内定を複数もらっており、すべての結果が出てから就職先を決めるために内定を保留したいと考えている人もいるでしょう。

しかし、「内定保留していたら取り消された」という事例を耳にしたことがあるのではないでしょうか。現在、複数の企業から内定をもらっている人や選考中の人にとっては解消しておきたい不安だと思います。

この記事では社労士の涌井さん、谷所さん、永田さんと一緒に内定保留をすると取り消される可能性があるか、取り消されないための対策方法などを解説します。内定を保留して良いのか、保留して取り消された場合どう対処すれば良いのか参考にして、不安なく就活のゴールを決めましょう。

内定が取り消された事例も！ 内定を保留するならリスクを把握しよう

内定保留中に内定が取り消される可能性はゼロではありません。内定が取り消された事例も存在します。

現在複数社を選考中の人や、複数の内定をもらっている人にとっては「どのような場合内定が取り消されるの？」「そもそも内定取消って法律上大丈夫なの？」「もし内定が取り消された後どうすれば良いの？」などの不安があるでしょう。

この記事では、前半で内定保留中に取り消される可能性を社労士に解説してもらいます。まずは本当に内定保留中に取り消される可能性があるのかを確認しましょう。

そして後半では、内定を取り消されるケースや取り消されないための方法、万が一取り消された場合の対処方法などを解説します。実際に内定を保留した際にどう行動するべきかを把握しておきましょう。

内定を保留したら取り消される可能性はある？ 違法？ 社労士が解説！

「そもそも内定を出したのに、企業側の都合で取り消すのは法律上問題ないの？」と疑問を持つ人もいると思います。

そこで、社労士の涌井さんに、内定保留中に内定を取り消される可能性があるか、法律上問題ないのかなどを聞いてみました。

法律に関するトラブルを防ぐためにも、法律上内定を取り消しても問題ないかどうかを確認しておきましょう。

内定を保留されたときに企業側が感じること

就活中の学生が内定を保留することは可能ですが、内定を保留された企業側にとってはあまり喜ばしいものではありません。

企業は、学生を採用して自社の戦力になってもらいたいと思って内定を出していて、内定保留中は自社の未来の重要な戦力を手に入れられるか、入れられないかの狭間にいるのです。

以下では、内定保留をされたとき、企業側は何を感じているのかを解説します。企業側が感じていることを把握しておくことで、内定保留を申し出る際に相手の気持ちを汲み取った申し出ができるようになります。

不安を感じていることを知りたい

内定を保留された場合、企業側は「自社の何に不安を感じているのか」を知りたいと考えています。一切不安がなければ、内定保留をせずに承諾するでしょう。一方で、内定を保留するということは、すぐに承諾できないだけの不安がある可能性があると考えられます。

そこで、企業側は「どんなことに不安を感じてすぐに内定を承諾できないのか」を知り、今後改善する際の参考にしたいと考えます。

自社への熱意を確かめたい

内定を保留された場合、「自社の志望度はどれくらいだろう」「本当に入社するつもりがあるのだろうか」「滑り止めとして内定を保留しているのではないか」など、入社への熱意を知りたいと考えています。

熱意が高ければ自社の内定を承諾する可能性が高いと見て、一方で熱意が高くなければ内定を辞退する可能性があると考えて、次の採用活動を進めていきます。

企業側は、未来の重要な戦力を確実に集めたいため、採用活動は慎重におこないます。だからこそ、内定を保留されるとその一枠が宙に浮き、採用コストばかりかかるため、本当に入社するつもりがあるのかを知りたいのです。

取り消されるリスクを下げよう！ 内定を保留する際の対応3ステップ

内定を保留したいことを企業側に伝える際、守るべきマナーや伝え方があります。これらを守られていないと企業側に悪いイメージを持たれてしまう可能性もあり、最悪の場合、内定が取り消されることもゼロではありません。

ここからは、内定を保留する際の対応方法やマナーなどを解説します。「自分を待ってもらっている」という意識を持って、失礼のないような対応を心掛けましょう。

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①内定を保留する理由を明確にする

内定保留をする際、「なぜ内定保留するのか」という理由を明確に伝えましょう。理由を伝えない場合、企業側にとっては「なぜ内定を保留するのだろう」や「自社に入社するつもりはあるのかな」などの不信感を抱いてしまうからです。

たとえば、以下のような理由が明確な場合と理由がない場合の例文を見比べてみましょう。

このように、理由がない場合、企業側は「なぜ？」という疑問を抱くことになります。企業側の負担を減らし、かつイメージを下げないためにも、納得のいく理由も必ず伝えるようにしましょう。

面接の内容に一貫性を持たせる

内定保留する理由を伝える際、その理由は面接の内容と一貫性を持たせることを意識しましょう。面接の内容と矛盾している場合、「この人は嘘をついているのではないか」「志望度が低いのではないか」など、悪い印象を持たれる可能性があります。

たとえば、志望動機で「鉄鋼業界を中心に見ている」と話しているのであれば、「鉄鋼業界の企業に魅力を感じていて、内定をいただいているいくつかの鉄鋼メーカーを納得のいくまで比較してから承諾させていただきたいです」などと話せば、内定を保留する理由に納得感が生まれます。

面接時に何を伝えたかを思い出し、その内容と一貫性のある理由を伝えるようにしましょう。

②連絡する適切なタイミングを見極める

特に電話で伝える際は、電話するタイミングを見極めることが大切です。担当者の人は1日中電話に出られるわけではありません。電話に出られない時間帯に電話をかけ続けると、相手に迷惑がられる可能性があります。

始業直後や終業間際は忙しく、正午はお昼休憩に入っている可能性があります。それらの時間帯は避け、10時〜12時、14時〜16時あたりに電話をかけるのがおすすめです。

これらの時間帯でも電話に出られなかった場合は、メールでの連絡に切り替えても問題ありません。

内定保留を決めたら早めの段階で連絡する

内定保留を決めたら、できる限り早めに連絡しましょう。連絡が遅くなった場合、ほかの学生に連絡できなくなったり、採用する人を決められなくなったりするなど、企業の採用活動全体に悪い影響を与える可能性があります。

内定の保留は学生に認められた権利です。ただ、少なからず企業側に迷惑をかけていることを自覚したうえで行動しましょう。

企業側が少しでも早く次の行動に移れるよう、内定保留の連絡はできる限り早くするようにしてください。

採用担当者がいる日時にする

内定保留について電話で連絡する場合、採用担当者が会社にいる日時を選びましょう。平日の営業時間帯に会社にいるかどうかは予測できませんが、早朝や深夜、土日などは営業時間外で、会社にいる可能性は極めて低いです。

また、営業時間外に電話をかけると、採用担当者にとって迷惑となってしまいます。できる限り早く伝えて「内定を保留できるか」という不安をなくしたいと思う人もいるかもしれませんが、採用担当者の都合を考えたうえで連絡する日時を選びましょう。

なお、採用担当者が不在の場合は、いつ会社にいるのかを聞いて、その時間帯に再度電話しましょう。

③事情を丁寧に説明する

内定保留の連絡をする際、できる限り事情を丁寧に説明しましょう。企業側にとって少しでも疑問が残る形で連絡すると、企業側から再度聞き直す連絡をしたり、「本当に入社するつもりはあるのか」と疑問や不安が残ったりしてしまいます。

具体的には以下の内容は必ず伝えましょう。

なお、基本的には電話で伝えるのがおすすめです。メールの場合は見逃される可能性があるのに加え、電話の方が音声で直接やり取りできるため、文字だけではわからない気持ちも伝えやすくなります。

電話やメールで伝えるべき内容の例文は後ほど紹介します。

電話で伝える際の例文

メールで伝える際の例文

リスクを避けられない場合も！ 内定保留後に取り消される可能性があるケース

内定保留中に内定の取消をすることは法律上解雇と見なされるため、基本的には認められていません。一方で、内定保留後に内定取消をすることが認められるケースがあります。

ここからは、具体的な内定取消が認められるケースを紹介します。必ずしも自分でコントロールできるわけではありませんが、できる限り該当しないように注意しましょう。

内定者が会社に嘘をついていた場合

履歴書や面接などで伝えたことに嘘が発覚した場合、内定が取り消される可能性があります。たとえば、学歴や資格、犯罪歴などを偽って伝えていた場合などが挙げられます。

一方で、業務への影響が少ないと判断されれば、会社に嘘をついていたとしても内定取消が認められないこともあります。

とはいえ、会社側からすると嘘をつく人は採用したくないというのが本音でしょう。内定取消になるリスクや入社後の信用の観点などから、履歴書や面接時は嘘をつかないようにしましょう。

履歴書に嘘を書くリスクについて知りたい人はこちらの記事を参考にしてみましょう。経歴詐称になりうる内容などについても紹介しています。
履歴書で嘘を書くと犯罪？ バレた際のリスクや意外な落とし穴も解説

経歴詐称のリスクは以下のQ&Aでキャリアコンサルタントが詳しく解説しているので、参考にしてください。

内定者が怪我や病気で仕事ができない状態である場合

選考終了後、健康に関して以下のケースが当てはまる場合、内定を取り消される可能性があります。

つまり、病気や怪我などで働けない状態と判明した場合に内定が取り消される可能性があるということです。

入社後の社員の健康状態に関しては企業が責任を負うことになります。企業はリスクを免れるためにも、健康状態が悪い内定者は内定取消にする可能性があることを覚えておきましょう。

病気を隠して入社すれば取消にならないのではないかと考える人もいるかもしれません。こちらのQ&Aで病気を隠して入社するのは問題ないのか、キャリアコンサルタントが実態を解説しているので、併せてチェックしてくださいね。

会社側の都合で整理解雇が必要になった場合

不況やパンデミックなどの影響で、企業の経営を継続することも難しい状態になった場合、整理解雇することがあります。内定獲得後に企業側で整理解雇が決まった場合、内定も取り消される可能性があります。

しかし、会社側の都合の場合は学生がコントロールできることではありません。このようなケースを避けるためにも、入念に企業分析をして、整理解雇が必要になる可能性が極めて低い企業を選ぶことが大切です。

特に業績が傾いている企業は整理解雇の可能性があります。決算書や有価証券報告書などを確認して、近年の業績の変動を確認することで整理解雇の可能性を見極められます。

入念に企業分析をする方法がわからない人はこちらの記事を参考にしてください。自分に合う、かつ競合よりも優位性の高い企業を見つけられますよ。
企業分析のやり方を完璧にマスターする3ステップ｜よくある注意点も

内定保留後に内定が取り消された場合の対応

しかるべき手順で内定を獲得しても、内定保留後に内定が取り消される場合があります。しかし、もし内定を取り消された場合でも救済される方法はあります。

ここからは、内定保留後に内定が取り消された場合の対応方法を解説します。内定を取り消される可能性がある人、内定を取り消されてしまった人はしっかり確認しておきましょう。

都道府県労働局に相談する

都道府県労働局には就職に関する専門知識を持つ人が在籍し、面談や電話などで相談することが可能です。そして、企業または内定者の話から問題点を見つけ出し、それぞれにアドバイスや指導をします。

また、都道府県労働局の指導に従わない企業はあっせんの手続きがされるケースもあります。

このように、都道府県労働局に相談することで、内定取消が撤回される可能性があります。

弁護士に相談する

内定を取り消された場合は弁護士に相談するのもおすすめです。内定の取消について無効であることや、すでに雇用契約が結ばれていることなどを主張してもらえる可能性が高いです。

また、内定取消によって働けない期間の賃金を請求できるケースもあります。

弁護士に相談する際は、時間や費用が掛かったりするなど時間やお金が必要になることには注意が必要です。

冷静な対応を！ 内定保留で取り消されたらすぐに相談しよう

内定保留中に内定が取り消される可能性はゼロではないことを理解できましたか。内定を取り消されないための方法やマナーがあるものの、会社側の都合で取り消される場合もあります。

万が一内定保留中に内定を取り消された場合でも焦りは禁物です。内定取消が撤回になる可能性もあります。内定保留が取り消された場合は冷静になってすぐに専門家に相談し、納得のいく形で終結できるようにしましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了
全国民営職業紹介事業協会　職業紹介責任者（001-220824001-02942）
国家資格キャリアコンサルタント

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