、人事院や会計検査院は、内閣の事務を助けるための補助機関には当たらない。

イ．内閣総理大臣は、内閣府の重要政策に関して施策の統一を図るために特に必要がある場合には、特命担当大臣を置くことができる。特命担当大臣が置かれたときは、関係する各省大臣は、当該重要政策に関連する事務について一切の権限を喪失し、自ら総合調整をおこなうことはできない。

ウ．国務大臣は、各行政機関の長として行政事務を分担管理する行政大臣となるのが原則であるが、各行政機関の長ではなく、特定の行政事務を分担管理しない国務大臣を置くことも認められている。

エ．国の行政組織法上の外局として置かれる委員会および庁は、省または内閣府に置かれるものである。委員会は、複数の委員の議論により意思決定をおこなう合議制の機関であり、庁は、能率的に事務を処理するために置かれる独任制の機関である。

選択肢

問題

行政不服審査法に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

選択肢

問題

労働時間に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

選択肢

問題

株式会社の設立に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．株式会社は、設立時役員等が選任され、会社としての実体が形成された時点において成立するが、発起人は、会社成立後であっても、錯誤、詐欺または強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができる。

イ．発起人は、設立に際して発行する株式を一つ以上引き受けなければならない。発起人が出資に係る払込みを仮装したときは、当該発起人から当該株式を譲り受けた者は、悪意または重大な過失があるときを除き、仮装された出資額の支払がされていなくとも、設立時株主の権利を行使することができる。

ウ．発起設立において、発起人が出資の履行の完了後に設立時取締役を選任するときは、定款に別段の定めがある場合などを除き、出資の履行を完了した設立時発行株式一つにつき一つの議決権を数え、発起人の議決権の過半数をもって決定する。

エ．現物出資財産の会社成立時における価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、裁判所が選任した検査役の調査を経ていれば、当該現物出資をおこなった発起人は、定款に記載された価額との不足額を会社に対して支払う義務を免れる。

オ．株式会社の設立無効の訴えを認容する判決が確定したときは、当該会社の設立は設立時に遡ってその効力を失うが、この訴えは、株主および取締役のほか、会社の債権者も提起することができる。

選択肢

問題

職業の自由に関する次の記述のうち、判例に照らし、最も妥当なのはどれか。

A. 公衆浴場法による公衆浴場の適正配置規制は、国民の日常生活において不可欠な施設の偏在を防ぐ目的がある。しかし、現代社会において公衆浴場の利用者が減少していることに鑑みると、当該規制の必要性はすでに失われており、合理的な根拠を欠くため、憲法22条1項に違反する。

B. 薬局等の適正配置規制について、最高裁判所は、既存の薬局に一定の独占的地位を与えて経営の安定を図るという、積極的な社会経済政策上の目的が当該規制の主たる趣旨であると解した。そのうえで、医薬品の供給の適正化を期する手段として、距離制限を課すことは合理的であると判断した。

C. 職業の自由を制限する消極的・警察的目的による規制が憲法上是認されるためには、そのような制限を課さなければ国民の生命や健康に対する危険を生ずるおそれがあることが、合理的に認められることを要する。薬局の距離制限について、最高裁判所は、距離制限を設けないことが直ちに不良医薬品の供給につながるという合理的な根拠は認めがたいとして、当該規制を違憲とした。

D. 酒類販売業免許制度のように、酒税の確実な徴収を目的とする財政目的の規制は、国民の職業選択の自由そのものを制限する強力な規制である。したがって、立法府には広い裁量は認められず、裁判所は、より制限的でないほかの選び得る手段が存在するかを具体的・実質的に審査しなければならない。

E. 小売市場の距離制限のような社会経済政策的な目的による規制については、個人の職業の自由を制限するものである以上、消極的な目的による規制と同様の厳格な基準が適用される。そのため、立法府による政策的な判断が尊重される余地はなく、裁判所は規制の必要性を厳しく判断すべきである。

選択肢

問題

参政権に関するア～オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．憲法15条1項にいう公務員を選定罷免する権利は、国民の固有の権利として保障されている。この権利には、投票する機会を平等に保障されることも含まれるため、国籍を保持したまま国外に居住する国民に対し、国政選挙の投票をすることを認めていないことは、それを是認しうるだけのやむを得ない事由がない限り、憲法に違反する。

イ．憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を指す。したがって、国が法律によって、地方公共団体の長や議員の選挙権を、永住外国人などのうちの一定の者に付与する措置を講ずることは、憲法の定める国民主権の原理に反し、許されない。

ウ．労働組合が、組合員が特定の立候補をしようとすることに対し、これを断念するよう説得することは組合の統制権として認められる。しかし、当該組合員がその説得にしたがわずに立候補したことを理由として除名処分をおこなうことは、組合の統制権を逸脱し、立候補の自由を著しく制限するものであるため、無効である。

エ．選挙犯罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた者について、一律に選挙権および被選挙権を停止することは、国民にとって極めて重要な権利である参政権を奪うものである。そのため、個別の事情や情状を審理する余地のない一律の停止規定は、法の下の平等を定める憲法14条に照らし、常に違憲である。

オ．衆議院議員選挙の定数配分規定が、選挙権の平等の要請に反する程度に達している場合、判例によれば、選挙を無効とすることによって生じる社会的混乱を避けるため、違憲であると宣言しつつ、選挙そのものは無効としないとする事情判決の法理を適用することは認められない。

選択肢

問題

司法権に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰は、それが議員の権利行使に重大な影響を及ぼすものであるとしても、議会の自律的な運営に委ねられるべき事柄であるため、裁判所は、原則としてその適否を審理判断することができない。

イ．憲法の最高法規性を確保するため、法律などが憲法に適合するかを判断する違憲審査権は、最高裁判所にのみ認められた特権的な権能である。したがって、下級裁判所は、具体的な事件の解決に憲法判断が必要なときであっても、自ら違憲の判断をおこなうことはできない。

ウ．裁判の対審および判決は、公開の法廷でおこなわれる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪、または憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、公の秩序を害するおそれがあると裁判官の全員一致で認めたときであっても、常に公開しなければならない。

エ．裁判官は、公の弾劾による場合、または心身の故障のため職務を執ることができないと司法裁判所の裁判により決定された場合を除いては、罷免されることはない。また、司法権の独立を保障するため、行政機関が裁判官に対して懲戒処分をおこなうことは禁止されている。

選択肢

問題

物上代位に関するア～オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．抵当不動産の所有者が賃借人に対して有する賃料債権に物上代位できる場合であっても、賃借人が転借人に対して有する転貸賃料債権については、賃借人を所有者と同視すべき特段の事情がない限り、原則として物上代位権を行使することができない。

イ．賃料債権が差し押さえられた後に、賃貸借契約の終了により抵当不動産が明け渡されたときであっても、賃料債権が敷金の充当によって当然に消滅することはない。

ウ．抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、抵当権者による賃料債権の差押えに対抗することができない。

エ．物上代位の目的債権について、一般債権者による差押えおよび転付命令が確定したときは、抵当権者はもはや自ら差し押さえて物上代位権を行使することができない。

オ．物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた場合であっても、抵当権者は、自ら目的債権を差し押さえることによって物上代位権を行使することができる。

選択肢

問題

債権譲渡に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

イ．譲渡制限の意思表示がされた債権の譲受人が、その意思表示がされたことを知り、または重大な過失によって知らなかったときであっても、債務者は、譲受人に対する債務の履行を拒むことができない。

ウ．将来発生すべき債権を譲渡する場合において、その譲渡の意思表示のときに債権が現に発生していないときは、その後に債権が発生したとしても、譲受人はその債権を取得することはない。

エ．指名債権の譲渡を債務者に対抗するためには、確定日付のある証書によって、譲渡人が債務者に通知をし、または債務者が承諾をする必要がある。

オ．債務者は、対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、その債権が対抗要件具備時より前の原因にもとづいて生じたものであるときは、その債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。

選択肢

問題

契約の解除に関するア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．契約の解除は、相手方に対する意思表示によっておこなうが、この解除の意思表示は、相手方に到達した後は、原則として撤回することができない。

イ．債務の不履行が、その契約および取引における社会通念に照らして軽微であるときであっても、債権者が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、債権者は契約の解除をすることができる。

ウ．債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、相当の期間を定めて催告することなく、直ちにその一部の解除をすることができる。

エ．当事者の一方が数人ある場合において、そのうちの一人について解除権が消滅したときであっても、ほかの者の解除権は当然には消滅せず、依然として解除権を行使しうる。

オ．当事者の一方が解除権を行使し、その原状回復として金銭を返還するときは、その契約を解除したときから利息を付さなければならない。

選択肢

問題

行政行為の瑕疵に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

ア．課税処分に課税要件の根幹に関する内容上の過誤があり、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を考慮してもなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として納税者に不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的な事情がある場合には、当該処分は当然無効となる。

イ．青色申告についてなされた更正処分における理由付記の不備という瑕疵は、その後の審査請求に付随する裁決において処分の具体的な根拠が明らかにされたときは、これによって治癒される。

ウ．青色申告による法人税の更正処分の取消訴訟において、課税庁は、更正通知書に記載した更正の理由とは異なる事実を処分の適法性の根拠として主張し、その適法性を立証することができる。

エ．情報公開条例にもとづき公文書の非公開決定をおこなった実施機関が、当該決定の取消訴訟において、決定通知書に付記しなかった別の非公開事由を、当該決定が適法であることの根拠として主張することは許されない。

選択肢

問題

未遂犯に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

ア．Aは、深夜、窃盗の目的で他人の住居に侵入し、懐中電灯で室内を照らして盗むべき財物を物色し始めたが、家人に気付かれたため、何ら財物に触れることなく逃走した。この場合、Aに窃盗罪の実行の着手が認められる。

イ．Aは、保険金詐取の目的で火災保険に加入し、自己の所有する建物に放火してこれを全焼させたが、保険金の支払請求をおこなう前に逮捕された。この場合、Aに詐欺罪の実行の着手は認められない。

ウ．Aは、Bを殺害するために睡眠薬を飲ませて昏睡させ、その後に首を絞めて窒息死させる計画を立てた。Aが計画通りにBに睡眠薬を飲ませたが（第1行為）、第2行為に移る前の時点で、Bが第1行為により死亡していた。この場合、第1行為に成功したときにそれ以降の殺害計画を遂行するうえで障害となるような特段の事情が存しなかったとしても、第1行為を開始した時点で殺人罪の実行の着手は認められない。

エ．Aは、Bが所有する高価な花瓶を壊そうと考えて石を投げたが、石は花瓶に当たることなく地面に落ちた。器物損壊罪には未遂罪を罰する規定はないため、Aが器物損壊未遂罪で処罰されることはない。

オ．Aは、強盗をおこなうために凶器を準備して実行を計画したが、着手する前に自らの意思で計画を断念した。この場合、強盗予備罪には中止未遂の規定が準用され、その刑が必ず減軽または免除される。

選択肢

問題

横領罪に関するア～オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．Aは、自己とは無関係なBが所有する未登記の乙建物について、権限なくA名義の所有権保存登記をおこなったうえで、これをCに売却して登記を完了させ、代金を着服した。この場合、AとBとの間に委託信任関係がないため、Aには横領罪は成立しない。

イ．Aは、Bから依頼されてCに対する貸付金債権の証書を預かって保管していたが、自己の借金を返済するために、無断で当該債権をDに譲渡してその代金を着服した。この場合、無体物である債権そのものを客体とする横領罪が成立する。

ウ．Aは、自動車販売業者Bから自動車甲を、代金を10回の分割払いとし、完済までは所有権をBに留保する特約で購入した。Aは、甲の引渡しを受けたが、代金を2回分しか支払っていない時点で、Bに無断で甲をCに売却した。この場合、Aには横領罪が成立する。

エ．Aは、家庭裁判所から未成年の孫Bの未成年後見人に選任され、Bの預金を管理していたが、これを自己の借金の返済に充てた。この場合、業務上横領罪が成立するが、AとBは直系血族であるため、親族間の犯罪に関する特例（刑法第255条の準用する同法第244条第1項）により、その刑は免除される。

オ．Aは、Bから委託を受けて管理する土地について、自己の借金の返済のため、Bに無断でCを抵当権者とする抵当権を設定してその登記を完了させた。その後、さらにBに無断で当該土地をDに売却して所有権移転登記を完了させた。この場合、Dへの売却行為は不可罰的事後行為として横領罪は成立しない。

選択肢

問題

不当労働行為に関するア～オの記述のうち、判例および労働組合法の規定に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．使用者が不当労働行為禁止の規定に違反したときは、労働組合または労働者は、労働委員会に対し救済の申立てをおこなうことができる。この申立ては、不当労働行為があった日（継続する行為にあっては、その終了した日）から1年以内におこなわなければならない。

イ．労使関係について専門的知識経験を有する労働委員会は、使用者の行為が労働組合法上の不当労働行為禁止規定に違反するかどうかを認定することについて広範な裁量権を有するから、その認定に不合理な点がない限り、裁判所はその判断を維持しなければならないとするのが判例である。

ウ．団体交渉において、使用者が自己の主張の根拠について具体的に説明せず、必要な資料の提示も拒むことは、誠実交渉義務に違反し、団体交渉の拒否に当たる。この場合、交渉事項について合意の成立する見込みがなかったとしても、労働委員会は、使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨の命令を出すことができるとするのが判例である。

エ．使用者には憲法上の表現の自由が保障されており、使用者の言論が労働者の団結権を不当に抑圧するものでない限り、使用者が組合の弱体化を意図して組合員に脱退を勧奨するような発言をおこなったとしても、支配介入の不当労働行為となることはないとするのが判例である。

オ．使用者による解雇が不当労働行為に該当する場合、それは労働組合法が保障する団結権を侵害する違法な行為であるが、労働委員会による救済命令の制度があるため、当該解雇が私法上当然に無効になるわけではないとするのが判例である。

選択肢