時事問題は、就活の筆記試験や面接において高頻度で問われるテーマの一つです。出題カテゴリは、おもに政治・行政、経済・財政、国際関係、社会・環境・技術・文化の5つに分けられます。幅広い分野から出題されるため、カテゴリごとの特徴を押さえながら効率良く対策していきましょう。
この記事では、就活支援の経験が豊富なキャリアコンサルタントの高尾さん監修のもと、各カテゴリの時事問題を厳選して一問一答形式で紹介します。まずは頻出するテーマや最近のニュースをチェックしながら、就活で押さえておきたい時事問題の知識を整理しましょう。
記事の後半では、時事問題を対策する際のポイントを解説します。ニュースの覚え方や選考での活かし方を知りたい人は、高尾さんのアドバイスとあわせて確認してみてください。
問題を解く前に確認！ 時事問題への解答のコツ
時事問題とは？
- 時事問題で扱われるテーマのカテゴリ：政治・行政、経済・財政、国際関係、社会・環境、科学・技術・文化
- 時事問題が問われる場面：就活、公務員試験、学生の定期テスト
- 時事問題の対策のコツを教えてください！
政治・テクノロジー・環境は頻出！ ニュースの背景まで理解しよう
時事問題はWebテストでの一般常識のほか、面接での「最近気になったニュースは？」という質問や、グループディスカッションのテーマなど、就活のあらゆる場面で問われます。
特に、政治・経済の基本動向（日銀の金利政策、新NISAなど）や、テクノロジー（生成AIの規制など）、環境問題（猛暑対策、脱炭素）は頻出です。
おすすめの対策方法は、単に用語を暗記するのではなく「なぜそれが話題なのか」「社会にどう影響するのか」という背景までセットで理解することです。
ニュースアプリや新聞の見出しを毎日チェックし、気になった記事を自分の言葉で要約する習慣を付けましょう。
時事問題を身に付けておくことで、社会人としての基礎的なアンテナの高さや知的好奇心をアピールできます。面接官との会話も弾みやすくなるのも大きなメリットです。
本番で焦らないために！WEBテスト模試を試してください
書類の準備や面接対策に時間を割いて、WEBテストの対策まで手がまわらない人は多いです。
「WEBテスト模試」なら、スマホやパソコンで簡単に頻出問題の対策をすることができます。言語と非言語の問題を網羅的に出題。テストを受け終わったら、解説を見ながらすぐに復習して苦手分野の対策が出来ますよ。
WEBテストの対策は効率的に進めながら、他の対策に力を入れて選考を突破しましょう！
時事問題の概要
ここでは、時事問題の各カテゴリで押さえておきたい内容をまとめています。5つのカテゴリの特徴を確認しながら、出題されやすいテーマを頭で整理することを意識してみてください。
あわせて、各カテゴリに適したおすすめの対策方法も解説します。自分が取り組みやすい方法から実践して、就活の筆記試験や面接に向けて時事問題への理解を深めていきましょう。
時事問題の対策問題12問｜高尾さんによる解き方の解説付き！
時事問題の対策は、カテゴリごとの特徴を押さえたうえで、実際の出題形式に慣れておくことが大切です。ここでは、全5カテゴリから1カテゴリあたり2～3問ずつの例題を出題しています。
各問題には高尾さんからのアドバイスもあるため、正解を確認するだけでなく、解答のポイントや考え方に注目してみましょう。
もっと時事問題の問題を解きたい人は「【2026年最新版】時事問題の一問一答36選｜就活のプロが解説」の記事をチェックしてみてください。
問題1（難易度：★★★☆☆）
自民党の政策提言「デジタル・ニッポン2026」において、迅速な現金給付などの財政支援をおこなうために、登録の義務化についての検討が提起されたものは何か。また、義務化した場合の罰則はどうなるか。
正解：公金受取口座、罰則は設けない
自民党のデジタル社会推進本部が取りまとめた政策提言「デジタル・ニッポン2026」では、物価高への対応にともなう現金給付などを念頭に、公金受取口座の登録を法的に義務付ける必要性や実効性についての検討を政府に求めた。マイナンバーカードの取得義務化と同様に、登録しなかった場合における罰則は設けない方針である。今後は給付付き税額控除などへの対応も見据え、多様な手段で柔軟に給付できる体制の構築を目指している。
マイナンバーカードに関連する行政のデジタル化政策は、社会的な関心も高く、時事問題の頻出テーマです。
特に給付金の迅速化というメリットと、個人情報保護という懸念点など、政策の背景にある「目的と課題」をセットで理解しておきましょう。
IT業界や公務員志望の学生は、行政DXの最新動向として必ず押さえておくべきトピックです。
面接で「マイナンバーカードの普及についてどう思うか」と問われた際にも、こうした政策の意図を交えて論理的に答えられると高評価につながります。
もうWEBテストは受けた？模試で実力をチェックしよう！
問題集だけで対策すると、本番の時間制限などに慣れず焦る場合もありますよね。
「WEBテスト模試」なら、簡単に本番を想定した対策が出来ます。スマホやパソコンで、実際のテストを想定した模試を受けることが出来ますよ。
今すぐWEBテスト模試を受けて、自分の実力をチェックしてみましょう。
問題2（難易度：★★★☆☆）
政府の感染症危機管理体制の強化に向け、内閣総理大臣の直接の指揮のもとで各省庁の総合調整を一元的におこなうために新設された司令塔組織は何か。
また、専門的な科学的知見の提供や実務を担うため、二つの国立機関を統合して新設される組織は何か。
正解：内閣感染症危機管理統括庁、国立健康危機管理研究機構
政府は次の感染症危機に備え、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を新設した。これにより、平時から各省庁の準備状況を統括し、有事には迅速な一元対応をおこなう体制が整えられた。さらに、科学的知見を一元化して実務を支えるため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、「国立健康危機管理研究機構」が創設された。これら二つの組織が連携することで、国全体の危機管理能力の大幅な向上が見込まれている。
コロナ禍の教訓から生まれた新しい行政組織の名称は、一般常識問題として非常に狙われやすいキーワードです。
「内閣感染症危機管理統括庁」と「国立健康危機管理研究機構」という二つの組織の役割の違い（司令塔と専門的知見の提供）を整理しておきましょう。
特に医療・製薬業界や公務員を志望する人は要チェックです。
新しい省庁や庁が新設された背景には、必ず「従来の体制で何が問題だったのか（縦割り行政の弊害など）」という課題があります。背景事情まで説明できると、集団面接等で有利です。
問題3（難易度：★★☆☆☆）
日本の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが急上昇した際、日本銀行が指定した利回りで国債を無制限に買い入れることで金利の上昇を抑制しようとした対応は何か。
正解：指し値オペ
日本銀行が市場の長期金利の上昇を抑えるためにおこなう公開市場操作の一つである。日銀が特定の利回りを指定し、その水準で国債を無制限に買い入れることで、金利の過度な上昇を抑制する。債券市場における金利の急変動は経済全体へ大きな影響を及ぼすため、市場の安定化を図る目的でおこなわれる。為替介入が通貨価値の急変動に対抗するものであるのに対し、指し値オペは国内の金利水準を直接コントロールするための強力な手段として用いられてきた。
金融政策に関する問題は、すべての業界の経済活動に影響するため非常に重要です。
「指し値オペ」や「マイナス金利解除」「YCC（イールドカーブ・コントロール）の撤廃」など、日本銀行の動向を示す専門用語は毎年頻出します。
単語の意味だけでなく、「金利が上がると企業の借入コストはどうなるか」「円安・円高にどう影響するか」といったメカニズムまで理解しましょう。
金融業界を志望する学生はもちろん、メーカーや商社志望者にとっても為替変動の要因として欠かせない知識となります。
問題4（難易度：★★☆☆☆）
ニューヨーク株式市場で、堅調な企業業績や利下げへの期待などを背景に投資家心理が改善し、ダウ工業株30種平均は一時史上初めていくらの大台にのせたか。
正解：5万ドル
米国経済の底堅さや主要企業の良好な決算報告を受けて株式市場への資金流入が続き、ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新した。特に、景気の先行きに対する楽観的な見方や将来的な金融緩和への期待が株価を押し上げる要因となった。日経平均株価が史上初の大台を突破した動きとともにとらえることで、世界的な株高基調とその背景にある主要国の経済動向を理解するための重要な指標の一つとなっている。
2026年2月にダウ平均が史上初めて「5万ドル」の大台を突破し、現在も高値圏で推移しているニュースは、今年の時事問題における超重要トピックです。
証券会社や銀行などの金融業界を目指す学生は、単に「5万ドル」という数字を暗記するだけでなく、「なぜそこまで上がったのか」といった背景事情を説明できるようにしておきましょう。
たとえば、米国経済のソフトランディング成功、生成AIブームによるテック企業の持続的な牽引、利下げサイクルへの期待などが挙げられます。
面接で「最近気になったニュース」として話す際、日経平均株価の動向や為替（円安・円高）への影響と絡めて語れると、グローバルな経済動向への感度の高さを強烈にアピールできます。
問題5（難易度：★★☆☆☆）
イエメンの武装組織フーシ派による紅海での商船への攻撃を受け、多くの船舶が安全確保のために喜望峰を回るルートへ迂回したことで、通航量が著しく減少した世界の海上交通の要衝である運河はどこか。
正解：スエズ運河
中東の不安定な情勢を背景に、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海を航行する商船への攻撃を繰り返した。このため、多くの海運企業が安全確保のためにアフリカ南端の喜望峰を経由するルートへの迂回を余儀なくされた。結果として、地中海と紅海を結ぶ世界の海上交通の要衝であるスエズ運河の通航量は大幅に減少した。輸送日数の長期化や運賃の上昇は、世界規模でのサプライチェーンや物価に大きな影響を与えている。
解答自体は難しくないものの、地政学的リスクがグローバル経済に与える影響を問う、非常に実践的な質問です。
イエメンのフーシ派による紅海での攻撃が、遠く離れたスエズ運河の通航量減少や、アフリカ南端の喜望峰ルートへの迂回、そして世界の物流遅延・運賃上昇に直結するという「サプライチェーンのつながり」を理解しましょう。
総合商社、海運、メーカー、物流業界を志望する学生にとっては、自社のビジネスの根幹にかかわる必須のニュースです。
世界の海運ルートや地図もあわせて確認しておくと完璧でしょう。
問題6（難易度：★★★☆☆）
国際刑事裁判所（ICC）が、ウクライナからの子供の不法連行などの戦争犯罪に関与した疑いがあるとして逮捕状を出した、ロシアの大統領は誰か。
正解：プーチン大統領
国際刑事裁判所（ICC）は、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、子供の不法連行などの戦争犯罪の責任があるとして、ロシアのプーチン大統領に対して逮捕状を出した。国家元首に対する逮捕状の発付はきわめて異例の事態であり、国際社会に大きな衝撃を与えた。ロシアはICCの加盟国ではないため、即座に身柄が拘束されるわけではないが、加盟国への渡航が制限されるなど、国際的な孤立をいっそう深める要因となっている。
ウクライナ情勢に関連する国際ニュースは、依然として高い頻度で出題されます。
ICC（国際刑事裁判所）の役割や、常任理事国の国家元首に逮捕状が出ることの異例さ、その歴史的な意味を理解しておきましょう。
国際関係や平和構築に関心があることのアピールにもなるため、G7サミットの動向や各国のウクライナ復興支援状況などとあわせて、ウクライナ情勢の「今」を常にアップデートしておくことが大切です。
商社やグローバルメーカー志望者は、カントリーリスクの視点からもチェックしましょう。
問題7（難易度：★★★☆☆）
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が発表した、アニメや漫画、映画などの日本コンテンツのオンライン海賊版による世界全体の年間被害額（推計）は、約いくらに上るか。
正解：約5.7兆円
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の調査によると、アニメや映画、漫画、音楽といった日本コンテンツがインターネット上で不正に公開されることによる世界全体の年間被害額は、約5.7兆円に上ると試算された。このうち、オンライン海賊版による被害が最も大きく、正規の流通を著しく妨げている。インターネットの普及にともない被害が地球規模に広がっているため、国内外の法的機関と連携した対策の強化が進められている。
日本のポップカルチャーの海外展開と、それにともなう課題に関する問題です。
アニメや漫画などのコンテンツ産業は日本が世界に誇る重要な成長分野ですが、同時に海賊版という深刻な問題も抱えています。
出版社、テレビ局、映画会社などのエンタメ業界やIT業界を志望する人は、この5.7兆円という被害規模の大きさと、それを防ぐための著作権保護・法整備の動きに敏感になっておきましょう。
知的財産権（IP）をどう守り、どうビジネスにするかという視点は、これからのビジネスパーソンに必須の知識です。
WEBテスト本番まで余裕がない方は、頻出問題を必ず押さえておこう！
志望度の高い企業にWEBテストで落ちるのは本当にもったいないですよね。でも、何冊も問題集を解く時間はありませんよね。
そこで「WEBテストパーフェクト問題集」を使えば、重要なポイントを絞った解説で効率的に学べます。さらに本番形式の模試で実践力を磨けるので、限られた時間で最大の成果を得られます！
ぜひこの問題集を活用して、WEBテストを突破してください。
問題8（難易度：★★☆☆☆）
環境省と気象庁が新たに運用を開始した、暑さ指数（WBGT）が35以上に達すると予測され、広域的に過去に例のない危険な暑さとなることで重大な健康被害が生じる恐れがある場合に発表される情報の名称は何か。
正解：熱中症特別警戒アラート
気候変動にともなう猛暑に対応するため、環境省と気象庁が新たに創設した情報である。従来の「熱中症警戒アラート」の一段上の情報として位置付けられており、都道府県内のすべての観測地点で暑さ指数（WBGT）が35以上になると予測される場合に発表される。重大な健康被害を防ぐため、発表されたときには冷房の効いた避難施設の活用など、一人ひとりが命を守るための行動を徹底することが求められる。
気候変動による「地球沸騰化」は世界的な課題であり、環境問題のテーマとして必ず出題されます。
「熱中症警戒アラート」の一段上の「特別警戒アラート」が創設された背景には、命にかかわるほどの猛暑が常態化している日本の現状があります。
気象庁や環境省の新しい取り組みは試験で狙われやすいため、インフラ業界や公務員志望者はもちろん、全就活生が一般教養として知っておくべき用語です。
企業のSDGsやESGへの取り組みを研究するうえでも、環境へのアンテナを高くしておくことは非常に有効です。
問題9（難易度：★★★☆☆）
日本政府が将来の商業化を見据えて技術開発を進めている、次世代の国産エネルギー資源であるメタンハイドレートが豊富に埋蔵されている、静岡県から和歌山県沖にかけての海域はどこか。
正解：東部南海トラフ
日本政府はエネルギーの安定確保に向け、次世代の国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの商業化に取り組んでいる。静岡県から和歌山県沖にかけての東部南海トラフ海域では、世界で初めて海洋からのガス産出試験をおこなうなど、技術的な課題の克服に向けた取り組みが続けられてきた。エネルギー自給率の低い日本にとって、排他的経済水域（EEZ）内に眠るこの資源を有効に活用することは、エネルギー安全保障における極めて重要な課題の一つである。
エネルギー自給率が極めて低い日本において、「メタンハイドレート」などの次世代エネルギー資源の開発は長年の重要テーマです。
「燃える氷」とも呼ばれるこの資源がどこに埋蔵されているか（東部南海トラフなど）は、地理や時事問題で定番の出題となります。
エネルギー業界やプラントエンジニアリング業界を志望する人は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーと並ぶ、国産エネルギーの切り札として必ず押さえておきましょう。
資源問題は日本の国家戦略そのものであるという視点が大切です。
問題10（難易度：★★★☆☆）
国際協力プロジェクトである「イベント・ホライズン・テレスコープ（EHT）」の研究チームが、地球の属する天の川銀河の中心に位置し、世界で初めてその輪郭を撮影することに成功した超巨大ブラックホールの名称は何か。
正解：いて座A*（エースター）
世界各地の電波望遠鏡をつないで地球規模の巨大な望遠鏡を仮想的に構築する国際プロジェクトにより、天の川銀河の中心にある超巨大ブラックホール「いて座A*」の姿が初めてとらえられた。ブラックホールは光さえも吸い込むため直接見ることはできないが、周囲を取り巻くガスが放つ電波を観測することで、その輪郭をドーナツ状の光のリングとして画像化することに成功した。これは、宇宙の進化や重力の謎を解き明かすうえで極めて重要な成果の一つである。
科学技術・宇宙分野の大きなニュースも、時事問題のアクセントとして出題されることが多々あります。
ブラックホールの直接撮影という歴史的な快挙は、世界的な協力プロジェクト（EHT）によるものです。
「天の川銀河の中心」「いて座A*（エースター）」というキーワードは、ニュースを意識して見ていないと答えられないため、理系学生やメーカーの研究開発職志望者は一般教養として覚えておくと周囲と差が付きます。
さらに深掘りたい人は、日本の国立天文台などがどう貢献したかも知っておきましょう。
問題11（難易度：★★★☆☆）
2024年にEUで世界で初めて包括的な規制案が可決されるなど、世界的なルール作りの議論が急務となっている、文章や画像を自動生成するAIを何というか。
正解：生成AI（ジェネレーティブAI）
2024年3月、欧州連合（EU）の欧州議会は世界で初となる包括的なAI規制法案を可決した。この規制は、生成AIの急速な普及にともなう著作権侵害や偽情報の拡散などのリスクを抑えることを目的としている。生成AIは、大量のデータを学習して、人間のような自然な文章や画像などを自動で作り出すことができる技術である。ビジネスなどさまざまな分野での活用が進む一方で、悪用防止に向けた世界的なルール作りが急務となっている。
時間がない人におすすめ！
WEBテスト対策問題集＆模試が受けられます
志望度が高い企業にWEBテストで落ちてしまうのは本当にもったいないです。しかし何冊も問題集を解くのは時間が足りないですよね。
そこで「WEBテストパーフェクト問題集」を活用しましょう。この問題集を使えば、解くうえで重要なポイントの解説を見ながら、効率よく勉強することができます。
また本番形式の模試も付いているので、前もって本番の感覚をつかむことができますよ。
ぜひ活用してWEBテストを突破しましょう。
問題12（難易度：★★★☆☆）
2024年4月からトラックドライバーや建設業などで時間外労働の上限規制が適用されたことにより、輸送能力の低下などが懸念されている問題を何というか。
正解：2024年問題
2024年4月から働き方改革関連法にもとづき、トラックドライバーや建設業などの時間外労働に上限規制が適用された。労働環境の改善が期待される反面、労働時間の短縮によって輸送能力が低下し、物流が停滞するリスクが生じている。さらに、運送会社の売り上げ減少やドライバーの収入減少、運賃の上昇なども懸念されている。国や企業には、効率的な輸送体制の構築や再配達の削減といった対策への取り組みが求められている。
時事問題を対策する際のポイント
執筆・編集 PORTキャリア編集部
明日から使える就活ノウハウ情報をテーマに、履歴書・志望動機といった書類の作成方法や面接やグループワークなどの選考対策の方法など、多様な選択肢や答えを提示することで、一人ひとりの就活生の意思決定に役立つことを目指しています。 国家資格を保有するキャリアコンサルタントや、現役キャリアアドバイザーら専門家監修のもと、最高品質の記事を配信しています。
＞ コンテンツポリシー
アドバイザーのリアル・アドバイス！5W1Hでニュースを整理しよう！ 背景まで考えて理解するのが重要
キャリアコンサルタント
高尾 有沙
プロフィールを見る時事問題の回答のコツは、「いつ」「誰が」「何を」「なぜ」おこなったのかという5W1Hの枠組みでキーワードを整理しておくことです。
就活生がやりがちな失敗は、直前に時事問題の用語集だけを丸暗記しようとすること。これでは、少し問われ方が変わったり、面接でニュースについて深掘りされたりした際にまったく答えられなくなります。
対策としては、日々のニュースに触れる際、背景にある「対立構造」や「経済への影響」を考える練習が有効です。
たとえば、日本銀行の金利政策に関するニュースなら、「なぜ金利を上げる（下げる）のか？」「それにより円安・円高はどう動くか？」といった基本的なメカニズムを理解しておきましょう。
志望業界のニュースから優先的に対策！ 業界への影響も押さえよう
また、自分が志望する業界に関連するニュースは特に深掘りしておくべきです。
IT業界ならデジタル関連法案、メーカーや商社ならサプライチェーンやエネルギー問題（スエズ運河の迂回や次世代エネルギーなど）の動向が直結します。
日頃からニュースを見て「これは自分の志望業界にどう影響するだろうか？」と考える視点を持つことが、時事問題攻略の最強の武器になります。