大手企業の定義にもよりますが、特に外資系のコンサルティングファームやIT企業など、近年急成長した大手企業のなかには、退職金制度を設けていない場合があります。

その代わり、月々の給与や年収が比較的高く設定されていたり、個人が運用する確定拠出年金（401kまたはDC）制度を導入していたりするケースも増えています。説明会などでしっかり確認しましょう。

専門家への相談も！ 退職金と年収の額を確認しよう

従来の退職金は、勤続年数が長いほど、また定年退職時に最も多く支給される仕組みが一般的です。短期の在籍では大きな額は期待できないことが多いです。

退職金がない企業を選ぶ際は、その分を補えるだけの年収があるかどうかが一つの判断基準になります。

新卒で入社した企業に何年勤めるかはわかりませんが、一度FP（ファイナンシャルプランナー）のような専門家に相談し、モデルケースを計算してみるのも良いでしょう。

はい、大手企業でも退職金がない会社は存在します。

そのような企業は、退職金を出さない代わりに給与に上乗せ分を乗せていたり、確定拠出年金のような制度を導入したりしています。いわゆる「先に渡しておく」という形です。

メリットとデメリットを知って自分に合う選択をしよう

給与に上乗せされるメリットとしては、現在の世の中で大企業といえども常に好調とは限らないため、退職金が出ないかもしれないという不安がないことです。

たとえば、少し前の家電業界で東芝やシャープが厳しくなったり、ソニーも家電事業は厳しくなりゲームや音楽事業が中心になったり、パナソニックもリストラをした事例もあります。日産も最近は厳しい状況です。

このように、大手企業だからといって、自身が退職するまでずっと好調とは限らないので、退職金が義務ではない以上、先に給与として受け取っておくのは良いと考える人もいるでしょう。

毎月の給料が通常の水準よりも5万円多い、10万円多い、といった形です。また、この企業にとどまる気はなく、ほかにも転職したいと考えている人にとってはメリットとなるかもしれません。

デメリットとしては、自身で個人年金や個人型の確定拠出年金などを使い、将来の資金を確保する必要がある点です。自分で自由に使えるお金が増える反面、自己管理が求められます。

退職金のない企業は、サービス業に多く見られる傾向があります。たとえば飲食業や宿泊業、イオングループの一部もそうだという話を聞いたことがあります。

このように、メリットとデメリットをきちんと理解したうえで、自身に合った選択をすることが重要です。特に給与が高く設定されているのは、現在の時代には合っているともいえるでしょう。