日本の物流を支える業界として海運業界があります。ですが、あまり身近ではないため、「どんな仕事があるんだろう」「そもそも入社するためにはどうしたら良いのだろう」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

この疑問を解消するためには、海運業界のビジネスモデルを理解することが必須です。実は海運業界のビジネスモデルは複雑すぎるものではないため、それらを理解して自分の志望度を確認していきましょう。

また、海運業界の職種は7つに分かれているため、それぞれの役割を知ることでどのように業界全体が動いているのかを理解することができます。

この記事では、キャリアコンサルタントの鈴木さん、木村さん、渡部さん、吉野さん、瀧本さん、渡部さんの6名とともに海運業界について解説します。

特に、NHKの就活番組の監修もおこなう瀧本さん、延べ3万人以上のコンサルティング経験を持つ渡部さんの2名からは、海運業界の採用難易度や、将来性についての解説をしてもらっているので、海運業界を志望している人には見逃せない内容です。

海運業界は重要インフラの1つ！ 日本の貿易の大半を占めている

海運業界は私たちの生活を支える重要な役割を担っています。そのため、「何となく興味がある」という人もいるでしょう。

とはいえ、海運業界は「何となく」という気持ちで選考を突破できる業界ではありません。選考を通過するためには、業界の理解や求められるスキルなどを理解することが大切です。

この記事では、まず海運業界のビジネスモデルと業界規模の解説をします。どのような業界なのかを把握しておくことで、その後に続く職種の紹介がより理解しやすくなるため、最初にしっかりと読んでおきましょう。

職種を解説した後は、海運業界の最新トレンドについて解説します。トレンドの理解は業界の将来性を知ることにもつながるため、気になる人は必ず目を通しておきましょう。

そのほかにも、選考前にやるべき対策や志望動機の書き方を解説しています。この記事を読んで志望度が高まった人は、最後の対策を読んで選考に向けて準備してくださいね。

まずは全体像を把握！ 海運業界のビジネスモデルと業界規模

海運業界の解像度を高めるためには、まずはビジネスモデルを理解することが欠かせません。ビジネスモデルがわかれば業界の全体像が見えてきます。

海運業界は陸上輸送・航空輸送とともに、日本の物流を支える業界です。国土交通省の外航海運の現状と課題によると、日本の貿易量の99.6%を海上輸送が占めています。

日本は島国で、食品などさまざまなものを輸入に頼っています。さらに海外で作った製品を輸入したり、日本から自社工場に部品を輸出したりする企業も多いです。海上輸送の場合、時間がかかる分、輸送費用が抑えられます。

そのため、海運業界は重要な役割をはたしているといえるでしょう。

ビジネスモデル

海運業界の1つ目の事業は船舶の賃貸と売買です。海上輸送に必要なのが物資を運搬する船舶となります。保有する船舶の量は海運業者の事業規模にも大きく影響するのです。そのため、できるだけ多くの船舶を用意する企業のほうが、競争力が高くなります。

しかし、自社で保有できる船舶の数には限りがあることもあるのです。そのような場合には、船舶の賃貸や売買をおこなう会社を利用して、一時的に船舶の数を増やしています。船舶のリースのようなビジネスモデルで、安定した収入を得ている海運業者の企業もありのです。

そして、海運業界の2つ目の事業は物資輸送で、船舶を使って物資を運びます。日本国内の海での輸送を「内航海運」、海外の海での輸送を「外航海運」と言います。

日本内航海運組合総連合会の「内航海運の活動」令和3年度版によると国内の輸送量に占める内航海運のシェアは7％・輸送活動量は42％です。 これは、内航海運が長距離で大量輸送に適していることを示しています。

国土交通省の外航海運の現状と課題によると、外航海運は、日本の貿易量の99.6%を占め、輸出入貨物の輸送比率を見ると日本商船隊（日本の外航海運企業が運航する2,000総トン以上の外航商船全体）が66.9%・6億1,483万トンを担っています。

扱う物資によって船の種類が変わる

海上輸送では、扱う物資によって使用する船舶の種類が変わります。海運業界を志望するうえでは、一般的な知識なのであらかじめ押さえておきましょう。

海運業界の市場規模

海運業界の業界規模は2021年時点で3.7兆円（66位／190業界）です。成長率は-12.1％（179位／190業界）となっています。（引用：業界動向サーチ）

2021年時点では、新型コロナウイルス感染症で輸送量が急減したことの影響で、大きなダメージを受け、2021年3月時点の決算では各社の売上高が減収となりました。日本郵船が前年比3.6％減、商船三井は14.2％減、川崎汽船は14.9％減で、世界貿易に依存する海運業界全体が影響を受けています。

2017年以降売上は減少傾向にある

なお、海運業界の売り上げは、2012年から2017年までは増減を繰り返していましたが、2017年以降、減少が続いています。このトレンドは、海運業界大手の3社（日本郵船・商船三井・川崎汽船）で共通です。

2017年以降減少傾向が続いた原因は、米中の貿易摩擦や船の燃料となる原油価格の上昇です。それ以外にも、自動車の生産や販売が減少したことで、自動車船の輸送台数が落ち込んだことなど、世界各地の製品や荷動きの影響を受けています。

海運業界の職種と仕事内容を知って働くイメージを膨らませよう

海運業界にも、ほかの業界同様に人事や総務・経理などの職種がありますが、海運業界ならではの職種を海上職と陸上職にわけて紹介します。

海上職と陸上職で採用の窓口がわかれていることが多く、日本郵船のように入社後に職種を変更できない企業や飯野海運のように陸上職から海上職への異動はない企業もあるので要注意です。

海運業界に限らず、そもそも世の中にどんな職種があるかわからない人は、こちらの記事も併せて確認しましょう。

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海上職

海上職とは、海技者として船に乗り、エネルギー・資源の海上輸送に携わる職種です。航海士や機関士・通信士・船員といった仕事があり、それぞれのメンバーがチームワークを発揮して、安全に荷物を輸送します。

海上職の職場は船上のみではありません。基本的に若いうちは船上で経験を積みますが、その経験を活かして海技者のスペシャリストとして、船や荷物、顧客のニーズに応える技術的なサポートを陸上でおこなうこともあります。そのほか、海上職の育成や新しい技術の開発などにもチャレンジできます。

一方で、船上の仕事の場合は、勤務スタイルは不規則になりがちです。また、海上職は、船舶職員養成課程修了者が取得できる資格が必要なため、陸上職に比べて給与水準が高くなります。

航海士

航海士は航路の策定や船の操船、貨物の安全な輸送を担います。貨物ごとの技術を磨き、船上での経験を活かした陸上勤務をおこなう場合もあるのが特徴です。

機関士

船のエンジンルームで、船内のあらゆる機器の保守整備をおこないます。エンジニアとしての高度な専門知識をもとに、多種多様な機械や設備の維持管理を担って安全な航海を支えます。

通信士

無線通信を使って陸上と連絡を取ります。通信に使う機器の整備も担当する職種です。通信士になるには無線従事者免許という資格が必要ですが、受験資格が不問の国家試験なので、大学在学中に試験を受けて取得することも可能となります。

ただし、今は海事衛星通信という陸上と船舶の通信や船舶同士の通信に利用できる人工衛生が導入されたため、船長や航海士でも通信士の資格があれば、連絡を取ることが可能です。専任の通信士が船に乗りこまない場合もあるでしょう。

船員

航海士や機関士・通信士以外の職種は船員として船に乗り込みます。船員はおもに甲板部・機械部・司厨部に分かれていて、それぞれの仕事内容は次の通りです。

船の数によって多少の人数の違いがありますが、乗組員はおよそ20名程度で運航しています。船内では、外国人クルーと共に仕事をすることもあります。

陸上職

陸上から海上輸送のビジネスをけん引する職種としては、事務職や技術職・営業職といった職種があります。貨物の輸送を望む顧客に対して船を提案したり、用意したりと陸上から海運事業を支えているのです。

海上職との違いは勤務体系にあります。一般的な会社員としてイメージが湧く、朝出勤して夜帰宅するスタイルです。入社時点では専門的な資格が求められないので目指しやすい職種ともいえるでしょう。ただし、入社後は貿易や関税に関する知識が求められます。

また、企業によっては、海外赴任の可能性もあり、日本郵船では、陸上職の5人に1人が海外で勤務しています。

事務職

陸上総合職とも呼ばれる事務職の業務内容はおもに次の3つです。

顧客の貨物を運ぶために必要な業務をすべて担い、船の円滑な運航の管理をおこなう職種といえるでしょう。

社内の関係者と情報のやりとりを密におこなうため、コミュニケーション能力が求められます。また、自分の仕事以外にも関係者の仕事まで幅広く考慮して動く姿勢が必要な職種です。

技術職

陸上職の技術系は船の一生にかかわる職種で、船を作ることはもちろん、整備などの保守運用を担います。具体的な仕事内容は次の通りです。

実際に船を作るのは造船会社ですが、具体的な船の仕様や造船会社が作った船の図案を確認するのは技術職の仕事です。実際に船が完成したら船のパフォーマンスを確認したり、メンテナンスをしたりすることもあります。

営業職

船に乗せる貨物を集めるために、資源・エネルギー会社など各種メーカーなどに営業をかけます。新規の運送契約を獲得したり、既存契約の更新をしたりと顧客との交渉の窓口になるのです。担当する船のスケジュールや状態を把握したうえで、どのように荷物を運ぶのが良いかを顧客に提案する場合もあります。

ときには数十年の長期契約や、数億円にのぼる大口の契約になることもあり、大きな責任を負っている職種といえるでしょう。長いスパンと大きな視野で採算性を考える力が求められますが、その分やりがいが大きいです。

就職を目指すなら理解必須！ 海運業界の最新トレンド

海運業界を志望するなら、業界のトレンドをしっかりと理解しておくことが必要不可欠です。業界の現状を知っておくと、海運業界とほかの業界との比較がスムーズにいきます。また、海運業界のなかで志望する企業を絞り込みやすくなるでしょう。

今後の方向性を理解しておくと、海運業界で求められる人材がわかるので、自分の強みのアピールの仕方が明確になりますよ。

世界情勢による原油価格の高騰

海運業界は、世界にまたがって仕事ができる魅力のある業界です。その反面、世界情勢に大きく影響を受ける業界であることは理解しましょう。世界的な経済の変動で業績が大幅に変動しやすいです。

就職した際には好調な状態であってもすぐに不景気になることもあれば、逆に景気の悪い時期に入社してもすぐに好転することもあります。

たとえば、近年では米中間の関係は深刻化していて、改善の目途が立っていません。イスラエル・パレスチナ間の紛争や、ロシアによるウクライナ侵攻も続いている状態です。会社の業績を把握するうえで、日本国内の経済的な動向はもちろん、海外の経済や政治について情報を収集する必要があります。

ほかにも原油価格の上昇から、輸送コストが増えていることも深刻な問題です。コストが増える分、企業としての利益が小さくなってしまうからです。

コンテナ不足と運賃高騰が続く

新型コロナウイルス感染症ウイルス感染症による巣ごもり需要で、家具や家電などを輸送するために海上輸送の需要が増しています。一方、新型コロナウイルス感染症禍で港での労働者が不足し、コンテナの積み下ろしがスムーズに行かないという事態が発生し、企業の輸送スケジュールが遅延している状況です。

コンテナは世界中の船で共有しているので、新しく荷物を積むための空のコンテナが必要ですが、人手が足りずコンテナも不足しています。

物流の量が増えているにもかかわらず、コンテナ不足が拍車をかけて、運賃は高騰してしまっているのです。2022年3月期決算では、運賃高騰の影響を受けましたが、今後もコンテナ不足は続く見込みで、さらなる影響が懸念されています。

市況の変動に左右されにくい事業にも注力

海上業界の世界情勢の変動を受けやすいという特徴に対して、各社は市況の変動に左右されない業界へも力を入れ始めました。

たとえば、日本郵船は海の上に風車を設置して発電をおこなう「洋上風力関連事業」に注力しています。日本は四方を海に囲まれているので、大きなポテンシャルをもつ再生可能エネルギーとして注目されているのです。

商船三井や川崎汽船も、洋上風力や洋上風力支援船に力を入れていて、各社いずれも、変化の大きい業界の動向に対応できる新しい事業を模索しているといえるでしょう。

積極的なM＆A

人材の確保や基盤強化、新規顧客の獲得やノウハウの取得・業務効率化といったさまざまな目的のもと、M&Aが進んでいます。

2018年には商船三井がオランダのAzaleaを100%出資子会社としました。長年培ってきた、欧州での人員の確保と育成の経験とノウハウを目的としたM＆Aです。これにより、船員の供給体制を強化できます。

環境保全への取り組み

船の燃料には重油や石油が使用され、長年地球温暖化や大気汚染の原因になる物質を排出していることが問題視されていました。

2020年1月以降、国際海事機関（IMO）から船舶燃料の硫黄化合物（SOx）や温室効果ガス（GHG）などに対して環境規制が設定され、環境への配慮が義務付けられています。

世界一律でおこなわれる規制に対応するため、海運業者は燃料の変更や基準を満たした船舶への買い替えが必要になっていく可能性があるでしょう。

また、SDGsが重視される現代では、企業のスタンスとしてもどれだけ環境に配慮しているかをアピールすることが求められます。

省エネ性能をアップさせコスト削減

一度に大量の物資を運ぶ海上輸送では、移動にかかるエネルギーも莫大になります。船が大きくなればなるほど、輸送できる荷物も、一度の航海で使用するエネルギー量も多くなるのです。

原油価格高騰している状況のなか、できるだけ少ない燃料で効率良く船を動かすことができればコスト削減も可能となります。燃費効率を上げ、省エネ性能をアップすることが各社の今後の課題となるでしょう。

省エネ化の一つの取り組みとしては、次世代燃料と呼ばれるLNGやアンモニアを使った輸送の研究も進んでいます。

日本郵船は、共同研究開発を進めていたアンモニア燃料アンモニア輸送船の建造を2023年12月に決定し、2026年の竣工に向けて動き出しています。実用化されれば、海運の脱炭素化に大きく貢献することが期待できるでしょう。

デジタル化への対応

社会全体で進むデジタル化の流れは、海運業界にも及んでいるのです。デジタル機器を活用して作業負担を減らしたり、高速コンピューターを使って貨物の積み方を最適化したりと、デジタル化の動きは活発になっています。

海運業界のデジタル化はほかの業界に比べて遅く、海上は陸に比べて通信環境が10年遅れているといわれるほどです。

その分、デジタル技術を活用する余地は多く、さまざまな目的を達成するために技術の活用を図る流れが進んでいます。

サイバー攻撃への対応

衛生技術が発達したことで、船舶のインターネット常時接続が普及しています。また、運航データを陸上でモニタリングするなど、船と陸との間でデータを共有することが増えている状況です。

船舶の内外からウイルスに感染したりサイバー攻撃にさらされたりするリスクが高まっています。実際に、アメリカやヨーロッパ、中東の企業が集中的に被害を受けているという報告があります。

GPSなどのナビゲーションシステムが乗っ取られると、船は指針を失い、座礁したりほかの船舶と衝突したりする恐れもあるでしょう。安全な運航を続けるために、サイバー攻撃に対する安全管理システムへの対応が求められます。

デジタルトランスフォーメーションの推進

慣性的な人手不足や高齢化に対応するため、消費燃料の削減を目的として、海運業界各社はデジタルトランスフォーメーションを進めています。

商船三井は、高速の衛星通信や人工知能を活用した、商戦の運航効率化や乗務員の業務負荷削減、環境負荷低減につながるサービスを各社と共同して始めています。

日本郵船では、デジタルデータを活用した運航に取り組み、船舶運航データを収集・船陸間で共有するシステムを構築しました。システムが陸上の運航担当者と船長に速度やエンジンの回転数、運行ルートを提案することで、2012年度から2014年度までで約600億円の燃料費削減を達成しています。

業界を支えているのはどんな企業？ 海運業界の大手5社

海運業界の2024年売上高上位5社を紹介します。売上は企業の財務力・ビジネスの規模を示しています。売上高の大きい企業のほうが金融機関からの融資を受けやすいので、企業の資金調達力がわかるでしょう。

海運業界の各企業はそれぞれ異なった歴史や強みがあります。それぞれの特徴を知り、企業選びに活かしていきましょう。

①日本郵船

日本郵船は、海上輸送に加えて、陸上輸送・航空輸送も展開している総合物流の会社です。2021年のセグメント別売上高の構成比率は海上輸送が50.9％、陸上輸送が37.1％・航空輸送が7.8％と海上輸送以外も柱とする経営体制です。

「Bringing value to life.」を企業理念に掲げ、変化の激しいグローバルな舞台で活躍できる多角的な人材に成長できる人材戦略をおこなっています。仕事を通して「包容力と柔軟性」「マネジメント力」「リーダーシップ」の3つのスキルを身に付けることを社員に求めているので、これまでの経験を振り返り、アピールポイントを見つけていきましょう。

②商船三井

商船三井は外航海運事業を核とし、資源やエネルギー原材料などの物資輸送をおこなっています。商船三井のLNG船保有隻数は世界第1位の98隻（2021年3月時点）、運航隻数は世界第3位809隻（2021年5月時点）です。海外の拠点も多く、43カ国189名の駐在員を派遣しています。

商船三井は自社に求める人物像として、自立自責型の素養をもつ人材を掲げ、その要素としては以下のものを挙げています。

③川崎汽船

川崎汽船は海上輸送に加えて、陸上輸送や航空輸送など、幅広く物流サービスを提供しています。1970年に日本初の自動車専用船を建造したり、1983年に日本初のLNG船を竣工したりと、時代の一歩先を行きビジネスチャンスをつかんできた企業です。

川崎汽船には「自主独立」「自由闊達」「進取の気性」という3つの指針が掲げられています。これまでの川崎汽船の歴史や社風を体現する精神といえるでしょう。

今後も、時代の先駆けとなり、新しい価値を提供できる柔軟性のある人材を求めています。

オーシャンネットワーク エクスプレスジャパン（ONE社）

オーシャンネットワーク エクスプレスジャパンは、売り上げ上位3社である日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ事業を統合して設立された企業です。

背景には、欧州や中国で大手海運会社のM&Aが相次ぎ、コンテナ船市場のシェア争いが激しくなったことが挙げられます。オーシャンネットワーク エクスプレスジャパンは、海運業界の大手3社が共同でシェアを拡大することで、コンテナ船事業の収益確保につなげようという狙いがあるのです。

④NSユナイテッド海運

NSユナイテッド海運は、鉄鋼原料輸送や資源エネルギーの輸送、不定期船サービスや近海水域サービスなどの外航海運事業とグループ会社による内航海運事業を展開しています。

海外に7つの拠点をもち、5〜10年目の社員の50％が海外駐在を経験したことがある、グローバルな企業です。また、社員同士のつながりを大切にするウェットな文化が根付いています。

経営理念の中に「人を育て活かす」ことを掲げていて、仕事を通して、人を育てることに注力している企業です。入社後も研修の機会が多いため、向上心をアピールできると効果的です。

⑤飯野海運

飯野海運は海運業と不動産業の2つの事業を展開しています。市況や為替変動の影響を受けやすい海運業と、変動が少なく収益が安定した不動産業を両輪とすることで、安定的な収益を確保しています。売上高は、外航海運業が77.9％、内航・近海海運業が9.6％、不動産業が12.5％という割合です。

飯野海運は、企業力の違いは人材力にあるととらえ「改革・自立・不屈・外向性・建設的」の5つを求める人物像に設定しています。これらのキーワードに関係のあるエピソードを盛り込むと良いでしょう。

選考で評価されやすい！ 海運業界で求められる力

海運業界はグローバルな環境だという点が目立つため、語学力をアピールしようと考える学生も多いでしょう。しかし、各社の求める人物像や企業理念を見ると、語学力以外にも共通して求められる力があります。

海運業界を志望する際には、企業が求める人物像をしっかりと理解し、それに合ったアピールをすることが大切です。海運業界で求められる6つの力について解説します。

自己分析をして把握した自分の強みになるポイントと求められる力を照らし合わせながら志望動機を考えると、採用担当者にも響くアピールができるでしょう。

分析力

海運業界は常に先を見通しながら業務を進めるため、分析力が必要です。2022年時点では業績が好調だったため、さらに船の数を増やせば増収が見込めると考える人もいるかもしれません。

しかし、船の設計から完成までには時間がかかるので、変化の激しい海運業界では3年後も今と同じように業績が好調とは限らないのです。もしも、必要以上の船を抱えることになれば、それは企業にとって大きな負担になります。

さまざまな状況を幅広く観察し、常に数年先の状況を見越した選択ができる分析力がある人が活躍できる業界です。

リーダーシップ

日本郵船と商船三井は採用ページで社員に求める力、求める人物像としてリーダーシップを挙げています。海運業界では、それぞれの社員が自分の与えられた役割を理解し、チーム全体の成果に貢献する働きが求められるでしょう。

とくに、船長や機関長になれば、その船に乗っている乗組員を監督して、一つの仕事を果たすことが必要です。周囲の状況をよく観察し、関係者をひっぱっていく素質があると、経験を積むごとに活躍の幅が広がります。

これまでのサークル活動や部活動のなかで、中心的な役割を果たしたエピソードがあれば、具体的に書き出してアピールの材料にしましょう。

リーダーシップは具体的なエピソードをもとにアピールすることで相手に納得感のある自己PRとなります。こちらの記事では自己PRでリーダーシップを魅力的に伝える方法を解説しているので気になる人は参考にしてみてください。

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責任感

海運業界は少数精鋭で働くことが多いため、自分に与えられた役割をきちんと果たす責任感が求められます。また、危険物を運ぶこともあり、物資と乗組員の安全を守るためにどんなときでも手を抜かない姿勢が必要です。

運航業務にあたってはさまざまな状況下で自分の知識や経験を最大限に活用してそのときに最善な判断をしなければなりません。航海終了後に、自分の判断を振り返りスキルアップし続けることも重要です。

今まで、困難な状況でもやり遂げた経験があれば、そのときの経験を掘り下げると責任感があることを伝えられるでしょう。

責任感を自己PRでアピールする学生は多いため、差別化が必要です。こちらの記事では、就活のプロが責任感の自己PRの作成方法を解説しています。参考にしてみてください。

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向学心

海上職として働くためには、海技士免許が必要です。以前は専門学校に通って免許を取得するのが主流でしたが、最近では自社養成コースを設けている企業があります。大学を卒業して入社した後に2年間の養成コースに通い、免許を取得したら乗船できる仕組みです。

もちろん、船に乗ってからも専門的な知識を身に付けるため、常に勉強が必要となります。また、船員や陸上職は、必須な資格はありませんが、海運業界で業務をおこなうためには、海や船・気象や関税などについての専門的な知識が求められるのです。

自主的に学びを進めることが得意という人は、具体的なエピソードでアピールすると向学心があることが伝わります。

円滑なコミュニケーション能力

海上輸送にかかわるうえで、日本国外の関係者とやりとりをすることも多いでしょう。頻繁に顔を合わせられず、メールや電話でのコミュニケーションが中心になります。

直接顔を合わせるコミュニケーションよりもお互いの意思が伝わりづらくなってしまうこともあるでしょう。そのため、トラブルを発生させないように、円滑なコミュニケーションをおこなえる力が求められます。

ときには、社内の人間に対してもネガティブな点を指摘せざるを得ないこともあるでしょう。そのようなときに相手に丁寧に説明をして、同時に代替案や対策を提案するといった工夫をすることで、良好な信頼関係を構築する努力が求められます。

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英語力

海運業界で働く場合、メールや電話、書類作成など英語で海外の取引先とやりとりをするため、英語に触れる機会はほかの業界に比べて多いです。実際の業務を円滑に進めるためには英語力は欠かせません。

業務のなかでは世界経済や世界情勢の動向を瞬時に察知して、早急な対応が求められる場合もあるので、英語を速く正確に読む力や情報を正しく伝えるライティング力が求められます。これらの英語力は専門用語を中心とするビジネス英語です。

また、ただ単に英語ができるというよりは、文化の違う相手に対して相手の主張に落ち着いて対応したり、こちらの要望を相手にわかるように伝えたりという臨機応変さも求められるでしょう。

就活時には高い英語力は求められない場合もある

英語を日常的に使用することから、帰国子女など語学力に自信のある学生が海運業界を志望することが多いです。しかし、入社前の語学力の基準は設けていない企業もあります。

たとえば、日本郵船では、2024年9月時点で採用の基準として語学力を重視していないことを明記しています。その分、入社後に社員の語学力向上をバックアップする体制を整えているのです。

入社の時点では英語力に自信がなくても問題ありませんが、実際の業務で英語を使うことには抵抗がない、英語力を身に付けるための努力ができる、という気持ちは必要でしょう。

海運業界に限らず、就活で英語力が必要かどうか気になる人はこちらの記事を参考にしてください。TOEICなども目安も解説しています。

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海運業界に就職するために必要な対策4選

海運業界を志望したいと思ったら、その業界に合わせた対策が必要です。業界研究をおこなうのはもちろんのこと、就活のなかで押さえておきたい4つの対策を紹介します。

4つの対策は上から順番に進めていくことで、海運業界への理解を深めながら対策を進めていくことができます。これらのポイントを押さえておくと、面接やESの作成がスムーズに進むでしょう。

業界の動向をしっかり把握する

業界研究の一環として、海運業界の動向は常に最新の情報を収集するようにしましょう。たとえば、同じ新型コロナウイルス感染症禍であっても2021年と2022年の海運業界の業績は真逆といえます。変化が激しい業界だからこそ、動向をしっかり把握しておくことは就活対策の基本です。

燃料費の高騰や、環境面への配慮、政治や経済と海運業界の関係性など、さまざまな要素が影響を与える業界なので、幅広く動向をつかみましょう。

しっかりと動向を追えていれば、説明会や面接、グループディスカッションで話題を理解しやすくなります。選考過程でも的確な発言ができて、採用担当者に良いアピールができるでしょう。

業界研究は円滑に就活を進めるために非常に重要です。こちらの記事では業界研究のやり方を解説しています。どのように進めるべきなのか悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。

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各企業の違いを押さえる

企業研究はどの業界でも必須ですが、海運業界を志望する場合は特に力を入れて対策しましょう。その理由は、海運業界は創業から100年以上の歴史のある企業が多く、創業から現在に至るまでの歴史には各社の特色が表れているからです。歴史に裏付けられた社風を理解することで、各社の魅力や強みを深く理解できるでしょう。

企業の採用HPにこれまでの変遷がまとめられているので、志望の企業はもちろん、ほかの企業の変遷と比べてみましょう。各企業の違いを理解しておくことで、なぜその企業を選んだのかを自分の言葉で伝えられるようになります。

国際性や志望度をアピールできるよう語学力を鍛える

海運業界は日常的に英語を使ったり、海外へ駐在したりとグローバルな環境で働く機会が多いです。

現時点で英語力が高くないからといって、志望を諦める必要はありませんが、エントリーシート（ES）提出前にTOEICで高得点を獲得できれば、選考のアピール材料になります。

直接的な語学力をアピールすることもできますし、業務に必要な知識や能力を事前に身に付ける努力ができるほど、志望度が高いことがアピールできるでしょう。

責任感や実行力を発揮したエピソードを用意する

海運業界では、自分の仕事をきちんと果たす責任感と、計画を立てたことをきちんと完遂する実行力が求められます。

責任感には、「自分に与えられた仕事はすべて自分の責任である」という自責と「責任範囲を広げて自分事として考える」という当事者意識の2つがありますが、少数精鋭の海運業界ではいずれも必要なものです。

これまでの経験から、社会人に求められるレベルで責任感や実行力を発揮したエピソードを用意しておくと、具体例として説明できて説得力が増します。

就職を迷っている人は必見！ 海運業界で働く魅力

海運業界の現状と職種について紹介したので、業界についての理解が深まったことでしょう。一方、海運業界の市況の変動を受けやすい点や、海上職の場合勤務体系が不規則になりやすいといったデメリットを知り、志望しようかどうか迷ってしまった人もいるかもしれません。

海運業界には、この業界だからこそ感じられる魅力があります。海運業界に興味を持ったなら、業界で働く魅力についても理解したうえで、志望するかどうかを決めていきましょう。

世界を舞台に働ける

海運業界では、貨物を通して日本と世界をつなぐ仕事ができます。海上職に就けば、船に乗って日本と海外を行き来できるのです。

寄港地では上陸できる場合もあり、自由な時間を楽しめるでしょう。また、なかには海外出身の乗組員がいることもあり、普段の仕事のなかでグローバリズムを味わえます。

陸上職の場合でも、海外勤務できる機会が豊富です。また、日本国内での勤務でも海外支社の社員や海外の取引先と外国語でコミュニケーションを取ることがあります。世界を相手に仕事をしているという実感がもちやすい業界といえるでしょう。

スケールの大きい仕事ができる

海上輸送は、大きな船にたくさんの貨物を載せます。陸上輸送や航空輸送と比べてもスケールの大きい輸送方法です。そのため、1つの案件で多額の資金が動くこともあります。

たとえば、コンテナ船の契約形態では、1年ごとの契約更新を1〜3月にかけておこないます。3カ月間で次年度1年間の輸送量や収支が決まるなどの非常に重要な交渉をすることもあります。

たった1つのミスや失敗で大きな損害が出ることもある大きな仕事だからこそ、うまくいったときには大きな達成感を得られるのが魅力です。

物流で人々の生活を支えられる

物資の輸送は人々の暮らしに欠かせない大切な産業です。物流業界のなかでも特に規模の大きい海運業界では、人々の暮らしを支える社会的な役割を果たせます。

特に、外航海運は国と国を結んで必要な物資を届ける事業になるため、海上輸送がストップすると世界経済に大きな影響を与えることが予想できます。物流は経済発展の一要素なので、その一役を担える実感が持てるのもやりがいにつながるでしょう。

船は壊れながら航海するという言葉があるように、機器がトラブルを起こしたり、運航中に予期せぬトラブルが発生したりすることは避けられません。ただし、商船は数時間遅れただけで多額の損害が生まれてしまうので、予期せぬトラブルにもすぐ対応し、スケジュール通り輸送する責任のある仕事です。

海運業界の志望動機で盛り込みたい3つの要素

ここまでの解説で、海運業界の全体像を把握できたと思います。海運業界は魅力溢れる業界のため、記事を読んでさらに志望度が上がった人もいるのではないでしょうか。とはいえ、海運業界に就職するためには、しっかりと練った志望動機を用意する必要があります。

ここからは、海運業界を志望する人に向けて、志望動機に盛り込みたい3つの要素を紹介します。志望動機は書類選考のなかでも特に重視される項目の1つです。企業への熱意を伝えて、ほかの学生との差別化を図るために盛り込むべきポイントを押さえて作成しましょう。

また、ESに書いた志望動機は参考資料として面接でも活用されます。面接で矛盾が発生しないようにESの段階から作りこむのが大切です。限られた時間で採用担当者の目を引く志望動機を作成するコツを理解しましょう。

海運業界に限らず、基本的な志望動機の考え方を知りたい人は、まずこちらの記事を確認しておきましょう。

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①なぜ海運業界を志望するのか

まずは、なぜ海運業界を志望するのかを明記しましょう。同じ物流の陸上輸送や航空輸送ではなく、海上輸送に魅力を感じた理由を明確にしてください。

業界を志望する理由を伝えることで、業界への理解度や志望度の高さを印象付けられます。まずは、自分が海運業界を目指すようになった理由を箇条書きで書き出してみましょう。

一つひとつの理由だけでは、ほかの業界に通じる内容でも、組み合わせることで海運業界でなくてはならない理由になります。

インパクトを残せる志望動機の書き出しはこちらの記事で解説しているので、併せて参考にしましょう。

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②なぜその企業を志望するのか

業界の志望理由が明確になったら、その企業独自の志望理由を考えましょう。ここで、ほかの企業にも通じるような志望動機だと、採用担当者は「本当に自社を志望しているのか」「他社が第一志望なのでは」と感じてしまう可能性もあります。

海運業界は、柱としている事業に違いがあったり、強みのある貨物の種類が異なったりします。同業他社ではなく、その企業を志望する理由や、ほかの企業と比べて志望企業ならできると感じたことを盛り込むと、具体性が増すでしょう。

OB・OGの話を聞くのも、企業の特徴を知るうえで有効な方法です。

③入社後どう活躍できるか

企業は採用した学生が自分の企業にとってプラスの働きをするかどうかを見極めています。選考で必要なのは、ほかの学生を採用するよりも自分を採用したほうがメリットがある、と自分自身を売り込むことです。

そのため、企業に入社したらどのような貢献ができるかを志望動機でアピールしましょう。なお、職種によって求められるスキルは異なります。海運業界では、就活時に希望職種を選択する必要があるので、なぜその職種を選んだのかを自分の強みとかけ合わせて説明しましょう。

具体的に活躍のイメージが伝えらえると、採用担当者にも入社後の姿を想像してもらいやすくなります。

アピールにつながる志望動機の締め方はこちらを参考にしてみてください。伝えるべき内容など詳しくまとめています。

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海運業界の志望動機例文5選

ESや面接で使える海運業界の志望動機について、例文を用いて解説していきます。

ここからは、アピールしたい強みや志望理由ごとに5種類の例文を紹介していきます。ここで紹介したものを参考にして、すでに作った志望動機をブラッシュアップしたり、新しく志望動機の内容を考えたりしてみてください。

ESでの志望動機の提出を控えている人はこちらの記事を参考にしましょう。ESの志望動機の書き方を解説しています。

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例文①コミュニケーション能力を活かしたい

例文②規模の大きい仕事をしたい

例文③船を通して社会貢献したい

例文④英語力を活かしたい

例文⑤分析力を発揮したい

ほかの物流業界の志望動機が気になる人は、こちらの記事で物流業界の志望動機の作り方を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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海運業界の全体像を理解して就活を進めよう！

この記事では、海運業界の全体像を解説してきました。海運業界は、世界の経済の影響を大きく受けるものの、人々の生活には欠かせない業界です。そのため、今後も成長や発展を続ける魅力のある業界といえるでしょう。

海運業界の全体像を理解したことで、海運業界が自分の興味関心とマッチしているのか、目指すべき業界なのか、を判断する材料が増えたのではないでしょうか。

変化の激しい業界だからこそ、状況の変化を柔軟に受け止める力や、常に先を見通す分析力が求められます。また、規模の大きな仕事にかかわるからこそ、やりがいを感じることもできるでしょう。

海運業界を志望する人は、動向を把握したうえで、選考対策を進めていってくださいね。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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