正解：B・C・D
Aは誤り。単独世帯と夫婦のみの世帯は、高齢者世帯の過半数を占めており増加傾向にある。Eは誤り。要介護度により原因は異なり、要支援では「関節疾患」や「高齢による衰弱」が上位となる。

B、C、Dは国民生活基礎調査のデータや育児・介護休業法の規定として適切である。特に同居のおもな介護者による老老介護の割合は、最新の調査で6割を超えており、社会的な課題の一つとなっている。

正解：A・B
正解はAとBである。Aの施設介護サービス費およびBの介護予防サービス計画費は、利用者が自己負担分のみを支払うことでサービスを受けられる現物給付の対象である。

一方で、Cの居宅介護住宅改修費の支給とEの居宅介護福祉用具購入費の支給は償還払い、Dの高額介護サービス費の支給は現金給付にあたる。介護保険制度の多くは利便性のため現物給付化されている。

正解：A・B・C
正解はA・B・Cである。包括的支援事業には、地域包括支援センターの基本業務として4つの事業（介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援）が定められている。

Dの第一号介護予防支援事業は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）に属するもので、ケアマネジメントをおこなうものである。Eの一般介護予防事業も総合事業の1つである。これら2つの事業体系の違いを正確に把握することが重要。

正解：A、B、D
正解はA、B、Dである。介護サービス情報の公表制度における情報は、「基本情報」と「運営情報」の2つに分けられる。基本情報は名称や員数など、サービスの提供を開始したときなどに報告するもの。これに対し、運営情報はサービスの質の確保やプライバシー保護のために講ずる措置といった、計画にもとづき定期的に報告するものを指す。

CとEは基本情報に該当するため、運営情報としては誤りである。

正解：A、B、C
正解はA、B、Cである。AとCは、医療機関との連携や、利用者の自己決定を尊重する立場からおこなう支援として適切である。Bは説明と同意に関する正しい定義である。

Dは誤り。介護支援専門員は、利用者が納得して治療を選択できるよう、第三者として相談に乗ることが求められる。Eも誤り。チームアプローチには、公的サービスだけでなく、家族や近隣住民、ボランティアなどの社会資源もすべて含まれる。

正解：A、C
Aは適切。課題分析にあたっては、介護支援専門員が利用者の居宅を訪問し、利用者およびその家族に面接することが必須である。Cも適切。標準項目には23項目があり、ADLや認知機能、社会とのかかわりなどが含まれる。

Bは誤り。主治の医師に報告する義務はないが、必要に応じて意見を聴取する。Dは誤り。課題分析は担当の介護支援専門員が自らおこなうべき業務である。Eは誤り。費用総額の事前把握は必須項目ではない。

正解：A、B、C
A、B、Cは、指定介護老人福祉施設の運営基準に適合する。施設サービス計画は、地域の自発的な活動を位置付けるよう努め、専門職による会議を経て作成される。

Dは誤り。交付および説明の対象は入所者本人であり、家族への交付義務はない。Eも誤り。施設におけるモニタリングは定期的な実施は義務付けられているものの、居宅介護支援のように1カ月に1回の頻度までは規定されていない。

正解：A、B、C
A、B、Cは高齢者疾患の典型的な特徴である。高齢者は多くの疾患を抱えることが多く、多剤服用による副作用のリスクが高い。また、加齢の影響は一律ではなく個人差が著しい。さらに、生理的予備力が低下しているため、軽微なきっかけで脱水などの全身状態の悪化を招きやすい。

Dは誤り。社会的要因は予後に大きく影響する。Eは誤り。症状は非定型的であることが多いため、診断が遅れやすい。

正解：A、B、C
A、B、Cは、バイタルサインの基本および高齢者の特性として適切である。高齢者は生理的予備力が低下しており、感染症などの侵襲に対しても典型的な症状が出にくい。

Dは誤り。不整脈の有病率は加齢とともに増加する。Eは誤り。医療従事者が血圧を測定するとき、精神的な緊張によって家庭での数値よりも高くなることがあり、これを白衣高血圧という。適切なケアをおこなうためには、平常時の数値を把握しておくことが重要である。

正解：A・D・E
Aは適切。経口摂取がない場合も唾液分泌が減り、口腔内が不衛生になりやすいため肺炎予防のケアが必要である。

Bは誤り。誤嚥を防ぐためには顎を引く（頸部前屈）姿勢が適している。Cは誤り。身体を引きずることは、皮膚の剥離や褥瘡発生の要因となるため避ける。

DおよびEは、スピリチュアルケアとバリデーション療法の定義としてそれぞれ適切である。

正解：A・C・E
正解はA・C・Eである。Aは適切。困難事例では、1つの機関で抱え込まず多職種連携を図ることが不可欠である。

Bは本人の権利や意思を無視した介入は権利侵害につながるため不適切である。

Cは適切。生活保護などの制度活用を支援することは、生活基盤を整えるために重要である。

Dは不適切。安易に入院を勧めるのではなく、地域生活を継続しうる支援をまず検討する。

Eは適切。虐待の疑いは法にもとづき速やかに市町村などへ連絡する。

正解：A・B・D
A、B、Dは指定通所リハビリテーションの目的、提供施設、計画作成の基準として適切である。

Cは誤り。生活相談員の配置義務があるのは通所介護（デイサービス）であり、通所リハビリテーションには配置基準がない。Eは誤り。計画の見直しは、多職種が共同して定期的におこなう評価に、もとづきおこなうべきものであり、医師一人の判断のみで決定されるものではない。

正解：A・C・D
A、C、Dは各加算の算定要件として適切である。送迎の実施、緊急時の受け入れ、医療的ケアへの対応は、それぞれ基準を満たすことで加算を算定できる。

Bは誤り。短期入所生活介護計画は、事業所の管理者が作成するものである。Eは誤り。連続した入所は30日までが保険給付の対象であり、31日目は全額自己負担となる。また、30日を超える利用については、基本報酬の算定ができない。

正解：A・B・C
A、B、Cはサービスの目的や計画作成の基準として適切である。短期入所療養介護は家族の休息などのためにおこなわれ、おおむね4日以上の利用で計画作成が必要となる。

Dは誤り。ターミナルケアや認知症ケアもサービスに含まれる。Eは誤り。緊急の必要があるときには、あらかじめ計画にないときであっても、事後的な位置付けや暫定的な対応によってサービスを提供し、費用を算定することが認められている。

正解：A・C・D
A、C、Dはサービスの目的や運営基準として適切である。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要介護者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、24時間体制で随時訪問や看護をおこなう。

Bは誤り。本サービスは要介護者を対象としており、要支援者は利用できない。Eは誤り。会議の記録は、運営の透明性を確保し、地域との連携を深めるために公表することが義務づけられている。

正解：B・C
正解はB・Cである。死亡診断書および死体検案書の交付は、医師法および歯科医師法にもとづき、医師または歯科医師のみに認められた業務である。看護師や理学療法士などの専門職であっても、これらの書類を自ら交付することはできない。

歯科医師による交付は、自らが診療をおこなっている過程で死亡し、かつ歯科医学に関係する死因である場合に限定されるが、法律上の交付権限そのものは有している。

正解：A・B・C
正解はA・B・Cである。

A：適切。登録定員は29人以下（サテライト型を含む）と定められている。
B：適切。ケアマネジメントの継続性を確保するため、居宅サービス計画はその事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成する。
C：適切。地域との連携やサービスの質を確保するため、運営推進会議は2カ月に1回以上の開催が義務付けられている。
D：誤り。小規模多機能型居宅介護の登録は、1つの事業所に限られる。重複して登録することはできない。
E：誤り。宿泊サービスの回数について、公的な制度上の上限（週3回まで等）は一律には定められていない。利用者のケアプランに基づいて決定される。

正解：A・B
正解はA・Bである。

A：適切。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）において、1つの事業所に設けることができる共同生活住居（ユニット）の数は1以上3以下と定められている。
B：適切。グループホームへの入居中は施設サービスに準じた扱いとなるため、原則として訪問介護などの居宅サービスを個別に併用・算定することはできない。
C：誤り。1つの共同生活住居（ユニット）の定員は、5人以上9人以下である。
D：誤り。計画作成担当者は「事業所ごとに1人以上」の配置が義務付けられている。ユニットごとに作成は行うが、各ユニットに専従の担当者を置くことまでは求められていない。
E：誤り。選択肢Aにある通り、事業所に設けることができる共同生活住居数は3以下である。

正解：A・B・C
正解はA・B・Cである。

A：適切。訪問入浴介護の標準的な体制は、看護職員1人、介護職員2人の計3人である。
B：適切。主治医が認めた場合に限り、看護職員に代えて介護職員を充てる（介護職員3人体制）ことが認められている。
C：適切。感染症予防などの衛生管理のため、サービス提供ごとに器具の消毒を行うことが義務付けられている。
D：誤り。人員基準では「看護職員1人以上」「介護職員2人以上」の配置が求められているが、看護職員を常勤で2人以上置く義務まではない。
E：誤り。終末期（ターミナル期）の方であっても、主治医の指示や本人の状態に合わせて、清潔保持やリラクゼーションを目的にサービスを利用することが可能である。

正解：A・B・C
正解はA・B・Cである。

A：適切。施設の基本理念として、入所者の自立を支援し、個人の意思や人格を尊重したサービス提供が義務付けられている。
B：適切。人員基準において、入所者の健康管理や療養上の指導を行うための医師の配置が必要である。
C：適切。身体拘束の廃止・適正化を目指すため、その対策を検討する委員会を3カ月に1回以上開催することが義務付けられている。
D：誤り。入所決定は「先着順」ではなく、入所の必要性（要介護度や家族の状況など）が高い者を優先するよう努める必要がある。
E：誤り。管理者は常勤かつ専従が原則だが、管理業務に支障がない範囲であれば、同一敷地内にある他の事業所などの職務を兼務することが認められている。

正解：A・B・C
正解はA・B・Cである。

A：適切。介護老人保健施設は、医療・リハビリテーションを提供し、在宅復帰を支援する「中間施設」としての役割を担っている。
B：適切。40歳以上65歳未満の第2号被保険者であっても、加齢に伴う特定疾病により要介護認定を受けていれば入所が可能である。
C：適切。正当な理由なくサービス提供を拒んではならず、所得の低さを理由に入所を断ることは禁止されている。
D：誤り。施設サービス計画（ケアプラン）の作成は、専門知識を持つ介護支援専門員（ケアマネジャー）が行う義務がある。
E：誤り。地方公共団体のほか、医療法人、社会福祉法人などが開設主体となることができる。

正解：A・B
正解はA・Bである。

A：適切。利用者の多様なニーズに応えるため、介護保険制度（フォーマル）とボランティアや近隣の助け合い（インフォーマル）を組み合わせる包括的な支援が重要である。
B：適切。既存のサービスで対応できないニーズがある場合、ケアマネジャーには地域で新たな支え合いの仕組みを創出する役割も期待されている。
C：誤り。ボランティアや自治会の活動は「インフォーマルサポート」に分類される。法律や行政の制度に基づくものがフォーマルサポートである。
D：誤り。本人の意欲や能力は「内的資源」と呼ぶ。一方、社会資源は本人の外側にある環境やサービスを指す「外的資源」であり、両者は区別して整理される。
E：誤り。インフォーマルサポートは柔軟できめ細かい反面、安定性や継続性において公的制度より脆い側面がある。そのため、プランの「核」とする際には慎重な検討が必要である。

正解：A・B・C
正解はA・B・Cである。

A：適切。基本調査項目の「身体機能・起居動作」のカテゴリーに含まれる。
B：適切。同じく「身体機能・起居動作」のカテゴリーに含まれる。食事の摂取に関連する重要な項目である。
C：適切。基本調査項目の「生活機能」のカテゴリーに含まれる。日常生活を営む能力を確認する項目である。
D：誤り。主治医の氏名や連絡先は介護保険の「申請書」に記載する事項であり、認定調査員が基本調査票（74項目）としてチェックする項目ではない。
E：誤り。居住環境の状況は調査員が「特記事項」として記入することはあるが、基本調査の選択式項目（74項目）そのものには含まれていない。

正解：A・B・C
Dは誤り。社会保険方式は保険料を主たる財源としており、拠出にもとづく給付をおこなうのが特徴。Eは誤り。資産の活用を要件（ミーンズテスト）とするのは、公的扶助（生活保護）の特徴。

A、B、Cは社会保険の基本的な特徴として適切。社会保険は、強制加入によって国民の生活の安定を図る普遍的な制度である。

正解：A・C・E
A、C、Eは法第4条の規定通りである。

Bの「サービスの選択」は法第2条（基本理念）の趣旨ですが、第4条の努力義務には含まれない。

Dの「自発的な活動への参加」は、法第5条などで行政が配慮すべき事項とされているが、国民の義務規定ではない。この条文は、国民一人ひとりの自立意識と、社会全体で支え合うための費用負担を明確にしている。

正解：A・B・C
正解はA、B、Cである。Dは誤り。財政安定化基金を設置し、その管理をおこなうのは市町村ではなく都道府県の責務である。Eは誤り。第5条に厚生労働大臣による被保険者への個別通知義務の規定はない。

A、B、Cは法第5条の規定通りである。国はサービスの提供体制を確保し、都道府県は市町村の運営を援助する。また、国および地方公共団体は国民への啓発に努めることが義務付けられている。

正解：A・C
正解はAとCである。Aは正しい。第1号被保険者は、区域内に住所がある65歳以上のすべての者が対象であり、医療保険への加入は要件ではない。Cも正しい。第1号保険料は、介護給付費のほか、地域支援事業（任意事業を含む）の財源にも充てられる。

Bは誤り。年齢計算に関する法律により、誕生日の前日に資格を取得する。Dは誤り。特定疾病を要件とするのは第2号被保険者である。Eは誤り。転出した当日に転出先の被保険者資格を取得する。

正解：A・B・D
A、B、Dは認定制度の規定として正しい。

Cは誤り。主治医がいないときに診断をおこなう医師を指定するのは、介護認定審査会ではなく市町村である。

Eは誤り。保険料の滞納があっても、認定の申請自体を制限する規定はない。ただし、滞納の期間に応じて、保険給付の支払方法の変更や、給付額の減額といった給付制限をおこなうことが法律で定められている。認定は被保険者の権利として、納付状況とは切り離して実施される。

正解：B・C
正解はBとCである。Bは、介護老人保健施設の管理者は原則医師であるが、都道府県知事の承認により医師以外も可能であることをいう。Cは、2018（平成30）年度に創設された介護医療院が介護保険施設の1つに含まれることをいう。

Aは誤り。定員は30人以上である。Dは誤り。廃止にともない新規指定はできない。Eは誤り。入所者全員への計画作成は運営基準上の義務である。

正解：A・B・C
正解はA、B、Cである。これらは介護保険法第117条により、市町村が定めるべき事項として規定されている。

• A・B（地域密着型サービス）:身近な市町村単位で整備する基盤であるため、市町村計画の義務事項となる。
• C（適正化）: 2018年度（平成30年度）の改正により、PDCAサイクルを回す観点から義務事項へと格上げされた。
• D（介護保険施設）: 施設（特養・老健・介護医療院）の定員見込みは、広域的な調整が必要なため都道府県計画の義務事項である。
• E（従事者の確保）:都道府県が定めるよう努めるべき事項（努力義務）に該当する。

正解：A・B・D
A、B、Dは法規定通りの内容である。第1号保険料は3年ごとに策定される事業計画に合わせて見直され（D）、市町村が条例で料率を決定（A）する。徴収率を維持するために配偶者や世帯主にも連帯納付義務が課されている（B）。

【誤りの解説】
C：普通徴収の「納期」は、地域の状況に合わせて市町村が条例で定める。政令（国）で一律に決めるものではない。
E：年額18万円以上の受給者は「特別徴収（年金天引き）」が義務であり、個人の希望で普通徴収に変更することはできない。

正解：A・C・D
正解はA・C・Dである。Aは基金の拠出割合として正しい。国、都道府県、市町村が3分の1ずつを負担して積み立てる。Cは保険料の徴収不足に際するルールとして適切であり、不足額の2分の1が交付金、残りの2分の1が貸付金となる。Dは償還の時期として正しい。

Bは誤り。支出超過は全額が貸付金となる。Eは誤り。貸付金は償還期限までは無利子である。このように基金は、市町村の財政安定化を図るために重要な役割を持つ。

正解：A、B、C
正解はA、B、Cである。連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費などの審査および支払をおこなう。また、利用者からの苦情処理も法律で定められた業務の1つである。さらに、不当利得の徴収や第三者行為求償事務も市町村から委託を受けておこなう。

Dの財政安定化基金の運営は都道府県の業務である。Eの特別徴収事務は、年金保険者がおこなう事務である。

正解：A、B、D
正解はA、B、Dである。介護保険審査会は、市町村がおこなった処分に不服があるときに審査請求をおこなう機関である。Aの認定、Bの保険料、Dの給付はいずれも個人の権利にかかわる処分であり、審査請求の対象となる。

一方、Cの連合会による審査支払業務や、Eの地域支援事業支援納付金については、介護保険法により審査請求の対象から除かれている。これらを明確に区別することが正答への鍵となる。

正解：A、C、E
正解はA、C、Eである。介護保険法第200条第1項により、保険料、徴収金、および給付を受ける権利の時効は2年と定められているため、AとCは正しい。

Bは、サービス事業者の報酬請求権も同法にもとづき2年で消滅するため誤りである。Dについては、時効の起算日は費用を支払った日の「翌日」となるため、当日とする記述は誤りである。

Eは、同条第2項の規定により、督促に時効の更新の効力が認められているため正しい。

正解：A、B、E
正解はA、B、Eである。介護保険法第2条に規定される基本理念についての問題である。1項から3項では、利用者の選択にもとづくこと、多様な主体により総合的に提供されること、要介護状態の軽減や悪化の防止に資することが定められている。また、4項では医療との連携への配慮が義務付けられている。

Cは在宅での自立支援の理念に反する。Dは個々のニーズにもとづき提供されるべきものであり、財政を最優先とする規定はない。

正解：A、C
正解はAとCである。Aは自己決定の尊重にもとづく適切な支援であり、十分な情報の提供は意思決定を支えるうえで不可欠である。Cは意思疎通が困難な利用者に対する代弁（アドボカシー）の視点から適切といえる。

Bは個別性の原則に反し、Dは守秘義務に違反する行為であり、利用者の尊厳を損なう。Eは公正中立な立場を欠いており、特定の事業者に不当に偏ることは法律で禁じられている。

正解：A、B、C
A、B、Cは、指定居宅介護支援の運営基準におけるモニタリングの規定として適切である。介護支援専門員は、少なくとも1月に1回は利用者の居宅を訪問して面接し、その結果を記録する義務がある。

Dは、モニタリングの結果を市町村へ定期的に報告する義務規定はないため誤りである。Eは、サービス担当者会議は必要に応じて開催するものであり、毎月の開催が義務付けられているわけではない。

正解：A・B・C
A、B、Cは各検査指標の正しい解釈である。

Dは誤り。eGFRは数値が低くなるほど腎機能が低下していることを示す。

Eは誤り。PT-INRの値が高くなることは、血液が固まりにくく、出血しやすい状態であることを示す。ワルファリンなどの抗凝固薬の効き具合を確認するために用いられる。心不全の指標であるBNPなど、高齢者に多い疾患に関連する項目は重要である。

正解：A・B・C
A、B、Cは適切である。リハビリテーションは全人間的復権を目指すものであり、日常生活の中での活動や、痛みに配慮した機能訓練が重要である。

Dは誤り。嚥下訓練によって経口摂取の可能性を探ることは、本人の楽しみやQOLの維持につながる。Eは誤り。たとえ終末期であっても、残存能力を活かして本人の希望する動作を支えることは、QOL向上のためにきわめて意義がある。

正解：A、B、C
A、B、Cが適切である。認知症基本法は、認知症の人が希望を持って暮らせる共生社会の実現を理念に掲げている。認知症施策推進大綱においても、共生と予防を柱とした取り組みが明記されている。地域支援推進員は、医療と介護の連携を推進する役割を担い、すべての市町村に配置されている。

Dは誤り。チームには専門職のほかに専門医が含まれる。Eは誤り。カフェの運営主体は限定されておらず、民間団体などさまざまである。

正解：A・B・D
正解はA・B・Dである。Aは適切。同一部位への連続した注射は皮膚の硬結を招くため、少しずつずらしておこなう。Bは適切。栄養剤の逆流や誤嚥を防ぐため、上半身を30から60度ほど挙上した体位を保つ。

Cは不適切。穿刺部位の感染は敗血症につながる恐れがあるため、発赤や腫脹の有無を観察することはきわめて重要である。

Dは適切。睡眠中の気道閉塞を防ぐために用いられる。

Eは不適切。粘膜の損傷を避けるため、気管分岐部より深く挿入してはならない。

正解：A・C・E
正解はA・C・Eである。Aは適切。太い血管を冷やすことで体温を効率よく下げる。

Bは誤り。骨折部位を無理に動かすと、神経や血管を損傷する恐れがあるため、そのままの状態で固定をおこなう。

Cは適切。意識障害があるときは誤嚥の危険が高いため、経口摂取をさせてはならない。

Dは誤り。血液を飲み込まないよう、頭を軽く前に傾けて小鼻を強く押さえるのが正しい。

Eは適切。意識があれば速やかにブドウ糖などを摂取してもらう。

正解：A・C・D
正解はA・C・Dである。Aは適切。傾聴は相手の言葉だけでなく、その奥にある感情を理解しようとすることである。

Bは不適切。回答を限定するものは閉じられた質問という。

Cは適切。クライエントが過去の重要人物への感情を援助者に向けることを転移という。

Dは適切。話を要約することは、相互の理解を深めるために有効である。

Eは不適切。自己開示は意図を持って慎重におこなうものであり、すべてを話す必要はない。

正解：A・B・D
正解はA・B・Dである。Aは適切。インテークでは、提供できる支援の範囲をあらかじめ明確に伝える必要がある。Bは適切。初回面接において信頼関係の構築はきわめて重要である。

Cは不適切。自機関で対応できない場合には、適切な他機関へつなげることも重要な支援の一つである。

Dは適切。表面的な訴えだけでなく、潜在的なニーズを把握することが求められる。

Eは不適切。クライエントが自由に話せる雰囲気を作ることが大切であり、過度なコントロールは避けるべきである。

正解：A・C・E
正解はA・C・Eである。A、C、Eは、いずれもグループ内のメンバー同士の相互作用を活用し、共通の課題解決や成長を図る集団援助の例である。

Bは、個別の利用者や家族を対象として一対一で支援をおこなう個別援助（ケースワーク）に該当するため誤りである。Dは、地域住民や組織に働きかけ、地域全体の福祉課題を解決する地域援助（コミュニティ・オーガニゼーション）の領域に含まれるものであるため誤りである。

正解：A・C・E
正解はA・C・Eである。Aは適切。住民の主導によるネットワークの組織化は地域援助の根幹である。

Bは不適切。特定の個人に対する心理的介入は個別援助の範疇であり、地域社会を対象とする地域援助とは異なる。

Cは適切。地域実態にもとづき、不足している社会資源を創出することは重要な役割である。

Dは不適切。インフォーマルな資源は住民の自発性にもとづくものであり、すべてを公的な管理下におくことはなじまない。

Eは適切。潜在的なニーズを掘り起こすアウトリーチは地域援助においてきわめて重要である。

正解：A・B・D
正解はA・B・Dである。A、Bは、多職種チームによる看取りの支援や家族への準備教育として適切である。

Dは、医師法の規定にもとづき、継続的な診療をおこなっている医師が、診療中の疾患で死亡したと認めるときは、24時間を超えていても改めて診察せずに死亡診断書を交付できるため適切である。Cは不適切。急変時のバックアップ体制をあらかじめ説明しておくことは、家族の安心につながるため重要である。Eは不適切。死亡時刻は、医師が医学的知見にもとづき推定した生物学的な時刻を記載する。

正解：B・C・E
正解はB・C・Eである。B、Eは医療行為に該当しないサービスであり、身体介護に含まれる。Cは単なる代行ではなく、利用者の自立支援・重度化防止のためにともにおこなう援助であるため、生活援助ではなく身体介護として算定される。

Aは誤り。入院中の病院内でのサービスは、介護保険の訪問介護の算定対象にはならない。Dは誤り。利用者の家族のための家事や、日常的な家事を超える範囲のものは、生活援助に含まれない。

正解：A・B・D
正解はA・B・Dである。Aは適切。訪問入浴介護の基本人員は、看護職員1人と介護職員2名である。Bも適切。主治医の判断により介護職員3名でおこなうことも可能であるが、その際は報酬が減算される。Dは適切。急変時は管理者の指示を待つのではなく、直ちに主治医へ連絡するなどの対応が求められる。

Cは不適切。清拭や部分浴の場合は所定単位数の100分の70を算定する。Eは不適切。協力医療機関は実施地域内にあることが望ましい。

正解：A・B・C
正解はA・B・Cである。Aは適切。管理者は原則として保健師または看護師の資格を持つ必要がある。Bは適切。厚生労働大臣が定める疾病などの利用者は医療保険の適用となる。Cは適切。病院や診療所は、介護保険法によるみなし指定を受ける。

Dは不適切。特別訪問看護指示書が交付された場合の訪問看護は、医療保険の適用となる。Eは不適切。24時間対応は加算の要件などにはなるが、すべての事業所に義務付けられているわけではない。

正解：A・B・D
正解はA・B・Dである。Aは適切。医師の指示にもとづき、リハビリテーション専門職が計画的におこなう必要がある。Bは適切。提供主体は医療機関や介護保険施設（老健・介護医療院）に限られる。

Cは不適切。提供者は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に限定されており、介護福祉士は含まれない。

Dは適切。諸記録の整備および二年間保存は運営基準に定められている。

Eは不適切。訪問看護ステーションからの派遣は、訪問看護費として算定される。

正解：B・C・D
正解はB・C・Dである。Aは不適切。居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額の算定対象外である。

Bは適切。あらかじめ説明をおこない、同意を得ることで実費の交通費を受け取ることができる。Cは適切。会議への参加が困難なときは、文書により情報提供や助言をおこなうことが義務付けられている。Dは適切。保険医療機関の指定を受けている病院などは、事業者の指定があったものとみなされる。

Eは不適切。医師または歯科医師の指示にもとづきおこなう必要がある。

正解：A・B・C
A、B、Cは運営基準や加算の算定要件として適切である。管理者は管理に支障がないときには兼務が可能であり、急変時の医師への連絡も義務付けられている。入浴介助加算（II）は、利用者の居宅の浴室環境を確認したうえで計画を作成することが必須である。

Dは誤り。避難訓練などは定期的に実施しなければならない義務がある。Eは誤り。理美容代は介護保険の給付対象外であり、全額が利用者の自己負担となる。

正解：A・B・D
A、B、Dは制度の定義や運営基準として適切である。特定施設入居者生活介護は居宅サービスに分類され、契約時の重要事項の説明や書面の交付が義務付けられている。また、対象施設には有料老人ホームなどのほか、養護老人ホームも含まれる。

Cは誤り。施設内の計画作成担当者が作成する「特定施設サービス計画」にもとづきサービスが提供される。Eは誤り。要介護認定を受けた第2号被保険者も、このサービスを利用することが可能である。

正解：A・B・C
A、B、Cは福祉用具貸与の対象種目として適切である。手すり、体位変換器、歩行器はいずれも貸与の対象に含まれる。

Dは誤り。腰掛便座は、便座の嵩上げなどのためのものを含め「特定福祉用具販売」の対象であり、貸与ではない。Eは誤り。自動排泄処理装置の交換用部品のうち、洗浄液や専用パッドなどの消耗品は保険給付の対象外であり、すべて自己負担となる。

正解：A・B・C
A、B、Cは住宅改修費の支給ルールや対象範囲として適切である。要介護度が三段階上昇した際のリセットルールや、扉の改修に付随する壁の補強、屋外の通路における段差解消などは給付の対象となる。

Dは誤り。動力による昇降機やリフトの設置費用は住宅改修費の対象外である。Eは誤り。ポータブルトイレの購入は「特定福祉用具販売」の対象であり、住宅改修費として算定することはできない。

正解：A・B・D
A、B、Dは運営基準や人員基準として適切である。夜間対応型訪問介護は地域密着型サービスの一つであり、資格を持つオペレーターの配置や、個別計画の作成が義務付けられている。

Cは誤り。最低限含まなければならない時間帯は22時から翌朝6時までである。Eは誤り。オペレーターが訪問介護員などに同行し、巡回中の車両のなかなどで通報に対応することは認められている。

正解：A・B・C
正解はA・B・Cである。

A：適切。地域との連携やサービスの質の確保のため、運営推進会議をおおむね6カ月に1回以上開催し、記録を公表する義務がある。
B：適切。認知症対応型通所介護の管理者は、指定の研修（認知症対応型サービス管理者研修など）の修了が必要である。
C：適切。一般の通所介護（デイサービス）と併設する場合でも、認知症専用の適正なサービス提供をおこなうため、専用の区画（食堂や機能訓練室）を確保しなければならない。
D：誤り。グループホームなどの居間や食堂を活用する「共用型」の場合、1日あたりの利用定員は、共同生活住居（ユニット）ごとに3人以下と定められている。
E：誤り。居宅サービス計画（マスタープラン）の有無にかかわらず、当該事業所の提供内容を具体化した「認知症対応型通所介護計画」の作成は必須である。

正解：A・B・C
正解はA・B・Cである。

A：適切。リハビリテーション会議は、多職種が連携して方針を検討する場であり、利用者本人や家族の意向を反映させるため参加を基本としている。
B：適切。送迎は基本報酬に含まれるサービスであるが、利用者が自力で通う場合など事業所が送迎をおこなわないケースでも、合意があれば基本報酬の算定は可能である（送迎をおこなわないことによる減算規定も現在は廃止されている）。
C：適切。管理者は常勤専従が原則だが、支障がない範囲で、実務を担当する理学療法士等に管理業務を代行させることが認められている。
D：誤り。通所リハビリテーションは「医療系サービス」であり、計画作成には必ず医師の具体的な指示が必要である。
E：誤り。屋外でのリハビリ（歩行訓練等）をおこなう場合は、あらかじめその必要性が検討され、サービス計画書に位置付けられていなければならない。

正解：A・B・C
正解はA・B・Cである。

A：適切。介護医療院は、長期的な療養が必要な要介護者に対し、医学的管理の下で「介護」と「医療」を一体的に提供する施設である。
B：適切。療養室の環境基準として、定員は4人以下と定められている。
C：適切。住まいとしての機能と医療機能をあわせ持つ施設として、看取り（ターミナルケア）の実施は介護医療院の主要な役割の1つである。
< D：誤り。介護医療院は「施設サービス」の1つであり、対象は要介護1〜5の者に限られる。要支援者は利用できない。
E：誤り。薬剤師の配置は必須であり、入所者の人数に応じて都道府県の条例で定める員数を配置しなければならない義務がある。

正解：A・B
正解はA・Bである。

A：適切。一次判定は、1分間タイムスタディの結果から得られたデータに基づき、全国一律の判定ソフトを用いて客観的におこなわれる。
B：適切。主治医意見書のうち、「特別な医療（点滴の管理、人工呼吸器など）」の有無は、一次判定のアルゴリズムにおいて評価の対象となる。
C：誤り。一次判定の結果はあくまで「仮」のものであり、必ず介護認定審査会での二次判定を経てから、市町村により最終的な認定結果が通知される。
D：誤り。要介護認定等基準時間には、直接的な介護だけでなく、洗濯・掃除などの「間接生活介助」や、BPSD（認知症の周辺症状）への対応時間なども含まれる。
E：誤り。介護認定審査会は、一次判定の結果、主治医意見書の項目、および認定調査の特記事項に基づき、専門的な見地から判定内容を変更・決定する権限を持っている。