正解：A. 生存権の規定は、世界で初めてワイマール憲法によって明文化された。
生存権が初めて規定されたのはワイマール憲法である。同憲法は、資本主義の弊害を是正するために「所有権は義務をともなう」と明記し、公共の福祉のために経済的自由を制限する道を開いた。19世紀的な「国家からの自由」に対し、社会権は「国家による自由」といわれる。
選択肢Bは経済的自由を制限しないとする点が誤りである。
Cは憲法第25条の解釈について、日本の最高裁判所の判例および通説はプログラム規定説を採っており、これは「25条は国に対して政治的な目標・指針を示したものであり、個々の国民が国に対して直接的に権利を裁判で請求できるものではない」という考え方である。
Dに関して、生存権（社会権）は、「国家からの自由」ではなく「国家による自由」に分類される。
Eについて、ワイマール憲法以前の憲法（19世紀的な近代市民憲法）では、国家が生活救済を「義務」として負うという考え方は一般的ではなかった。

正解：D. すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。――社会権
Aは憲法26条2項であり、教育の義務に関する規定であるが、分類としては「社会権」の側面を持つ教育を受ける権利と対になるものである。Bは憲法38条1項であり、自己不罪拒否権として「自由権（身体の自由）」に該当する。Cは憲法15条1項であり、国民が政治に参加する権利である「参政権」に該当する。Dは憲法27条1項であり、人間らしい生活を保障するための「社会権」に該当するため妥当である。Eは憲法16条であり、国家に対して一定の行為を求める「請求権（受益権）」に該当する。

正解：C. 憲法第93条第2項の規定により、地方公共団体の長および議会の議員の両方を、住民が直接選挙で選出する二元代表制がとられている。
憲法93条2項は、地方公共団体の長と議会の議員の両方を住民が直接選挙することを義務付けている。したがって、条例や法律によって長を間接選挙にすることはできない。この制度は、長と議会の双方が住民から直接負託を受ける二元代表制の根拠となっている。選択肢A、B、Dは直接選挙の原則に反するため誤りである。Eについては、憲法上「法律の定めるその他の吏員」も住民による直接選挙が可能であるとされているため誤りである。

正解：C. 都道府県および市町村には、それぞれ独立した行政委員会として選挙管理委員会が設置されており、当該自治体の選挙事務などを司る。
日本には中央選挙管理委員会という名称の組織は存在しない。国政選挙のうち比例代表選挙などの事務を司るのは、総務省に置かれる「中央選挙管理会」である。地方自治体においては、地方自治法にもとづき、独立した行政委員会として「選挙管理委員会」が都道府県および市町村に設置されている。したがって、Cが妥当である。AおよびBは組織名の誤り、Dは任命権者の誤り、Eは住民投票なども選挙管理委員会が扱うため誤りである。

正解：C. 憲法第94条は、地方公共団体が「法律の範囲内で」条例を制定できると規定している。判例によれば、公害規制のように地域の実情に応じた対応が必要な分野において、国の法律よりも厳しい基準を設ける「上乗せ条例」の制定は認められている。
Aは、不信任決議を受けた長が10日以内に議会を解散できるため誤りである。Bは、地方債の発行は原則として届け出制または協議制であり、法定受託事務の例として挙げるのは不適切である。Cは妥当である。徳島市公安条例事件などの判例により、法律の目的を妨げない範囲での上乗せ規制は許容されている。Dは、条例の制定請求を受けた長は議会に付議すれば良く、住民投票をおこなう義務はない。Eは、指定都市のほうが中核市よりも移管される事務の範囲が広いため誤りである。

正解：B. 安全保障理事会における非手続事項の採決は、5カ国の常任理事国のすべてを含む9カ国の賛成が必要であり、常任理事国の一つでも反対すれば否決される。
安全保障理事会の非常任理事国の任期は2年であるため、Aは誤り。Bは妥当である。これは大国一致の原則（拒否権）といわれる。事務総長の任期は慣例として5年であるため、Cは誤り。Dについては、国連憲章第12条により、安全保障理事会が任務を遂行している間は、総会は原則として当該紛争について勧告をおこなえない。Eについては、非常任理事国の連続再選は禁止されている。

正解：C. コンツェルン
正解はコンツェルンである。これは親会社が金融的つながりを通じて多角的に企業を支配する形態をいう。Aのカルテルは、同業他社が独立を保ちつつ価格などを協定する形態である。Bのトラストは、同一部門の企業が合併して一つの企業となる形態である。Dのコングロマリットは、相関のない異業種を合併・買収して多角経営をおこなう複合企業を指す。Eの持株会社は、他社の事業活動を支配することをおもな目的としてその株式を所有する会社をいう。

正解：A. インフレが発生すると、貨幣価値が相対的に低下するため、現金を保有する者や預貯金を持つ者は実質的な資産価値が減少する不利益を被る。
インフレは物価の上昇であり、相対的に貨幣価値が下がるため、現金や預貯金を持つ者には不利益となる。したがってAが妥当である。Bについては、コスト・プッシュ・インフレは不況下の物価高（スタグフレーション）を招くことがある。Cの売りオペレーションは、市場の資金を回収して金利を引き上げる政策である。Dは逆であり、物価上昇率と失業率は負の相関関係にあるとされる。Eはデフレ期待の説明であり、インフレ期待では消費が前倒しされる。

正解：C. 1971年のニクソン・ショックによってドルと金の交換が停止された後、スミソニアン合意により固定相場制の維持が図られたが、この体制は短期間で崩壊した。
Cが妥当である。ニクソン・ショック後、スミソニアン合意で固定相場制の再建が試みられたが、1973年には主要国が変動相場制へ移行し、体制は崩壊した。Aについては、WTOの設立は1995年であり、当時はGATTが貿易を担った。Bについては、ウルグアイ・ラウンドによって紛争処理機能が強化されたWTOが設立されている。Dについては、変動相場制への移行は1973年であり、キングストン合意はそれを事後承認したものである。Eについては、プラザ合意の目的はドル高の是正（ドル安・円高への誘導）である。

正解：A. 1989年の合計特殊出生率が、丙午の年である1966年の数値を下回ったことは「1.57ショック」といわれ、これを契機に政府は本格的な少子化対策に乗り出した。
1.57ショックは1989年の出来事であり、これが少子化対策の起点となったためAが妥当である。Bについては、こども家庭庁は内閣府の外局である。Cの育児休業給付金の支給率は、180日目までは67％である。Dについては、14％超は「高齢社会」であり、21％を超えたときが「超高齢社会」である。Eについては、年少人口の割合は一貫して低下傾向にある。

正解：B. 日本国憲法第25条1項の「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的な内容は、厚生労働大臣の広範な裁量にゆだねられているとするのが判例の立場である。
最高裁判所は朝日訴訟において、生活保護の基準設定は厚生大臣（当時）の裁量にゆだねられるとした。ワイマール憲法は経済的自由を制限して社会権を導入したため、AやEは誤りである。プログラム規定説は、具体的な法律がない限り裁判で権利を主張できないとする考え方であり、Cは矛盾する。Dの堀木訴訟では、併給禁止規定は立法府の裁量の範囲内として合憲と判断された。判例は、第25条を国の責務とするプログラム規定の側面を認めている。

正解：D. 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。――社会権
Aは憲法19条であり、精神的自由の一つであるため「自由権」に該当する。Bは憲法25条1項であり、生存権として「社会権」に該当する。Cは憲法32条であり、国家に対して裁判という活動を求める「請求権（受益権）」に該当する。Dは憲法28条であり、労働基本権（労働三権）を保障するものである。これは弱者の立場にある勤労者を保護し、実質的な平等を図るものであるため「社会権」に該当し、妥当である。Eは憲法14条1項であり、人権の共通の原則である「平等権」に該当する。

正解：C. 経済社会理事会は、経済、社会、文化、教育などの分野について調査、報告をおこない、専門機関との連絡調整を担当する。54カ国の理事国で構成される。
ICJは国家間の紛争のみを扱い、個人を裁くのは国際刑事裁判所（ICC）であるため、Aは誤り。Bはドイツではなく中国が含まれるため誤り。Cは妥当。54カ国の理事国が総会で選出され、任期は3年である。Dについては、重要問題（安全保障理事会の非常任理事国の選出など）の議決には、出席し投票する国の3分の2以上の多数が必要であるため誤り。Eについては、事務局職員は中立的な国際公務員として活動すべきものとされるため誤り。

正解：D. デフレーション（デフレ）が継続すると、実質的な債務負担が増大するため、借入金によって投資をおこなう企業などの経済活動が停滞しやすくなる。
デフレ下では貨幣価値が上がるため、借金の額面が変わらなくても実質的な返済負担が重くなる。そのため企業活動が抑制され、Dが妥当である。Aはコスト・プッシュ・インフレであり、日本は戦後初のマイナス成長を記録した。Bの算式は正しくは「実質金利＝名目金利－物価上昇率」である。Cについては、バブル期の消費者物価の上昇率は2〜3％程度と穏やかであった。Eのデノミネーションは呼称単位の変更であり、それ自体に通貨価値を変える力はない。

正解：B
Bが妥当である。生産年齢人口は1995年、総人口は2008年をピークに減少している。Aについては、2024年の改正により支給対象は高校卒業まで延長された。Cについては、人口置き換え水準は一般的に2.08程度とされる。Dについては、第3子以降の加算額は月3万円へと増額されている。Eについては、東京都など一部の自治体では近年まで人口増加が続いており、すべての都道府県で一斉に減少が始まったわけではない。