正解：B
御成敗式目（貞永式目）は、鎌倉時代の1232年に執権である北条泰時が制定した武家政権の基本法である。そのため、豊臣秀吉とは関係がない。

一方、ほかの選択肢は、いずれも豊臣秀吉がおこなった主要な政策や命令である。Aの太閤検地では、全国の田畑の面積や収穫量を統一的な基準で調査し、近世的な税制の基礎を築いた。Cの刀狩令では、農民から武器を没収して一揆を防ぎ、兵農分離（武士と農民の身分の区別）を進めた。Dのバテレン追放令では、キリスト教の布教を制限し、宣教師（バテレン）の国外追放を命じた。そして、Eの惣無事令では、大名間の私戦や領土紛争を禁止し、その紛争の解決を秀吉の裁定に委ねることを命じた。

このように、安土桃山時代における秀吉の天下統一の過程や、その後の統治体制を確立するためにおこなわれた一連の事業を整理して覚えておくことが大切である。

正解：D
フックの法則によるとばねの伸びは加えた力に比例する。0.3Nの力で4.5cm伸びることから、1Nあたりの伸びは4.5÷0.3＝15cmとなる。このばねに0.8Nの力を加えたときの伸びは15×0.8＝12.0cmとなる。

別解として比の計算を用いる方法もある。0.3：4.5＝0.8：xという関係式を立てると、内項の積＝外項の積より0.3x＝4.5×0.8＝3.6となり、x＝3.6÷0.3＝12.0cmと求められる。したがって正しい選択肢はDとなる。

正解：B
仕事やエネルギーの単位はジュール（J）である。ニュートン（N）は力の単位、ワット（W）は仕事率・電力の単位、パスカル（Pa）は圧力の単位、ヘルツ（Hz）は振動数・周波数の単位をそれぞれ表す。特に仕事（J）と仕事率（W）は混同しやすいが、仕事は「力×移動距離」で表されるエネルギーの量を示し、仕事率はその仕事を単位時間（1秒）でおこなう速さを示す（W＝J/s）という違いがある。したがって正しい選択肢はBとなる。

正解：C
電力（W）＝電圧（V）×電流（A）の関係式に数値を当てはめると1,200＝100×電流となり、電流＝1,200÷100＝12Aとなる。したがって正しい選択肢はCとなる。

なお、電流÷電圧ではなく電圧÷電力という逆の計算（100÷1,200≒0.08A）をしてしまうとAのような小さな値になり、1,200÷100の計算後に単位の桁を取り違えるとDやEのような極端に大きな値になるため、公式における各量の役割と桁の扱いを正確に把握しておくことが大切である。

正解：C
周波数の単位はヘルツ（Hz）である。1秒間に繰り返される振動の回数を表し、数値が大きくなるほど高い音や高周波の電波になる。ジュール（J）は仕事やエネルギーの単位、ワット（W）は電力や仕事率の単位、パスカル（Pa）は圧力の単位、ボルト（V）は電圧の単位をそれぞれ表す。物理や電気の分野における基本的な数量と単位の関係は、それぞれの定義とともに正確に整理して覚えておくことが大切である。

正解：D
川によって運ばれた土砂が海底に堆積してできた堆積岩のうち、礫岩は粒の大きな礫が、砂岩は砂が、泥岩は最も粒が小さい泥が固まってできたものである。土砂は粒が大きく重いものほど河口近くに沈み、粒が小さいものほど遠くへ運ばれるため、河口側から礫岩・砂岩・泥岩の順に分布する。

したがって粒が最も小さいものは泥岩であり正しい選択肢はDとなる。なお凝灰岩は川の土砂ではなく火山灰などが堆積して固まったものであり、石灰岩はサンゴや貝などの生物の遺骸が堆積したものであるため、いずれも問題文の「川によって運ばれた土砂」という条件に当てはまらない。

正解：D
京浜工業地帯は東京都や神奈川県を中心としており、大消費地である首都圏に位置するため印刷・出版業の割合がほかの工業地帯・地域に比べて最も高いという特徴を持つ。
阪神工業地帯は大阪府・兵庫県を中心とし化学工業・金属工業が盛んである。
北九州工業地帯は福岡県を中心とし鉄鋼業が中心であったが近年は規模が縮小している。
中京工業地帯は愛知県・三重県を中心とし自動車工業が盛んで工業出荷額が最も大きい。
瀬戸内工業地域は化学工業・石油化学工業が盛んな地域である。

工業地帯ごとの主要な産業や地域的な特色を正しくとらえておくことが、地理分野の問題を解くうえで重要である。

正解：B
1939年にドイツ軍がポーランドへ侵攻したことを受けてイギリスとフランスがドイツに宣戦布告したことが第二次世界大戦の直接的なきっかけとなった。

Aのミュンヘン会談は1938年に開催された大戦前の外交交渉であり直接の原因ではない。Eのドイツの国際連盟脱退は1933年の出来事であり時系列的に離れている。Cのカイロ会談は1943年、Dのノルマンディー上陸作戦は1944年でいずれも大戦中の出来事であり勃発の原因ではない。

歴史的な出来事の時系列と因果関係を正しく整理して覚えておくことが大切である。

正解：C
大日本帝国憲法は、1889年2月11日に発布（公布）され、翌年の1890年11月29日に施行された。この施行の日は、同時に第1回帝国議会が開会された日でもある。日本国憲法（1946年公布・1947年施行）と同様に、憲法が発布（公布）された年と、実際に施行された年は異なるため、この2つを混同しないように整理して覚えておくことが大切である。また、内閣制度が創設された1885年など、近接する年の出来事とも区別する必要がある。

正解：A
こども家庭庁は内閣府の外局として設置された機関で、これまで厚生労働省や文部科学省など複数の省庁に分散していた子どもに関する政策を一元化し、少子化対策・児童虐待防止・貧困対策などに取り組む司令塔としての役割を担う。

復興庁は東日本大震災からの復興を目的として設置された時限的な機関であり、子どもの支援とは無関係である。スポーツ庁は文部科学省の外局でスポーツ振興を所管する。消費者庁は内閣府の外局で消費者保護を所管する。観光庁は国土交通省の外局でインバウンド促進など観光政策を所管する。

したがって正しい選択肢はAとなる。

正解：C
金融緩和では日本銀行が市場から国債などを買い入れる操作（買いオペレーション）をおこなう。これにより市場に流通する資金の量を増やし金利を低下させて企業の投資や個人の消費を刺激する。

Aの国債の売り出し（売りオペレーション）は市場から資金を吸収して金利を上昇させる引き締め操作である。Bの政策金利の引き上げは借入コストを高めて資金の流通を抑制する引き締め操作である。Dの預金準備率の引き上げは銀行が貸し出せる資金量を減らす引き締め操作である。Eの市中銀行への貸出削減も資金供給を絞る引き締め操作である。

景気の動向に合わせてこれらの手段が使い分けられる。

正解：D
物体に働く重力は、4kg＝4,000gより、4,000÷100＝40Nとなる。物体が台に接する面積は、10cm×20cm＝200cm²であり、平方メートルに直すと0.02m²となる。圧力は「力÷面積」で求められるため、40÷0.02＝2,000Paとなる。単位をセンチメートルからメートルに換算するときに、面積の計算ミスをしないように注意することが大切である。

正解：C
オームの法則より電流（A）＝電圧（V）÷抵抗（Ω）で求められる。12÷40＝0.3Aとなり、1A＝1,000mAであるため、0.3×1,000＝300mAとなる。したがって正しい選択肢はCとなる。

なお、0.3Aを誤って「0.03A＝30mA」と桁をずらし、Aを「電圧÷抵抗」ではなく「電圧×抵抗（12×40＝480）」と計算するとDの値になる。公式の方向と単位変換の両方に注意が必要である。

正解：A
原子番号12のマグネシウムは電気的に中性な状態では核外電子を12個持っている。これが2価の陽イオンであるMg²⁺になるときは最外殻の電子を2個放出する。電子を2個放出した状態では核外電子が10個となり、原子番号10のネオン（Ne）と同じ安定な電子配置になるためイオンとして安定する。したがって核外電子の数は12から2を引いた10個となる。

なお、イオンの符号「2+」は電子を2個失ったことを表すため、逆に2個受け取ると勘違いして14個としないよう注意が必要である。

正解：B
金属の球を加熱すると熱膨張によって体積が大きくなる。体積が大きくなることにともなって半径（C）と表面積（D）も大きくなる。また、温度（E）は加熱によって上昇するため変化する。体積が増加する一方で質量は加熱の前後で変化しないため、密度（＝質量÷体積）は小さくなる（A）。したがって加熱前後で変化しないのは質量であり、正しい選択肢はBとなる。

正解：D
ナトリウムやカリウム・カルシウムのようにイオン化傾向がきわめて大きい金属は、常温の水と激しく反応して水素を発生する。

鉄は常温の水とはほとんど反応せず高温の水蒸気とは反応する。アルミニウムは表面に酸化皮膜（不動態）を形成するため常温の水とは反応しない。銅や金はイオン化傾向が小さいため水とはまったく反応しない。金属のイオン化傾向の違いによる反応性の差を正しく整理して覚えておくことが大切である。

正解：C
不完全変態とは、さなぎの時期を経ずに卵→幼虫→成虫の順に成長する様式のことをいう。バッタ・セミ・トンボ・カマキリなどが該当する。一方、カブトムシ・チョウ・ハエ・カイコはいずれも卵→幼虫→さなぎ→成虫という完全変態の昆虫である。したがって不完全変態をする昆虫はカマキリのみであり、正しい選択肢はCとなる。昆虫の成長過程における完全変態と不完全変態の区別は混同しやすいため、代表的な例とともに整理して覚えておきたい。

正解：B
細胞呼吸はおもにミトコンドリアでおこなわれ、酸素を用いてグルコースなどの有機物を分解し生命活動に必要なエネルギー（ATP）を取り出す働きである。このとき副産物として二酸化炭素と水が排出される。したがってBが正しい。

Aは光合成の説明であり葉緑体でおこなわれる。Cは誤りであり細胞呼吸は光の有無に関係なく昼夜を問わず常におこなわれる。Dは誤りであり発生したエネルギーの一部はATPとして蓄えられ生命活動に利用され、残りが熱として放出される。植物もすべての生きた細胞でエネルギーが必要であるためEも誤りである。

正解：D
地球の内部は地殻・マントル・外核・内核に分かれている。このうち外核のみが液体の性質を持つ。縦波であるP波は固体と液体の両方を伝わるが、横波であるS波は固体しか伝わらない。したがって液体である外核においてはP波は伝わるがS波は伝わらないこととなり、正しい選択肢はDとなる。

Aは誤りであり、マントルは固体（高粘性）であるためS波は伝わる。Bは誤りであり、外核はP波を伝える。Cは誤りであり地震波の速度は地球深部にいくほど変化する。Eは誤りであり内核は固体であるためP波・S波ともに伝わる。

正解：A
さそり座は夏の南の夜空に見える代表的な星座であり、赤く輝くアンタレスが有名である。

オリオン座とおうし座は冬の夜空に明るく輝く代表的な星座である。しし座は春、ペガスス座は秋の夜空に見える星座である。

したがって正しい選択肢はAとなる。四季を代表する主要な星座とその観察できる季節の組み合わせは混同しやすいため、それぞれの季節ごとに代表的な星座の名称とセットで正確に整理して覚えておきたい。

正解：C
ローマは地中海沿岸に位置し、地中海性気候に属する。夏は亜熱帯高圧帯の影響で乾燥して極めて暑く、冬は偏西風帯に位置するため温帯低気圧が通過しやすく雨が多くなる。この気候区では、夏の乾燥に強いオリーブやコルクガシ、柑橘類、ぶどうなどの栽培が盛んにおこなわれる。夏に乾燥し冬に雨が降るという特徴は、夏に高温多湿となり冬に乾燥する日本のような温暖湿潤気候の地域とは大きく異なる。

正解：B
ウルムチは世界で最も海から遠い都市の1つといわれ、大陸性の乾燥気候に属するため年間降水量が非常に少ない。一方、ハノイは熱帯モンスーン気候で年間を通じて雨が多く、バンコクも熱帯モンスーン気候に属し雨季に大量の降水がある。セブはフィリピン中部に位置し熱帯海洋性気候で降水量が多い。ムンバイはインド西岸に位置し南西モンスーンの影響を強く受けるため雨季の降水量が特に多い。したがって、内陸部特有の乾燥した気候の特徴を持つのはウルムチとなる。

正解：C
地方公共団体の長や議員の解職請求、および議会の解散請求は有権者の3分の1以上の署名を集め、選挙管理委員会に対しておこなうため、Cが正しい。

Aは誤りで、条例の制定または改廃の請求に必要な署名数は50分の1以上であり（3分の1以上ではない）、請求先は首長で正しい。Bは誤りで、地方議会の解散請求に必要な署名数は3分の1以上（50分の1以上ではない）であり、請求先も選挙管理委員会（議長ではない）であるため署名数と請求先の両方が誤っている。Dは誤りで、監査の請求に必要な署名数は50分の1以上（過半数ではない）であり、請求先の監査委員は正しい。住民投票が必要な直接請求は議会の解散請求と首長・議員の解職請求であり、条例の制定・改廃の請求と監査の請求には住民投票は不要であるためEも誤りである。

正解：A
分子進化の中立説は、分子レベルにおける遺伝子の変化の多くが自然選択に対して有利でも不利でもない中立な突然変異であり、それが偶然によって集団内に広まることで進化が起こるという学説である。したがってAが正しい。

Bは自然選択説の極端な解釈であり中立説とは異なる。Cは誤りであり、分子レベルの進化速度は比較的一定（分子時計）とされるが形態的な進化速度は環境によって大きく変動するため常に同じ速度で進むわけではない。Dは獲得形質の遺伝を主張する用不用説に近い内容であり誤りである。Eは誤りであり、中立説では突然変異のほとんどは中立なものとされており、すべてが有利に働くわけではない。