就活を始めたての学生に多いのが、雇用形態に関する悩みです。特に派遣と業務委託はその違いがわかりづらく、混同している学生も多くいます。

この記事では派遣と業務委託の違いを6つのポイントに分けて解説するため、就活を始める前にその違いを明確に理解しましょう。それぞれのメリット・デメリットを示しつつ、どちらが自分に向いているか判断するためのポイントも説明しているので、ぜひチェックしてみてください。

また、キャリアコンサルタントの若林さん、古田さん、吉田さんの見解も交えて紹介します。プロの意見も参考にしながら、自分に合った働き方を見つけましょう。

派遣と業務委託には契約形態・業務形態・指示者などに違いがある！ 

派遣と業務委託の大きな違いは契約形態や業務形態、指示者などにあります。

これらの違いを知らないまま、何となくで派遣か業務委託にするかを選ぼうとすると、就職後に思わぬトラブルに巻き込まれたりストレスを抱えて働いたりする羽目になるのです。

以下でその違いとそれぞれのメリット・デメリットをチェックしておけば、就職後に後悔するリスクを最小限に抑えられます。

記事の後半では、自分に合った雇用形態で就職するための就活の進め方も紹介しています。最後までチェックして、理想のキャリア形成の一歩を踏み出しましょう。

派遣と業務委託の違いを6つのポイントに絞ってわかりやすく解説

派遣と業務委託は混同している人が多い雇用形態ですが、互いにまったく異なる特徴があります。違いを知らないまま就職すると、「思っていたのと違う」と後悔する結果になってしまうかもしれません。

特に新卒での最初のキャリアでつまずくと、その先のキャリア全体に大きな狂いが生じます。事前に雇用形態への理解を深め、理想のキャリアの下地を整えましょう。

派遣と業務委託の違いは大きく分けて6つです。以下のポイントをチェックすれば、派遣と業務委託の違いを正しく理解できます。

契約形態の違い

派遣と業務委託では、契約の性質が根本的に異なります。派遣は「労働者派遣契約」という法律に基づく雇用関係のことですが、業務委託は「請負契約」や「業務委託契約」による業務の発注・受注関係のことを指すのです。

労働者派遣契約は派遣に関する取り決めが定められていて、労働者・派遣元・派遣先の関係や対応についての細かいルールが記載されています。

一方、請負契約や業務委託契約は、企業が雇用している従業員以外に、業務を委託する際に締結される契約です。

労働者派遣契約では、労働者は派遣元の企業に雇われている扱いになるため、労働基準法が適用されます。一方、業務委託は企業と対等な関係で民法に基づいて契約しているだけであるため、労働者とは見なされません。よって、労働基準法が適用されないのです。

契約形態の違いは労働基準法の適用を左右する大きなポイントであるため、必ず理解しておきましょう。

業務形態・目的の違い

派遣と業務委託では、業務の遂行方法や目的設定に大きな違いがあります。派遣は派遣先企業の就業規則に従って働くのに対し、業務委託は独立した事業者として業務にあたります。

一般的には業務委託のほうが自由である場合がほとんどです。契約によって働く場所や時間が制限される場合もありますが、フルリモートやフルフレックス（月の就業時間を満たせばいつ働いても良いなどの働き方）が一般的です。

また、仕事の目的も大きく異なります。派遣は労働力を継続的に提供するために雇われる一方、業務委託は業務自体を遂行・納品するために契約が締結されます。

つまり、派遣は指示があった業務に対応する責任がある一方、業務委託は依頼された業務以外の遂行を請け負う必要はないのです。

指示者の違い

派遣と業務委託では、仕事の指示を受ける相手が明確に異なります。派遣は派遣先企業から受けた指示に従って業務を遂行しますが、業務委託の指示者は基本的に受託者自身で、発注者からの指示は最小限に留められます。

そのため業務の進め方やその詳細は基本的に受託者に任されるのです。この違いは、前述の目的の違いにも関係しています。

派遣は、派遣元となる企業が派遣先企業に労働力を提供しているため、派遣先企業の指示に応じて業務にあたる必要があるのです。

一方、業務委託は業務の遂行とその納品がおもな役割で、労働力自体を提供しているわけではありません。そのため成果物を提供できれば、その過程は重要視されません。

このような指示者の違いは働き方に直結する違いであるため、自分の希望する働き方を選ぶためにもしっかり理解しておきましょう。

給与・報酬体系の違い

派遣と業務委託では、収入を得る仕組みが大きく異なります。具体的な違いは以下の通りです。

派遣の場合は、派遣元企業に支払われた報酬から社会保険料や税金のお金が引かれて給与が支払われます。派遣元企業が年末調整をしてくれるため、自身で税金や社会保険料の手続きをする必要はありません。

一方、業務委託の場合は委託先企業から直接報酬が支払われて、その後自身で社会保険料や税金を支払う必要があります。業務委託の場合は原則自身での確定申告が義務となる点には留意しておきましょう。

社会保険の違い

派遣と業務委託では、加入できる社会保険制度が大きく異なります。これは働き方や生活のリスクを左右する重要な違いの一つです。

派遣は派遣元企業との雇用関係にあるため、企業が厚生年金を半分負担してくれます。また、労災保険や雇用保険なども有効になるため、万が一働けなくなるリスクや失業のリスクに備えられるのです。

一方、業務委託は企業との雇用関係にないため、派遣が加入できる上記3つの保険には加入できません。代わりに国民年金と国民健康保険に加入します。

なかでも国民健康保険は派遣の厚生年金と対になる制度です。業務委託は雇用契約を結んでいないため、年金を全額自身で支払う義務があります。つまり、企業に雇用されている際の倍額を支払う必要があるのです。

業務内容の違い

業務内容は契約によって決定されるため、雇用形態による違いはほとんど生じません。ただし、派遣と業務委託では担当する業務の範囲やその決め方が異なります。

上記の通り、業務内容の違いは双方の目的によって生じるわずかな差のみです。

業務範囲に関して、派遣は派遣先企業の指示に従って業務に取り組む一方、業務委託は成果物の完成に必要な業務を自身で判断して、必要な業務のみを遂行します。

そのほかの違い

ここまで解説したように、派遣と業務委託には目的から契約形態、業務内容までさまざまな違いがあります。そのほかの違いは、以下の通りです。

派遣は派遣先企業の決定時に定められた期間の契約が持続するまで勤める一方、業務委託は業務ごとに契約を結んで働きます。

また派遣の場合、契約時の採用や人選などは派遣元の企業が担いますが、業務委託の場合は自身ですべて手配する必要があります。

さらなる違いとして、派遣は派遣元・派遣先の企業に派遣社員の業務や育成など責任が振り分けられますが、業務委託は業務の管理やスキルアップなどのほぼすべてを自己責任でおこなうのです。

派遣と業務委託それぞれのメリット・デメリットを徹底比較

ここまでの解説で、派遣と業務委託の違いを大まかに理解できたでしょう。派遣が派遣元企業・派遣先企業による管理の下で働く一方、業務委託は一定の責任のもとで労働場所や時間の自由を享受できます。

皆さんのなかには、両者の違い以外にも、派遣と業務委託にどのような良さや注意すべき点があるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。

そこでここからは派遣と業務委託の特徴をもとに、双方のメリット・デメリットを細かくチェックしましょう。それぞれのメリット・デメリットを把握すれば、自分に合った雇用形態を選びやすくなります。

キャリアコンサルタントによる解説も交えてわかりやすく紹介するので、記事を読みながらどちらが自分に合っているのかをチェックしてみてください。

派遣のメリット

派遣のおもなメリットは、業務委託にはない安心感を享受できる点です。派遣元企業との契約のもとで派遣先企業に勤めるのが一般的な形態であるため、正社員に近い安定した待遇を得られます。

また、税金の支払いや社会保険料の支払いなども企業がおこなってくれるため、業務以外の点での雑務もほとんど発生しません。

さらに派遣は派遣元となる企業が、さまざまな希望条件から自分に合った派遣先企業を選別してもらえます。自分のスキルや能力、経験をもとに派遣先企業が決まるため、配属先の心配や異動を気にする必要もありません。

ここでは派遣の4つのメリットをピックアップして、それぞれ詳しく解説します。キャリアコンサルタントの見解も交えてわかりやすく解説するので、派遣が自分の望む雇用形態に近いかチェックしてみてください。

労働契約が結ばれているため会社や法律に守られる

派遣社員は労働基準法によって守られている点が大きなメリットの一つです。労働時間や労働日数、休日に関しても法律で定められているため、無理なく働ける可能性が高いといえます。

最低賃金や残業代の支払いも、正社員同様に保証されます。業務委託とは異なり時給制であるため、労働契約に基づいて働いた労働時間の分だけ給与が支払われる安心感があるのです。

また先でも述べた通り、派遣は雇用保険や社会保険、労災保険などの各種保険制度が適用されます。厚生年金も会社と折半して支払うため、保険料負担を抑えられるのも業務委託と比較した際の派遣の強みといえるのです。

業務外の病気・けがで働けなくなっても傷病手当金が支給されるため、働けなくなったときのリスクも比較的低い傾向があります。

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正社員に比べて残業が少ない傾向がある

派遣は残業なし・少なめの求人が多く、仕事とプライベートを両立しやすいというメリットもあります。なぜなら前述の通り、派遣は労働時間を提供することがその目的であり、労働契約を結ぶ時点で残業が発生しないように契約するケースが多いためです。

一般的に、派遣先企業は契約時間内で処理できる適切な業務量を設定するため、仕事量が多すぎることもほとんどありません。残業処理による報酬も派遣元企業に支払うことになるため、派遣先企業が安易に派遣に残業を勧めることも少ないのです。

ただし、企業によっては正社員同様に残業が発生します。「派遣＝残業が少ない」ではない点には留意しておきましょう。

なお、派遣は労働基準法に守られているため、残業が発生した場合でも、労働基準法に基づいて残業代が適切に支払われます。

いろいろな企業・職場を経験できる

一般的な正社員では得られない幅広い就業経験を短期間で積めるのも、派遣の大きなメリットの一つです。現在は派遣先企業の選択肢も幅広く、正社員として入社するのが難しい企業に派遣として勤められるチャンスもあります。

たとえば新卒で派遣社員として働く場合、半年ごとに異なる業界の企業を経験することで、1年後には2社での実務経験を得られます。この経験は、将来正社員としての就職を目指す際にも大きなアピールポイントとなる可能性があるのです。

希望条件に沿って派遣先を決められる

派遣社員は、自分の希望条件に合った職場を選べる点もメリットとして挙げられます。派遣元企業を通じて勤務地や仕事内容、給与などの条件を細かく指定することができるため、理想的な勤務先を見つけやすいのです。

特に、勤務地・勤務時間・勤務期間の3つを派遣社員自身で決められる点は大きな魅力といえ、住居の引っ越しや遠距離通勤の心配もなく、生活スタイルに合わせた職場を見つけられます。

また、将来結婚や出産、育児などで仕事時間の調整が必要になった際も、スムーズに対応してもらいやすいです。

ほかにも、自分の能力やスキルに合わせて派遣先を選ぶこともできるため、条件次第では興味のある未経験の分野にも挑戦でき、理想のキャリアを実現しやすい環境も整っています。

派遣のデメリット

前述のように、派遣は労働における安定感や派遣先を選べる自由度の高さが魅力である一方、いくつかのデメリットもあります。

具体的には派遣は一つの企業で働き続けられない分、専門性や収入が高めづらい点がデメリットとなるのです。厚生労働省は、派遣労働者を正規雇用労働者として雇用を推進する助成金を出していますが、それでも正社員希望が通らない派遣社員は一定数います。

以下では派遣のデメリットを3つの要素に分けて解説します。就職してから後悔しないように、メリットだけでなくデメリットもしっかりチェックしておきましょう。派遣を深く理解することでより適切な業務委託との違いがより明確になるため、業務委託になりたいと考えている人もぜひチェックしておいてください。

「3年ルール」が適用され同じ職場で長期間働けない

現在、派遣社員は労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護などに関する法律）によって同じ職場で3年以上働くことができません。同じ場所で長期間経験を積みたいと考えている人には派遣は不向きです。

ただしこのルールは、派遣社員を守るために存在しています。企業にとって派遣契約は、業務の忙しさに応じて人員を調整するための方法の一つであり、派遣側は正社員として派遣先企業から雇用を約束されている状態ではありません。

この不安定な雇用状態を長続きさせないために、この3年ルールが存在するのです。

同じ職場で長期間働きたい場合、正社員登用で派遣から正社員になるか、はじめから正社員として入社するかを選びましょう。さまざまな職場を経験し、長く働きたいと感じた職場を見つけたいという人は、派遣から正社員登用を目指すのがおすすめです。

派遣先企業のボーナスや昇格の対象にはならない

正社員と違い、派遣社員は派遣先企業の賞与制度や昇給制度の対象外です。なぜなら派遣社員の労働契約は派遣元会社との間で結ばれており、派遣先企業の人事制度が適用されないためです。

ボーナスを受け取れないため正社員に比べて年収が低くなりやすく、昇格もないため雇用契約中は同じ年収のままで働くことになります。

ただし、契約更新のタイミングでの交渉次第では、昇給が可能です。まれに契約期間中でも、評価が高い場合や時給の見直しがおこなわれる際に昇給できる場合があります。

また、派遣先企業にインセンティブや歩合が導入されている場合、派遣元企業を介することで追加報酬を受け取れる場合もあります。

派遣先で自分のスキルを活かして収入を伸ばしたい場合、事前に派遣元企業がインセンティブや歩合の支払いを許可しているかをチェックしておきましょう。

仕事における裁量が小さい

派遣社員は、契約で定められた業務内容に基づいて働くため、仕事の範囲や進め方に関する裁量が限られます。たとえば「自分の仕事に関係するものの、自分の担当範囲外」のような場合、その仕事に携われないなどのケースが考えられるのです。

契約外の領域での業務に当たる場合、契約更新時に内容を見直す必要があります。仮に業務内容によって部署異動が必要になった場合でも、雇用契約上融通が利きづらい点も、派遣のデメリットの一つです。

また、そもそも契約以外の業務に取り組むことが想定されていないため、派遣先企業の研修や教育制度を利用できない可能性もあります。派遣先でキャリアアップの機会が十分に与えられない可能性があるため、業務範囲外の勉強には自身で取り組まなければいけません。

このように派遣は、自身の裁量で仕事を進めたり、新しい業務に積極的に挑戦したりすることが難しい環境である点には留意しておく必要があります。

業務委託のメリット

ここまでで、派遣のメリット・デメリットを解説してきましたが、派遣は業務委託に比べて安心感のある雇用形態である一方、収入を高めづらいのが難点でした。

その点、業務委託には真逆の特徴があります。業務委託は成果に応じて報酬が支払われるだけでなく労働基準法に縛られないため、努力が収入に直接反映されやすいのです。

ここでは業務委託のおもなメリットを3つ紹介します。派遣のメリット・デメリットと比較しながら業務委託のメリットをチェックすれば、より深くその特徴を理解できますよ。

成果報酬型なので自身の裁量で収入を高めやすい

業務委託は成果報酬型の場合がほとんどであるため、自身の稼働量や努力次第で収入を高められます。つまり業務委託では、提出した成果物の品質が良かったり、たくさん納品したりした分だけ報酬がアップするのです。

特に業務委託の場合、複数社と業務委託契約を交わして同時並行で業務に当たることが可能で、労働基準法に縛られずに仕事ができるため、自分の裁量で仕事量を決められます。

ただし、業務委託では自身で納期やスケジュールを管理して計画的に仕事に取り組む必要があります。自身で業務量や労働時間を調整できなければ、仕事を抱えすぎて手が回らなくなるかもしれません。

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働く時間や場所を自分で決められる

業務委託では、仕事の進め方や時間配分を自分でコントロールできます。ほとんどの契約では成果物を期限内に提出・納品さえできれば、手段は問われないためです。つまり、どの時間にどの場所で仕事をしても良いのです。

たとえば業務委託であれば、以下のような自由な働き方を実現できます。

このように、会社の勤務スケジュールに合わせて生活する必要がないため、自分の肉体的・精神的ストレスを感じにくいといえるのです。

ただし先でも解説したように、請け負う仕事の量や納期などは自分で管理する必要があるため、無理に仕事を抱え込めば体力や精神面での負担は大きくなります。

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さまざまなジャンルの仕事を経験しやすい

業務委託も派遣同様、さまざまなジャンル・領域の仕事を経験しやすい形態です。複数の顧客や異なる業種の案件を同時に担当できるため、幅広い経験を積めます。

業務委託は派遣と違って、一つの仕事のさまざまな業務工程を経験できる点も特徴の一つです。派遣は業務領域が限られていますが、業務委託は成果物の完成に必要なすべての工程を担うことができるため、一つの仕事に関してより裁量高く取り組めます。

また、自身で新規顧客に営業をかけたり、経理やマーケティングに取り組んだりするため、メインの業務以外の経営やマネジメントに関するスキルも身に付けられる可能性があるのです。

さまざまな顧客とつながることで、幅広いジャンルの人脈を作れるのも業務委託の強みであり、多様な業務経験を通じて、多才な人材へと成長できるのが業務委託の大きなメリットといえます。

業務委託のデメリット

派遣・業務委託の概要を理解するうえで、最後は業務委託のデメリットをチェックしておきましょう。ここまでの情報をもとに業務委託のデメリットも把握することで、派遣と業務委託の特徴や違いを明確に理解したうえで自分に合った働き方を決められます。

業務委託は成果によって収入を高めやすい一方、派遣よりも収入や労働時間が安定しづらい点が大きなデメリットとして挙げられます。期間ではなく業務ごとでの契約となるため、収入の先行きを予測しづらいのです。

急に仕事がもらえなくなるリスクもあるため、メリットだけを見て安易に業務委託としてのキャリアをスタートさせないよう、これから解説するデメリットもしっかり確認してください。

労働契約が結ばれていないため自分で自分を守る必要がある

業務委託の最大のデメリットは、働けなくなった場合や仕事がなくなった際のリスクが高い点です。業務委託では委託元との間に労働契約が結ばれないため、「労働者」としての法的な保護を受けることができません。

労働基準法や労働安全衛生法などの保護を受けられないため、労働災害やそれ以外の病気・けがなどのリスクを自身で管理する必要があります。

業務委託になる場合は、民間の保険への加入や年金手続きなど、すべて自分でおこなうことになる点には留意しておきましょう。

また、業務委託の場合は基本的に契約も業務ごとです。期間が決まっていないため、場合によっては想定よりも早く契約が途切れる可能性もあります。日々の収入が安定しないため、それも踏まえたリスク管理をする必要がある点も、業務委託の難しいポイントの一つです。

成果が出なければ報酬をもらえない

業務委託は成果報酬型の契約が一般的で、期待される成果が出せなかった場合には報酬が想定通り得られないケースがあります。この点は派遣とは違う業務委託特有のデメリットの一つです。

また業務委託では納品後、委託先のチェックで追加修正や、やり直しになる可能性もあります。成果物に修正が必要になり追加の作業時間が発生しても、当初の契約金額以上の報酬はもらえない場合がほとんどです。

また、体調不良や予期せぬトラブルで作業が遅延した場合でも、期日までに成果物を納品できなければ自身の責任になります。

契約時には自身のスキルと業務内容を慎重に見極め、リスクを考慮した報酬額、スケジュールなどを設定することが業務委託には欠かせません。

未経験だと仕事を見つけるのが難しい

個人で業務委託として働く場合、実務経験や専門的なスキルがない状態では仕事の獲得が困難な点もデメリットの一つとして挙げられます。

委託先は一定の成果が上がることを想定して業務を任せます。そのためスキルがない状態では、そもそも業務を委託してもらうのが難しいのです。

特に未経験の場合、以下のような課題に直面することが考えられます。

いきなり業務委託としてキャリアを始めるのではなく、まずは派遣や正社員として働き、スキルと実績を積み上げるほうがリスクが低く堅実です。

安定的に仕事を取ってこれるためには、それ相応の実力が必要になることを踏まえて、業務委託になるためのキャリアプランを立てましょう。

仕事とプライベートの区別が難しい

業務委託は働く時間や場所の自由度が高い反面、仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちなことは、人によってデメリットになり得るポイントです。

休息の時間が仕事に吸収されたり管理不足で十分な仕事時間が確保できなかったりすると、業務遂行に支障をきたします。

特に複数の業務を受注する段階になると、同時並行のスケジュールで各業務に対応する必要があるため、自己管理が非常に難しくなります。

繁忙期も閑散期も仕事とプライベートの時間を確保しながら、自分らしくいられるバランスを保てなければ業務委託を続けるのは難しいのです。

また、基本的に業務委託に有給休暇などはないため、休暇中の収入が発生しません。休暇のタイミングやその間の生活費なども考慮に入れて、計画的に業務を遂行することが必要になります。

総じて業務委託は自由度が高い一方、自分で業務量やお金、生活などのほとんどを適切に管理できなければ継続するのは難しい働き方といえるのです。

派遣と業務委託のどちらが自分に合っている？ 選ぶ際の4つのポイント

ここまでで、派遣と業務委託の違い、双方のメリット・デメリットを解説しましたが、どちらが自分に合う雇用形態なのかまだ具体的にイメージが湧いていないという人もいるかもしれません。

そこでこの項では、自分に合った雇用形態を見つけるうえで必ずチェックしておきたい4つのポイントを紹介します。就職してから後悔しないよう、メリット・デメリットに加えて以下のポイントも必ずチェックして判断しましょう。

事前にチェックしておけば、想像と実際の業務のギャップを最小限に留めて理想のキャリアを実現できる可能性が高まります。

①補助的な業務と専門的な業務のどちらが良いか

補助的な業務で企業をサポートしたい人には派遣が向いています。派遣は自身の労働力を提供することで、企業の欠如している部分を補うサポート的な役割があるためです。

一方、専門的な業務で発注先の事業に大きく貢献したい場合は業務委託が向いています。業務委託は、発注先の企業が社内の人材では対応できないと判断した業務を遂行する役割があり、その業務の責任を一身に引き受けられるためです。

ただし業務委託は、委託された業務の着手から納品までの全工程を担うため、より大きな責任が発生する点には留意しておきましょう。それにともなって、より専門的なスキルや知識も求められます。

このように、企業をサポートするという点では両者とも同じですが、どんな業務の形で企業の事業にかかわりたいのかで選ぶべき働き方が異なるのです。

②自分一人で仕事を獲得できるスキルや経験があるか

業務委託と派遣のどちらが自分に合うかを選ぶ際は、スキルや経験の有無が非常に大切です。自身のスキルや経験を整理したうえで、自分に合ったほうを選びましょう。

業務委託は自身で営業をかけて仕事を受注し、受けた仕事の着手から納品まで基本すべてを自身で完結させる必要があります。業務委託の依頼の多くが専門的なスキルを必要とする業務であるため、特定のスキルや経験がなければそもそも受注すらできない可能性もあるのです。

また、特定のスキルが飛び抜けていても、納品に必要なほかのスキルが欠如しているとうまく業務をこなせないことも考えられます。スキルや経験がある場合は事前にクラウドソーシングサイトやエージェントサイトなどをチェックし、自分一人で仕事をこなせそうかチェックしておきましょう。

一方、派遣は専門的なスキルよりも企業から求められた役割をこなす順応性が求められます。スキルや経験も大切ですが、「企業の不足を補うという目的を果たせるか」がより重視されるのです。

なお、派遣も自分のスキルや経験に応じて派遣先が決まるため、スキルがあるから業務委託になるべきというわけではありません。

スキルを伸ばしながらさまざまな顧客と自由に働きたい人は業務委託を、自身のスキルを軸にさまざまな企業に勤めて経験を積みたい人は派遣を選ぶのがおすすめです。

③時間単価型と成果報酬型のどちらが良いか

前述の通り、派遣と業務委託では報酬の発生方法に違いがあり、収入に見通しが立ちやすく、毎月の変動が少ないなどの安定性を重視するなら時間単価型の派遣が向いています。

一方、収入に多少の不安定さがあっても成果を追求して高い収入を目指すなら、成果報酬型の業務委託がおすすめです。

時間単価型の派遣では、勤務時間に応じた固定的な収入が得られます。残業代も労働契約であらかじめ定められた計算方法で支給されるため、月収の見込みが立てやすいのが特徴です。

一方、成果報酬型の業務委託では成果物の完成度や達成状況に応じて報酬が決まります。毎月の受注量も変動する場合がほとんどであるため、案件を多くこなせば高収入を目指せるものの、収入の見通しを立てるのが難しい場合があります。

毎月決まった労働時間や収入であることを重視する人には派遣が、全体的な労働時間や業務量が多くなっても若いうちから高収入を目指したい人には業務委託が向いています。

ただ先でも解説した通り、毎月の給与が安定している派遣社員であっても、労働者派遣法により3年以上同じ企業に勤めることができないという不安定さは持ち合わせている点は留意しておいてください。

④自分一人でリスク管理や自己管理を徹底できるか

業務委託では個人事業主として働くため、派遣と比べて自己管理の重要性が格段に大きくなります。リスク管理と自己管理を自分一人で徹底できない人は、業務委託を選ぶとつらいと感じる可能性が高いのです。

業務委託が自身で管理する必要があるのは、おもに以下のようなものが挙げられます。

上記のような項目を適切に自己管理する自信がある人や、こうした管理能力を高め続ける努力ができる人は業務委託がおすすめです。

対して自分一人で業務や労働時間、万が一のリスクに対する管理に不安がある場合は、派遣社員として派遣元や派遣先に所属する働き方が良いといえます。

ただし、派遣であっても派遣先企業の社員の一人として働くわけなので、任された業務の進捗を責任を持って管理することは必要です。

派遣会社や派遣先企業もサポートはしてくれますが、周囲のサポート頼みではなく、自分の労働条件や契約内容を自分自身でしっかり理解してキャリアを築いていくべきであることは心に留めておいてください。

派遣と業務委託はどっちがおすすめ？ 選び方のポイントをプロの視点で解説

ここまで派遣と業務委託の違いを、それぞれの特徴やメリット、デメリットを中心に解説してきました。自分に合った雇用形態までの項目をチェックできていれば、自分に合う仕事の全体像が見えてきます。

とはいえ皆さんのなかには、まだ自分だけの判断で派遣か業務委託のどちらに就職を目指すべきか決めかねているという人もいるかもしれません。

そこでこの項では仕事選びの締めくくりとして、キャリアコンサルタントの古田さんに派遣と業務委託の選び方のポイントを解説してもらいます。就職の専門家からのおすすめポイントも確認して、自分に合った雇用形態を選べるようにしましょう。

自分に合った働き方を見つけたら実際に就活に取り掛かろう

自分に合った働き方がわかったら、早速就活に取り掛かりましょう。業務委託や派遣になるためには正社員とは異なるフローを経る場合もあるため、事前にきちんと理解しておくことが大切です。

それぞれの一般的な就活の流れに加えて注意点やポイントを理解しておけば、よりスムーズに、不安なく準備を進められます。

そこでここからは、業務委託と派遣それぞれで就職を目指す場合のポイントについて解説します。理想のキャリアを実現するためにも、まずはキャリアの一歩を着実に踏み出す準備を徹底しましょう。

業務委託での就職を目指す場合

業務委託で仕事をするには、個人事業主になる方法が一般的です。個人事業主になる場合は企業と雇用関係を結ぶ必要がないため、就職活動は必要ありません。

一方、特定の企業と専属で業務委託契約を結ぶ場合、選考がおこなわれることもあります。この形式は、不動産や保険営業のフルコミッション、エステティシャンやデザイナーなどでよく見られます。

以下で就活が必要な場合の流れや注意点、業務委託としてのキャリアをスタートする際のポイントなどをチェックしておきましょう。

就職の流れとポイント

個人事業主として働く場合は業務委託になるための就活は不要となり、自身で顧客に営業をかけて仕事を受注できればすぐにでも業務委託として働き始められます。

個人事業主として事業を始める場合は、開業届を出すのが一般的です。開業届は所得税法に基づいて、事業開始から1ヵ月以内に提出する必要があると定められています。

ただ、開業届を出さなくても特に罰則はありません。開業した年の事業収支を確定申告すれば、それが開業届の代わりになります。

一方、一つの企業と業務委託契約を交わして業務に当たるフルコミッション契約の場合は契約を結べる企業を見つけて選考を受ける必要があります。

個人事業主とフルコミッション、どちらの形の業務委託を目指すにしても、どちらも成果報酬型であることは変わりありません。そのため就職を目指す際には、自分の経験やスキルできちんと成果が出せることを顧客や企業に示せるかが重要になります。

また、業務委託の報酬は成果物の量だけでなく質も深くかかわるため、自身のスキルアップもとても重要です。日々の業務で自分の能力を取引先に示しつつ、自己成長も続けていくことで、安定して仕事を得られるようになり、業務委託としてのキャリアを確固たるものにすることができます。

派遣での就職を目指す場合

派遣の場合、派遣元会社の求人にエントリーして就活を進める流れが一般的です。ただし、新卒採用のスケジュールとは異なり、派遣会社に登録して公開されている求人を紹介してもらう形式が一般的です。

派遣では学歴や経歴などが正社員ほど重視されないため、自身の条件にマッチした求人を絞り込んで申し込みましょう。

ただし以下で紹介する注意点を知っておかなければ、思っていた待遇を受けられなかったり、契約・契約更新の際にトラブルが生じたりする可能性があります。

事前に注意点やチェックすべきポイントを押さえ、後悔しないキャリアを進みましょう。

就職の流れとポイント

派遣会社への就職は、おもに以下のような流れで進んでいきます。

派遣先の企業が決定して契約が締結できた段階で、派遣元企業との契約も締結となるケースが一般的で、派遣会社への登録から派遣企業の決定までは1～2週間程度かかります。

就職のポイントとして、人材派遣会社は数多くあるため、まずは自分に合った職種・条件の紹介先が多い派遣サービスに登録することが大切です。

また、条件を絞り込みすぎると紹介先の企業数が少なくなってしまうため、絶対に譲れない部分と妥協できる部分を明確にしておきましょう。

さらには、所属する派遣会社から企業を紹介してもらえても、その派遣先企業の選考に通過できなければ仕事には就けません。選考の際は通常の就活同様に対策を徹底し、希望企業に派遣してもらえるよう準備を整えておきましょう。

キャリアの専門家が直伝！ 業務委託や派遣の就職を成功させる秘訣とは

ここまで業務委託や派遣になる方法やその際の注意点、意識すべきポイントを紹介してきました。自分に合う雇用形態だけなく、その仕事に就くための方法も理解できたでしょう。

ここでは、キャリアの専門家に業務委託や派遣の就職を成功させる秘訣を、企業側の視点で教えてもらいます。

少しでも希望のキャリアに近づけられるよう、事前に必ず以下をチェックしておきましょう。

選択肢は派遣や業務委託以外にもある！ ほかの雇用形態の特徴も確認

ここまで派遣や業務委託の特徴やメリット・デメリット、就活の流れなどから、自分にはどちらの雇用形態が向いているか理解できたと思います。

しかし、最初から業務委託か派遣のどちらかを選ぶのではなく、この2つ以外のさまざまな雇用形態の特徴を理解したうえで最終的な希望の働き方を決めましょう。

派遣と業務委託以外の雇用形態をよく知らないままキャリアをスタートさせると、両方が自分に合わなかったり、うまくいかなかったりしたとき、後悔することになるうえ、軌道修正までのスタートも遅くなってしまいかねません。

以下で解説する、業務委託と派遣以外の代表的な雇用形態の詳細をチェックして本当に自分に合ったキャリアの実現に役立てましょう。

正社員

正社員に法的な定義は存在しませんが、多くの場合、契約期間の定めがなく、会社の規則にしたがってフルタイムで働く雇用形態を指します。

雇用期間に制限がない、社会的な信用度が高いなど、派遣や業務委託にないメリットが多くあります。

正社員は上記の表のように、派遣や業務委託よりも企業に守られている部分や保障される待遇が多い分、その対価として企業に貢献しなければいけません。企業から安定した収入が約束されるからこそ、企業側もいかに自社の業務で活躍してくれるかを重視しているのです。

また企業は、一度正社員として採用した人材は、契約違反や犯罪、企業の業績不振など、よほどの理由がない限り退職まで無期限で雇用契約を続けなければいけません。

派遣や業務委託であれば、とりあえず業務を任せてみて、ダメなら契約を更新しなければ良いだけですが、正社員はそうはいかないのです。

こうした点から、企業は正社員採用において慎重な判断が必要になるため、業務委託や派遣の契約よりも正社員の採用に関するハードルは高いといえます。

正社員についてより詳しく知りたい人は以下を参考にしてみてください。正社員になるメリットや将来性を詳しく解説しています。

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契約社員

契約社員とは、一定の雇用期間が定められた契約の下で働く「有期労働契約」を結んだ社員のことで、有期労働契約は最長3年と労働基準法で定められています。

契約期間が設けられている点は派遣と似ていますが、派遣の雇用主は派遣元の人材会社となるのに対し、契約社員は就業先の企業が雇用主となるのです。

契約社員のメリット・デメリットは以下の通りです。

先でも述べたように、派遣社員は派遣先の企業の正社員と比較して享受できる待遇が少ないのが特徴です。

しかし契約社員は実際に勤務する企業から直接雇用されているわけなので、契約時の内容によっては賞与が受け取れたり、福利厚生も正社員と同様に受けられたりする場合があります。

このように、契約社員と派遣社員は似ているようで細かい部分に違いがあるため、業務委託と派遣のなかでも派遣社員としての就職を検討中の人は、これらの違いをよく確認したうえで働き方を決めましょう。

パート・アルバイト

パートとアルバイトは法律ではどちらも「パートタイム労働者」に分類されます。パートタイム労働者とは、「1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員などと比べて短い労働者」のことです。

正社員とよく比較されるパート・アルバイトは、自分の都合で働く日や時間を決めやすいのが大きなメリットです。求人数も多く、職種・条件ともに幅広い選択肢があります。

一方、正社員や派遣に比べて収入が安定しづらく、給与水準が低い場合がほとんどです。

ただし、パート・アルバイトはダブルワークが許可されている場合も多いため、自分のやりたいことがある人や掛け持ちで収入を高めたい人に向いています。

業務委託との掛け持ちも可能です。業務委託の仕事が安定するまではパート・アルバイトを併用し、徐々にバランスを変えていく個人事業主も多くいます。

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業務委託と派遣の雇用形態を理解して自分に合った働き方に挑戦しよう！ 

この記事では業務委託と派遣の特徴やその違い、それぞれのメリット・デメリットを解説しました。記事の内容を理解して自分に合った雇用形態を探せば、より自分の理想に近いキャリアを実現できます。

派遣は自分の条件に合った企業・業界を見つけ、短期間のうちにさまざまな経験がしたい人におすすめです。

一方、業務委託はリスクはあるものの自由に働ける点や、自身の裁量で仕事量や収入を調整しやすい点が大きな魅力です。

それぞれのメリットだけでなく、デメリットにも留意して自分に合った雇用形態を選び、理想のキャリアへの第一歩を踏み出しましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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