正解：A
正解はAである。
Aについて、2014年に内閣官房（法律上は内閣府に置かれるものではないが、設問の文脈上、内閣を助ける組織として特定される）に設置されたのは内閣人事局である。
Bについて、行政組織法上、各省の長は各省大臣と定められている。
Cについて、内部部局として設置されるのは官房および局である。審議会などは8条機関であり、執行単位としての内部部局とは区別される。

正解：C
妥当なのはCである。 Aは誤り。高等文官試験を経ずに任用される道もあり、絶対条件ではない。Bは誤り。政令201号により否定されたのは争議権および団体交渉権であり、現業・非現業を問わず国家公務員の争議権は認められていない。Cは正しい。西尾勝は日本の行政機構の特質を分析している。Dは誤り。役職定年制は原則としてすべての管理監督職に適用される。Eは誤り。内閣人事局が管理するのは「幹部職人事一元管理」であり、幹部候補育成課程はそれ以前の段階の育成を目的としたものである。

正解：A
妥当なのはAである。
Aは、第二次臨調（土光臨調）による三公社民営化の記述であり、正しい。
Bは、防衛庁の省昇格が2007年（第一次安倍内閣）であるため誤り。
Cは、独立行政法人が「企画と実施の分離」を目的としていること、および国立大学は「国立大学法人」という別制度であることから誤り。
Dは、公共サービス改革法（市場テスト）が地方公共団体も対象としているため誤り。
Eは、行政手続法において「届出」も主要な規定対象の一つであるため誤り。

正解：A
妥当なのはAである。Aは地方自治法178条の規定に合致する。
Bについて、行政委員会に予算編成権や条例制定権はなく、これらは長の専権事項であるため誤り。
Cについて、都道府県知事の被選挙権は満30歳以上であり、また長には住民資格（3カ月以上の住所）要件がないため誤り。
Dについて、会計年度任用職員は地方公務員であり、服務規程が適用されるとともに、フルタイム職員については原則として副業が制限されるため誤り。
Eについて、監査委員は各委員が独立して権限を行使する独任制の機関であるため誤り。

正解：A
妥当なのはAである。 Aはサイモンの意思決定理論に関する正しい説明である。
Bは、マートンの指摘した「訓練された無能」が、環境への適応を妨げる逆機能として説明されているため誤り。
Cは、プリズム的社会において伝統的な要素と近代的な要素が「混在」している点に特徴があるため誤り。
Dは、「有効性」が組織目標の達成度、「能率」が個人の満足度を指すため、説明が逆であり誤り。
Eは、現場の官僚が「広い裁量」を持ち、実質的な政策形成を担うとしたため誤り。

正解：A
妥当なのはAである。 Aはヴェーバーの正統的支配の類型に関する正確な記述である。
Bについて、自然状態を闘争としたのはホッブズであり、ロックは自然権の「信託」と抵抗権を説いたため誤り。
Cについて、ダールのポリアーキーは、複数の中心（多元的）に権力が分散している状態を指すため誤り。
Dについて、「寡頭制の鉄則」はミヘルスの提唱であり、パレートはこれを「エリートの周流（循環）」と呼んだため誤り。
Eについて、ミルズは三つの部門を「パワー・エリート」として批判的にとらえたため誤り。

正解：B
妥当なのはBである。
Aについて、アメリカでは弾劾（だんがい）の手続によって大統領を罷免しうるため、いかなる場合も罷免できないとする記述は誤り。
Bはイギリスの議院内閣制の慣行と手続を正しく述べている。
Cについて、ウエストミンスター・モデルは単独政党政権が一般的であり、執政部と立法府の権力集中が特徴であるため誤り。
Dについて、ドイツは議院内閣制であり、実権は首相にあるため誤り。
Eについて、スイスの大統領は対等な閣僚の中の第一人者にすぎず、強い指揮権を持たないため誤り。

正解：B
妥当なのはBである。
Aについて、ベントレーは制度のみを見る学問を「死せる政治学」と批判し、集団の活動こそが政治の実体であると説いたため誤り。
Bはオルソンの集合行為論の核心を述べており、正しい。
Cについて、「利益集団自由主義」はローウィによる批判的な用語であり、トルーマンの用語ではないため誤り。
Dについて、コーポラティズムは多元主義と対立する概念であるため誤り。
Eについて、「鉄の三角形」はもともと米国政治の分析用語であり、村松は「政官スクラム型」などの概念を用いてより動態的な分析をおこなったため誤り。

正解：A
妥当なのはAである。 Aについて、プラトンは四元徳にもとづき、理性を備えた哲人が統治することを説いた。
Bについて、トマス＝アクィナスは自然法が神の理性にもとづくと考え、世俗的な国家の法も神の法にしたがうべきとしたため誤り。
Cについて、ミルが説いたのは他人に危害を及ぼさない限り自由を認める「危害原則」であり、他人に実害がある場合は介入を認めているため誤り。
Dについて、『学問のすすめ』の著者は福沢諭吉であり、中江兆民は『民約訳解』を著したため誤り。
Eについて、ルソーが重視したのは「一般意志」であり、特殊意志の総和である全体意志とは明確に区別し、直接民主制を志向したため誤り。

正解：B
妥当なのはBである。
Aについて、福沢諭吉はアジア諸国との絶交を説く「脱亜論」を主張したため誤り。
Bは、植木枝盛の私擬憲法の特質を正しく述べている。
Cについて、天皇機関説を唱えたのは美濃部達吉であり、北一輝は『日本改造法案大綱』において天皇を中心とした国家改造を唱えたため誤り。
Dについて、幸徳秋水の思想と吉野作造の民本主義はまったく別の系譜であり、継承関係にないため誤り。
Eについて、『青踏』を創刊したのは平塚らいてうであり、山川均は労働運動の指導者であるため誤り。

正解：A
妥当なのはAである。 Aについて、ケネディからジョンソン、そしてニクソンへの政権交代の流れは正しい。
Bについて、「ゆりかごから墓場まで」の社会保障を確立したのは労働党のアトリー政権であり、サッチャーは保守党の党首であるため誤り。
Cについて、ブラントは社会民主党（SPD）の所属であり、コールはキリスト教民主同盟（CDU）の所属であるため、党派の説明が逆であり誤り。
Dについて、ミッテラン以前の1974年に発足したジスカール・デスタン政権は中道右派であるが、ミッテランが第五共和制初の左派大統領であるとする記述は一般に正しいとされるものの、選択肢Aの方が歴史的事実としてより精緻である。
Eについて、イタリアで長期政権を維持したのはキリスト教民主党であり、共産党は常に野党であったため誤り。

正解：B
妥当なのはBである。
Aについて、定義が逆である。生まれ育つのが「定位家族」、自ら築くのが「生殖家族」である。
Bはオグバーンの家族機能縮小説に関する正確な記述である。
Cについて、孤立化を説いたのはパーソンズであり、実証研究から「修正拡大家族」を提唱したのはリトワクであるため、説明が入れ替わっている。
Dについて、直系家族は「親夫婦と、跡継ぎの子夫婦」が同居する形態を指すため誤り。
Eについて、有賀の「家連合」は血縁だけでなく、奉公人などの非血縁的な要素も含めた主従的な結び付きを重視したため誤り。

正解：A
妥当なのはAである。 Aはブルデューの文化的再生産理論の核心を正確に述べている。
Bについて、知覚や行為を規定する傾向性はハビトゥスであり、ヘゲモニーはグラムシの概念であるため誤り。
Cについて、ブルデューは社会資本も階層の再生産に寄与すると考えており、階層移動を容易にするものとして肯定的にのみとらえているわけではないため誤り。
Dについて、卓越化とは、上位階級が趣味を通じて下位階級との差異を際立たせることを指すため誤り。
Eについて、支配的な文化を正当なものとして受け入れさせる仕組みは象徴的暴力であり、物理的な強制力をともなうものではないため誤り。

正解：D
妥当なのはDである。
Aについて、親子の比較は「世代間移動」、個人の生涯は「世代内移動」であり、定義が逆である。
Bについて、産業構造の変化によるものは「構造移動」、個人の能力等によるものは「純粋移動」であり、こちらも名称が逆である。
Cについて、属性が揃っているのが「地位の一貫性」、ズレがあるのが「地位の非一貫性」であるため誤り。
Dは中間層の区分と歴史的背景を正しく述べている。
Eについて、ヴェーバーは経済的な「階級」だけでなく、名誉や威信にもとづく「地位」、権力にかかわる「党派」という多次元的な階層論を提唱したため誤り。

正解：C
妥当なのはCである。
Aについて、デュルケムは自然環境要因を否定し、社会的要因を重視したため誤り。
Bについて、公害は原因となる企業等の「加害者」が存在する社会問題であるため、加害者不在とする記述は誤り。
Cは、公害対策基本法の制定から1970年の経済調和条項削除にいたる歴史的経緯を正確に述べている。
Dについて、飯島は受益圏と受苦圏が「分離」している不平等を指摘したため、一致しているとする記述は誤り。
Eについて、「コモンズの悲劇」は各自が自らの利益を優先して過剰利用した結果、資源が枯渇するモデルであるため誤り。

正解：D
妥当なのはDである。
Aについて、クーリーが重視したのは家族などの「第一次集団」であるため誤り。
Bについて、主体的側面はI、客体的側面はmeであり、定義が逆である。また、自己は社会的なプロセスを通じて形成されるとしたため誤り。
Cについて、ゴフマンは「裏領域」を、公的な役割から解放され、印象操作を休止できる場として定義したため誤り。
Dはエリクソンのアイデンティティとモラトリアムに関する正確な記述である。
Eについて、他者の動向を気にするのは「他人指向型」であり、内部指向型は親などの権威から受け継いだ内的規範にしたがう型を指すため誤り。

正解：A
妥当なのはAである。 Aは『啓蒙の弁証法』における道具的理性の批判に関する正確な記述である。
Bについて、フロムは自由の孤独に耐えかねて権威に服従する心理を分析したため誤り。
Cについて、マルクーゼは体制に統合され批判力を失った人間を「一次元的人間」と呼んだため誤り。
Dについて、ハーバーマスは「システム」が「生活世界」を侵食することを批判的にとらえたため誤り。
Eについて、アドルノらが分析したのは「権威主義的パーソナリティ」であり、伝統指向型はリースマンの概念であるため誤り。

正解：C
妥当なのはCである。
Aについて、一つの質問に複数の論点を含めるのは「ダブル・バーレル」であり、順序効果ではない。
Bについて、内容にかかわらず肯定しがちな傾向は「イエス・テンデンシー（黙諾傾向）」である。キャリーオーバー効果は前の質問が後に影響すること。
Dについて、預けて後で回収するのは「留置調査法」である。個別面接法は、その場で聞き取り記入する方法のこと。
Eについて、全対象を調べるのは全数調査（悉皆調査）であり、標本調査ではない。国勢調査は全数調査である。

正解：B
妥当なのはBである。
Aについて、ウェストファリア条約によって教皇の世俗的な権威はむしろ低下したため誤り。
Bは、ウィーン体制の基本原則と大国間協調について正しく述べている。
Cについて、米国は上院の反対により国際連盟に加盟しなかったため誤り。
Dについて、不戦条約は非常に簡潔な条文であり、自衛権などの例外についての明文規定は存在しないため誤り。
Eについて、拒否権が与えられたのは常任理事国のみである。また、冷戦期には拒否権の発動によって安保理がしばしば停滞したため誤り。

正解：C
正解はCである。
Aについて、ニクソン・ショック直後はスミソニアン協定による固定相場制の維持が図られたが、最終的に変動相場制へ移行した。しかし、IMFの出資比率に応じた重み付け投票制などの記述がないため、より正確なCを優先する。
Bについて、ウルグアイ・ラウンドは妥結し、WTOが1995年に設立されたため誤り。
Cは、日本のEPA推進の背景と現状を正確に述べている。
Dについて、NIEsの成功は「輸出指向型工業化」への転換によるものであるため誤り。
Eについて、USMCAではむしろ原産地規則が厳格化されたため誤り。

正解：A
妥当なのはAである。 Aは国家の三要素と国連憲章の原則を正しく述べている。
Bについて、NGOに安保理での拒否権はなく、また直接的な支援活動は「事業型」であるため、アドヴォカシー型とする記述は誤り。
Cについて、ECSCの初期加盟国にイギリスは含まれず（西ドイツが含まれる）、またEUは単一の欧州軍を保持していないため誤り。
Dについて、ロシアは2014年以降参加が停止されており、現在の構成国に日本が含まれていない記述も誤り。
Eについて、BRICSの諸国はすべてG20のメンバーであるため誤り。

正解：C
妥当なのはCである。
Aについて、我が国の ODAは有償資金協力（円借款）も大きな柱であり、拠出額も現在は世界最大ではないため誤り。
Bについて、世界システム論は構造的な格差の固定を指摘するものであり、自由貿易で平等になるとは説かないため誤り。
Cは、地球サミットの成果と理念を正確に述べている。
Dについて、MDGsが8項目であり、SDGsは先進国を含む全国家を対象とした17項目であるため、説明が逆であり誤り。
Eについて、京都議定書で削減義務を負ったのは一部の先進国のみであり、開発途上国に義務はなかったため誤り。

正解：D
妥当なのはDである。
Aについて、安全を求めて緊張が高まる現象は「安全保障のジレンマ」であるため誤り。
Bについて、リベラリズムは国際機関の役割を重視するため誤り。
Cについて、コヘインは『覇権後の国際政治』において、覇権国が衰退したあとでも国際制度を通じて協力が継続しうると論じたため誤り。
Dは、人間の安全保障の定義と経緯を正確に述べている。
Eについて、国際レジームは主権国家間の協力の枠組みであり、世界政府のような強制権を持つものではないため誤り。

正解：B
アは、これまでの法的根拠であった売春防止法が入る。同法の婦人保護事業が新法の前身である。イは、新法において都道府県に策定が義務付けられた「女性支援基本計画」が入る。ウは、従来の婦人相談所から名称が変更された「女性相談支援センター」が入る。本法では民間の団体との協働や、女性相談支援員による専門的な支援が重視されている。行政のみならず民間との連携を基本理念とする点も大きな特徴である。

正解：A
正解はAである。
アについて、国家行政組織法において「委員会」および「庁」を指すのは外局である。これらは3条機関として独立性が高い。
イについて、内閣法にもとづき行政各部を指揮監督する際に経る必要があるのは閣議である。
ウについて、8条にもとづき重要事項の調査審議をおこなうのは審議会等である。施設等機関は9条、地方支分部局は12条にもとづき設置されるものであり、合議制の調査審議機関とは異なる。

正解：B
妥当なのはBである。
Aは誤り。内務省の事務は地方だけでなく、建設省、厚生省、自治省などの各省にも継承された。
Bは正しい。辻清明は稟議制の非合理性を厳しく批判した。
Cは誤り。村松は官僚優位論に対して「政官スクラム型」を提唱し、政党の影響力を重視した側である。
Dは誤り。堀越事件では、職務の中立性を損なうおそれがない程度の軽微な行為については、禁止の対象外とする判断が示されている。
Eは誤り。予算編成権は依然として財務省（旧大蔵省）が中心的な役割を担っており、内閣府に完全に移管されたわけではない。

正解：C
妥当なのはCである。
Aは、PFIにおいて所有権を公共側に移転するBTO方式などが広く用いられているため誤り。
Bは、地方公共団体が出資する外郭団体も指定管理者になることができるため誤り。
Cは、NPMの理論と我が国の独立行政法人制度の三区分を正確に述べており、正しい。
Dは、タクシーの参入規制や料金規制は「経済的規制」の典型例であるため誤り（社会的規制は安全や環境に関するもの）。
Eは、事務の再編が「自治事務」と「法定受託事務」の二つであるため、団体委任事務とする記述は誤り。

正解：C
妥当なのはCである。
Aについて、指定都市には行政区の設置が義務付けられているため誤り。
Bについて、中核市には保健所の設置義務があるため誤り。
Cは特別区の性質と都区事務配分について正しく述べている。
Dについて、一部事務組合は独自の議会と管理者を置かなければならず、設立には都道府県知事の許可が必要であるため誤り。
Eについて、広域連合の議員の選出方法は規約で定めるものとされており、必ずしも直接選挙によるものとは限らないため誤り。

正解：B
妥当なのはBである。
Aは、フリードリッヒが説いたのは「内省的責任（主観的責任）」であるため誤り（客観的責任はフィナーの立場）。
Bは、管理過程論の流れを正しく記述している。
Cは、フィナーが主張したのは「制度的責任（客観的責任）」であるため誤り。
Dは、近代官僚制の正当性の根拠は、法にもとづく「合法的支配」であるため誤り。
Eは、「意思の表現」が政治であり、「意思の執行」が行政であるため、用語の定義が逆であり誤り。

正解：A
妥当なのはAである。 Aはルークスの三次元的権力観に関する正しい記述である。
Bについて、ルソーが重視したのは「一般意志」であり、特殊意志の総和（全体意志）とは区別される。また、直接民主制を志向したため誤り。
Cについて、モスカは少数者が「組織化されていること」が支配の源泉であるとしたため誤り。
Dについて、シュミットは政治を「友と敵」の分断とし、主権者を「例外状態において決断を下す者」としたため誤り。
Eについて、フーコーは権力が社会のいたるところ（ミクロな場）に網目状に存在するとしたため誤り。

正解：A
妥当なのはAである。 Aはリンスの大統領制批判に関する正確な記述である。
Bについて、フランスなどの半大統領制における「コハビタシオン」では、大統領は首相の解任権を自由に行使できなくなるため、政局の調整が難しく誤り。
Cについて、憲法の規定は「国会議員の中から」であり、衆議院議員に限定していないため誤り。
Dについて、イスラエルの首相公選制は、議会による不信任や首相による議会解散が可能であったため誤り。
Eについて、「大統領制化」は議院内閣制の枠組みの中で首相への権力集中が進む現象を指すため誤り。

正解：A
妥当なのはAである。 Aはローウィの「利益集団自由主義」批判に関する正確な記述である。
Bについて、シュミッターはコーポラティズムが団体の階層化や強制的性格をともなうとしたため、個人の自由な結社権を強化するという記述は誤り。
Cについて、イギリスや日本には米国のような厳格なロビイスト登録法は存在しないため誤り。
Dについて、社会運動は一般にネットワーク的で非階層的な組織形態を持ち、制度外の異議申し立てをおこなうことが多いため誤り。
Eについて、NPO法人も政治資金規正法上の「政治団体」以外への寄附制限などを受けるほか、そもそも特定の政党を支持するなどの政治的目的が主となる活動は制限されているため誤り。

正解：B
妥当なのはBである。
Aについて、ホッブズは絶対的な主権を認める立場であり、市民に抵抗権を認めなかったため誤り。
Bはロックの社会契約説と抵抗権に関する正確な記述である。
Cについて、カントは『永久平和のために』において、常備軍の廃止や、主権国家が緩やかに連合する「平和連盟」を提案したため誤り。
Dについて、ロールズの「格差原理」は、最も不遇な人々の状況を改善（最大最小原理）することを求めているため誤り。
Eについて、規則や資格にもとづくのは「合法的支配」であり、伝統的支配は過去の慣習にもとづくものであるため誤り。

正解：A
妥当なのはAである。 Aは美濃部達吉の天皇機関説とその受難の歴史を正しく述べている。
Bについて、中江兆民は日本のような状況では恩賜的自由を足がかりに恢復的自由へと高めていくべきだと考えたため、拒絶すべきとした記述は誤り。
Cについて、石橋湛山が唱えたのは植民地放棄を説く「小日本主義」であるため誤り。
Dについて、大杉栄はアナルコ・サンディカリズム（無政府主義的労働組合主義）を掲げ、ボリシェヴィキとは対立したため誤り。
Eについて、五日市憲法草案は国民の権利を詳細に規定した民主的な内容であるため、保守的とする記述は誤り。

正解：A
妥当なのはAである。 Aはブレア政権の「第三の道」と、その歴史的背景を正しく述べている。
Bについて、クリントン政権は財政赤字の解消に成功し、20世紀末には財政黒字を達成したため誤り。
Cについて、シュレーダー政権の連立相手は「緑の党」であり、FDPではないため誤り。
Dについて、シラクは右派の「共和国連合（後の国民運動連合）」の所属であり、社会党ではないため誤り。
Eについて、レーガンおよびサッチャーは、ケインズ主義を否定し、供給サイドの経済学やマネタリズムを重視したため、記述は正反対であり誤り。

正解：A
各記述の年代は以下の通りである。ウ：1973年（1972年の日中国交正常化の翌年）。イ：1974年（1973年の第四次中東戦争と第1次オイルショックの翌年）。エ：1981年（1980年のモスクワ五輪ボイコットの翌年。介入は1979年）。ア：1990年（1989年のベルリンの壁崩壊とマルタ会談の翌年）。オ：2018年（2017年のトランプ政権発足とTPP離脱表明の翌年）。したがって、ウ→イ→エ→ア→オの順が正しい。

正解：A
アは、2024年4月から設置が努力義務化された「こども家庭センター」が入る。母子保健と児童福祉の両機能を統合した組織である。イは、改正法において国や地方公共団体による支援が明記された「ヤングケアラー」が入る。ウは、社会的養護の自立支援（ケアリーバー支援）の継続可否を決定する「都道府県知事」が入る。改正により、原則18歳あるいは22歳までとされていた年齢制限の壁が実質的に撤廃された。