収入が安定していて福利厚生も充実している公務員ですが、業務内容が固定化しやすかったり、副業が禁止されていたりすることに不満を感じるケースがあることから、入社後に民間企業への転職を検討する人もいるでしょう。

しかし、なかには「公務員から民間企業への転職は厳しい」と聞いたことがある人もいるかもしれません。公務員と民間企業では働き方が異なるため、民間企業から民間企業への転職に比べると難しいのは事実です。それでも、ポイントを押さえていれば、公務員から民間企業への転職も不可能ではありません。

この記事では、キャリアコンサルタントの冨永さん、杉原さん、板谷さんのアドバイスを交えつつ、公務員から民間企業への転職が難しい理由や成功に向けたポイントなどを解説します。公務員の働き方が合わないと感じて民間企業への転職を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

良い面と悪い面を把握して公務員から転職する判断に活かそう

公務員から民間企業への転職後、働き方や待遇に予想以上にギャップがあって後悔する人もいます。転職した後に後悔しないためには、メリットとデメリットを入念に比較したうえでの判断が大切です。

この記事では、最初に公務員から民間企業への転職が難しいと言われている理由を解説します。その後で公務員から民間企業に転職するメリットとデメリットを紹介するので、転職市場での実情を踏まえつつ、プラス面とマイナス面を比較して転職するかどうかの判断に役立ててください。

また、「公務員から民間企業への転職を成功させたい」という人のために、成功に向けたポイントや公務員特有のアピール項目を解説します。効果的なアピール方法を押さえて、公務員から民間企業への転職を成功させましょう。

以下の記事では、公務員を辞める人に多い転職理由や、辞める場合のメリット・デメリットを解説しているので、転職を考えている人はあわせて確認してみてください。

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公務員から民間企業への転職が難しいと言われている3つの理由

公務員からの転職を考えている人の中には、「倍率の高い公務員試験を突破したのだから、民間企業への転職も成功するはず」と考えている人もいるのではないでしょうか。しかし、公務員と民間企業では利益を追い求める姿勢や必要なスキルの違いによって働き方が異なるため、転職が難しいと言われています。

ここでは、公務員から民間企業への転職が難しい理由を詳しく解説します。転職活動を始めてから焦らなくて済むように、厳しいと言われる理由を事前に把握しておきましょう。

そもそも民間企業と公務員との違いについてよくわからないという人は、以下の記事も確認しておいてください。7つの観点で両者の違いを解説しています。

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①利益を追い求めて働いた経験がないため

公務員はおもに社会奉仕をおこなうことが仕事であるため、利益を追い求めて働いた経験がある人は少ないかもしれません。しかし、民間企業は利益を重要な指標に設定し、従業員に対して利益を追求する姿勢や意識を求めています。

そのため、公共の利益を考える公務員とは異なり、民間企業では企業の利益も考える必要があるのです。このような利益に対する姿勢の違いが、公務員から民間企業への転職が難しいと言われる理由の一つです。

選考では、このような違いを理解したうえで、入社した後にどのように貢献するのかを入念に伝える必要があります。業界研究や企業研究を通じてビジネスモデルへの理解を深め、面接官に納得してもらえるような貢献方法を伝えましょう。

②民間企業で活かせるスキルが身に付いていない傾向があるため

公務員は定型化された業務が多く、民間企業ほどの職種が必要ありません。任された仕事に対して専門的に取り組んでいるため、身に付けられるスキルや知識が特定の分野に偏りやすいのです。

しかし、民間企業には営業やマーケティング、経理のように多種多様な職種があり、異動によってさまざまな部署の仕事を経験する可能性があります。異動先によって仕事内容が異なり、幅広いスキルや知識が求められます。そのため、公務員から転職すると、必要な知識やスキルが不足していて企業に貢献するのが難しい傾向にあるのです。

もし民間企業への転職を考えているのであれば、転職活動と並行しながら転職先で求められる知識やスキルの習得にも励みましょう。

③「やりがいを求めて転職したい」という志望動機は評価されにくいため

公務員から民間企業に転職する際、エントリーシート（ES）や面接の志望動機で「やりがいを求めて転職したい」と伝える人がいます。

しかし、公務員から民間企業への転職において、やりがいに言及する志望動機は評価されにくい傾向にあります。なぜなら民間企業の多くは、社員に対してやりがいを持って働いてほしいと思うのと同様に、具体的な成果や利益に対する貢献も求めているためです。

そのため、やりがいだけを強調する志望動機は具体性に欠けていて、企業に対する利益貢献の姿勢が不足していると見なされる恐れがあります。転職理由の一つにやりがいはあるかもしれませんが、志望動機を伝える際は自身のスキルや経験を活かしてどのように貢献するかをアピールしましょう。

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公務員から民間企業に転職するメリット4選

ここまで説明してきたように、公務員から民間企業への転職は働き方や待遇が大きく変わる可能性があるため、「本当に転職して大丈夫なのか」「やっぱり公務員のほうが良かったと思わないか心配」と不安な人もいるのではないでしょうか。

そのような不安を払拭するためには、まず公務員から民間企業に転職するメリットの把握が大切です。プラス面を把握することで、環境を変えることで得られるものを再認識できるため、転職するかどうかの判断に役立つでしょう。

まずはおもな4つのメリットを理解して、公務員から民間企業に転職した後の自分のイメージを具体化しましょう。

①幅広い業務に取り組むことでやりがいを感じやすい

公務員と比較すると民間企業は仕事の種類が多いため、幅広い業務に取り組んでできることが増えていく過程でやりがいを感じやすいでしょう。公務員は定型的な業務が中心で、ルーチンワークを繰り返すことが多いですが、民間企業では多様なプロジェクトや業務内容に触れられるのです。

たとえば、新商品の開発やマーケティング戦略の立案、営業活動など、業務の種類は豊富にあります。そして、さまざまな業務に取り組むことで、日々新しい知識やスキルを習得可能です。

また、公務員は年功序列が一般的ですが、民間企業で働くと若いうちから裁量権があるケースもあります。自分が裁量権を持てるプロジェクトに参画できれば、より大きなやりがいにつながるでしょう。

②多様なキャリアプランを描きやすくなる

営業や広報、経理、人事などのさまざまな仕事がある民間企業では、多様なキャリアプランを描けます。特定の分野で専門性を高めたり、さまざまな部署に異動して幅広い経験を積んだりと、自分の興味や目標に応じてキャリアを選択しやすいのです。

たとえば、最初は営業職としてキャリアをスタートした後でも、マーケティング部門や企画部門へ異動した場合、顧客と直接かかわった経験を活かせます。

また、海外駐在や新規事業の立ち上げなど、チャレンジできる機会が多いため、多様なキャリアプランを描きながら自分の可能性も広げられます。

いろいろな職種に興味があっても、キャリアプランの描き方がそもそもわからないという人は以下の記事を参考にしてみてください。キャリアの意味からおさらいして、自分だけのキャリアプランを描いてみましょう。

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③企業によっては副業に取り組むことが可能になる

公務員の副業は国家公務員法や地方公務員法によって禁止されていて、基本的に取り組めません。認められているのは、家業の手伝いや小規模の農業など、公務員の仕事に支障をきたさないものに限定されています。

一方で民間企業は、厚生労働省が2020年に副業・兼業の促進に関するガイドラインを改訂したこともあり、副業を解禁する動きが加速しています。そのため民間企業に転職すれば副業を通じた新たなスキルの習得も可能になり、そこで培った知識やスキルを活用すれば、将来的なキャリアの幅を広げることもできます。

Webデザインやブログ、SNS運用、ライドシェアドライバーなどのさまざまな選択肢があるので、自分に合ったものを探すこともできるという楽しみもありますね。

④成果を出せば収入アップを狙える

公務員は一定の給与体系が決まっているため、大きな収入アップは期待しにくいです。一方で民間企業は、成果に応じた報酬体系を整備していることもあるため、努力次第で収入アップを狙えます。

特に営業職のような成果が数値で評価される職種では、結果に応じて収入が大きく変動します。逆に言えば、結果が出なければインセンティブがなくなり、大幅な収入アップは見込めないという面もありますが、契約件数を増やしたり売上目標を達成したりすれば、高額なインセンティブも夢ではありません。

このように努力と成果が給与として反映されやすい環境で働くことで、成長しながら給料やボーナスアップも目指せるのです。

民間企業に行くのはもったいない？ 公務員から転職するデメリット

メリットの多い公務員から民間企業への転職ですが、もちろん良い面ばかりではありません。マイナス面を把握しないまま転職をすると、働き始めてから後悔する恐れがあります。

ここでは、公務員から民間企業に転職するデメリットを解説します。入社後のギャップをできる限り減らし、後悔のない転職を実現するためにも、公務員から民間企業に転職するネガティブな要素も把握しておきましょう。

①リストラされる可能性がゼロではない

公務員は雇用の安定性が高く、定年まで働ける可能性が高い一方で、民間企業ではその保証がありません。そのため民間企業では、経営状況や市場の変化によってはリストラされる恐れがあります。

また突然の解雇だけでなく、早期退職勧告やグループ会社への出向を命じられることもあり、公務員と比較すると将来的な不安を抱えることになります。頻繁に起こることではないとはいえ、可能性がゼロとは言い切れないため、公務員から民間企業に転職する際はこのようなリスクを受け入れる覚悟が必要です。

②給料や福利厚生などの待遇が悪くなるケースがある

公務員は安定した給与と充実した福利厚生が魅力ですが、民間企業に転職すると必ずしも同等の待遇が保証されるわけではありません。特に中小企業やベンチャー企業では、給与水準や福利厚生が公務員時代と比べて劣ることがあります。

たとえば、年金制度や健康保険が不十分で将来への不安が残ったり、ボーナスや昇給の機会が少なかったりする場合があります。

また、人材不足に悩まされている企業は労働条件が厳しく、長時間労働や休日出勤が求められるケースもあるかもしれません。転職してから後悔しないためには、OB・OG訪問や転職先についてよく知る人への質問などを通じて待遇を事前に調査し、自分の生活スタイルや将来の計画に合った職場を選ぶことが重要です。

給与や待遇面などの選考中には聞きにくい内容は、オファー面談の際に質問をしてみましょう。オファー面談で聞いておくべき質問について、以下の記事で解説しています。

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オファー面談は入社前の意思確認として、内定承諾前または承諾後に実施されます。この記事では、オファー面談の流れや確認すべきポイントについてキャリアコンサルタントとともに解説します。入社条件のすり合わせがメインになるので、自分に合った企業なのか判断するためにも事前に概要を理解して準備しましょう。

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③社会的信用が下がる傾向にある

公務員は社会的信用が高い職業であるため、住宅ローンの審査や賃貸契約などで有利に働くことも多くあります。しかし、民間企業に転職すると、その信用度が下がるケースがあります。

特に、知名度の低い企業や設立して間もないベンチャー企業に転職した場合、公務員ほど社会的な信用を得られない可能性が高いです。そのため、金融機関からの融資が難しくなったり、賃貸契約で不利な条件を提示されたりする恐れがあります。たとえば、住宅ローンを組んでマイホームを購入しようとする場合、公務員であれば組めたローンでも、転職することで審査落ちする恐れがあるのです。

このように、社会的信用の低下はライフイベントに大きな影響を与えるといえます。すでに人生計画が明確になっているのであれば、転職を決断する前に社会的信用が低下しても問題がないか確認しましょう。

民間企業の中でも、一部上場企業に値する企業であれば社会的信用が下がることは防げるかもしれません。そのような企業に就職したい人は以下の記事も確認しておきましょう。

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キャリアコンサルタントが解説！ 公務員から転職することで特に現れる変化

公務員から民間企業に転職するメリットやデメリットを紹介しましたが、比較したうえで「結局公務員とは何が一番変わるのだろうか」「変化に対応して頑張れるかな」と心配な人もいるのではないでしょうか。

そこでここでは、転職についてさまざまな相談を受けてきたキャリアコンサルタントの杉原さんに、「公務員から転職することでどのような変化が現れるのか」を聞いてみましょう。

公務員から民間企業への転職を成功させるためのポイント

難しいと言われている公務員から民間企業への転職ですが、民間同士の転職に比べると難しいという話なので、しっかり対策をすれば希望する企業への入社を目指せます。しかし、「具体的に何に取り組むべきかわからない」という人も多いのではないでしょうか。

そこでここでは、公務員から民間企業への転職を成功させるためのポイントを解説します。厳しい転職活動を乗り越えて、新たな環境で働くチャンスをつかみたい人はぜひ参考にしてくださいね。

①転職理由を整理して公務員を辞めるべきタイミングを見計らう

公務員からの転職理由が明確になることで転職活動の方向性が見えてくるため、まずは「なぜ転職を考えているのか」を整理しましょう。

たとえば、やりがいを求めて新しい挑戦をしたいのであれば、公務員時代の仕事とは別分野の仕事を積極的に調べるのが効果的です。その場合、現在の仕事とは別の知識・スキルが必要になるため、公務員として働きながら新たにスキルや知識を身に付け、民間企業に転職できるタイミングを図りましょう。

なお、引き継ぎがうまくできないと職場に迷惑をかけることになるため、退職のタイミングも重要です。年度末やプロジェクト終了後など、業務の区切りがつくタイミングを選べば、周囲への影響を最小限に抑えられます。

仕事の区切りがうまくつけられず、退職するタイミングを決め切れない人もいるのではないでしょうか。自分に合った転職のタイミングを見極める方法は、以下の記事で解説しています。

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また、こちらのQ&Aではキャリアコンサルタントが転職の適齢期に関するアドバイスをしているので、業務の区切りだけでなく年齢面も判断の参考にしてみてください。

②希望する転職先の仕事に活かせる資格を取得する

実際に選考を受ける前に、希望する業界や職種で求められる資格を取得しておけば、転職活動に有利に働く可能性があります。

たとえば、IT業界では基本情報技術者試験やプロジェクトマネージャー資格、金融業界ではファイナルシャルプランナー（FP）技能検定や証券外務員資格などが該当します。

資格を取得しておくことで、専門知識の証明だけでなく、自分の意欲や学習能力をアピールすることが可能です。資格取得の過程で業界の最新動向や必要なスキルを学べば、即戦力として評価されるため、転職活動を効果的に進めやすくなります。

資格がどれくらい選考に影響するのか疑問に思っている人は、以下のQ＆Aでキャリアコンサルタントが資格の優位性を解説しているのでぜひ参考にしてください。

③自己分析や企業研究をして民間企業への転職が合っているか確認する

転職を成功させるためには、まず自己分析をして自分の強みや弱み、価値観を明確にすることが基本で、それが自己PRや志望動機作成の土台になります。どのような職場環境で働きたいのか、どのような業務に興味があるのかといった価値観を整理できていると、転職先を選ぶ際の指針にもなるでしょう。

そして企業研究を通じて、希望する企業や業界の特徴、求める人材像を理解することも大切です。企業の理念やビジョン、業績、競争力などを調べ、自分の価値観や目標と一致するかを確認すれば、転職後のミスマッチも防げますよ。

④転職エージェントに相談して相性の良い職種を見つける

一人で転職活動をおこなうのが不安な人には、転職エージェントの活用がおすすめです。転職エージェントに相談することで、自分の希望やスキルに合った職種や企業を見つけやすくなるためです。

エージェントは市場の動向や求人情報に詳しいため、プロの視点から転職に関するアドバイスをもらえる可能性が高く、自分でやみくもに調べるより早く自分に合った企業が見つかる可能性もあります。一人ですべてやり切るのが不安だったり、客観的な意見がほしかったりする人は、活用を検討してみてください。

転職エージェント以外にも相談できる人やサービスはたくさんあります。以下は新卒向けの記事ですが、相談相手に迷ったら参考にしてみてください。

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公務員から転職する際にアピールできるポイント3選

公務員は民間企業よりも継続して同じ業務に携わることが多いため、民間企業に勤める人と比較するとスキルも限定的である傾向があります。

一方で、民間企業と働き方や風土が違う公務員だからこそ、アピールできるポイントがあります。ここでは公務員ならではのアピールポイントを紹介しています。特性を活かして周りの転職希望者と差別化したい人はぜひ確認してくださいね。

①国や市町村単位の大きなプロジェクトに携わった経験がある

公務員は都市開発やインフラ整備、地域振興などの大規模なプロジェクトに携わる機会があります。民間企業は国や市町村単位の大きなプロジェクトをおこなうケースがそれほど多くないため、大規模なプロジェクトに取り組む際は公務員としての経験は重宝されやすいといえます。

そのため、大規模なプロジェクトに参加した経験があれば、積極的にアピールしましょう。たとえば、「都市開発プロジェクトでは企画立案から実施までに関与し、プロジェクトの進捗管理や予算管理を担当しました」のように、具体的にどのような業務に取り組んだか伝えるのが効果的です。

②複数の部署をまとめる調整力がある

公務員は政策の立案・実施において、各部署や外部機関と協力してプロジェクトを進める必要があります。そして異なる部署間の調整や連携にあたっては、調整力やコミュニケーション能力が欠かせません。

さまざまな部署や他社と協力してプロジェクトを進める機会があるのは、民間企業でも同様です。そのため、公務員として培った複数の部署をまとめる調整力やコミュニケーション能力は、「各部署の利害や視点が異なるため、週次会議を開催して意見交換と調整に注力しました」のように具体的な業務内容を交えてアピールしましょう。

調整力は、協調性や傾聴力とも言い換えられます。自分の強みをより正しく伝えるために、これら2つの強みについても理解を深めておきましょう。

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③事務作業の遂行能力が高い

公務員の仕事は、正確さと効率が求められる事務作業が多くあります。予算管理、文書作成、データ分析など、細部にわたる正確さが求められる業務を通じて、事務処理能力が自然と磨かれます。そして民間企業でも事務作業をおこなう機会があるため、公務員の遂行能力の高さは転職時に評価されやすい要素の一つです。

しかし、入社して実際に業務に取り組んでからでなければ、企業側は志望者に事務作業の能力があるかを判断できません。面接や職務経歴書を見てもわからないことが多いため、MOSや簿記といった事務作業に役立つ資格を保有していれば効果的にアピールできます。

気配りができることをアピールする具体的な方法は、以下の記事で解説しています。自分の強みを最大限伝えるためのコツを確認しましょう。

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職業ごとに解説！ 公務員から転職するのに適した職種

公務員から民間企業への転職を成功させるためには、自分との相性が良い仕事の把握が大切です。なぜなら、能力やスキルを活かして活躍できたり、ミスマッチを防いで長く働けたりするためです。

しかし、「そもそも相性が良い仕事がわからない」と疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。そこでここでは、職業ごとに公務員から転職するのに適した職種を紹介します。自分に当てはまる職業を確認して、職種選びに役立ててくださいね。

国家公務員出身の人におすすめの職種

財務省や経済産業省、国土交通省といった国を支える省庁で働く人が多い国家公務員。専門的な人材として日本のために働いているため、特定分野で培った専門知識が大きな強みになります。

国家公務員出身の人にそれぞれの職種がおすすめな理由を解説しているので、確認してみてください。

コンサルタント

国家公務員として政策立案や行政運営にかかわっていくなかで、分析力や提案力が日々磨かれている人も多いでしょう。政策の影響を評価する分析力や、分析結果をもとに具体的な改善策を提案するスキルがあれば、コンサルタントとして活躍できる可能性があります。

国の課題と向き合って問題を解決してきた経験は、コンサルティング業界における経理課題の解決や戦略の立案に活かせるため、転職後もリーダーシップを発揮しながらプロジェクトの成功に向けて貢献できます。

このように仕事で培った経験・強みを活かせる機会が多いため、国家公務員出身の人にはコンサルタントがおすすめです。

なお、コンサルタントの中でもIT技術の発展によって注目を集めているのがITコンサルタントです。ITコンサルタントについてはこちらの記事で解説しているので、確認して具体的な仕事内容を掴みましょう。

マーケティング職

データ分析やデータをもとにした問題解決能力は、マーケティング職においても役立ちます。マーケティングでは消費者行動や市場動向を正確に把握したうえで施策を実行しますが、そのためにはデータの収集・分析が不可欠だからです。

また、施策を実行するにあたっては、内容を説明して関係者に納得してもらう必要があります。国家公務員として関係者との調整をおこなうなかで培ったコミュニケーション能力は、マーケティング職でも活かせます。施策の立案・実行する際、チームメンバーへの的確な説明や他部署との連携にコミュニケーション能力が必要なためです。

このように活かせる強みが多いため、国家公務員からの転職を考えている人はマーケティング職も候補に入れてみてください。

マーケティング職がどのような仕事をしているか知らない人は、以下の記事でマーケティング職の具体的な仕事内容について確認しておきましょう。

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マーケティング職を志望する場合は、仕事内容や適性の理解が必須です。また、ほかの学生との差別化のコツも押さえておきましょう。この記事ではマーケティング職に向いている人の特徴やマーケティング職に就くコツをキャリアコンサルタントが解説します。

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体力が必要な公務員出身の人におすすめの職種

警察官や自衛官、消防士は体力が必要な職業です。市民を守るためにトレーニングをするため体が強いだけでなく、過酷な環境に耐え抜く精神力も持ち合わせている人が多いでしょう。これらの仕事をしている人には、肉体的・精神的なタフさを活かせる職種への転職がおすすめです。

ここからは警察官や自衛官、消防士などを経験した人にこれらの職業をおすすめする理由を解説します。

営業職

営業職として働くとなると、顧客訪問のための長時間の移動などで体力を要する場面が多いです。そのため、体力が必要な仕事に就いている人は営業職がきついとされる状況でも耐えられる可能性が高いと言えます。

また、営業職として結果を残すためには、顧客に断られても折れずに切り替えて新たにチャレンジできる忍耐力が必要です。警察官や自衛官、消防士として厳しい訓練に耐えてきた人であれば、精神的にも強く何度も挑戦できるでしょう。

さらに警察官や消防士、自衛官として働いていると、突発的な問題に対して臨機応変に対応して解決する力が身に付きます。営業職でも顧客の課題を見つけて解決することで信頼関係を築けるため、問題解決能力があれば顧客満足度を高めやすいのです。

営業職に興味があっても、将来的にどのようなキャリアを歩めるのか想像できず不安な人もいるでしょう。以下の記事では営業職で描けるキャリアプランを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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警備職

警察官や自衛官として培った危機管理能力は、警備職でも欠かせません。特に大規模イベントの警備では、緊急事態に冷静に対処して適切な判断を下すことが求められます。

また、警察官、消防士、自衛官としての規律と責任感は、警備職でも高く評価されます。規律正しく業務を遂行して安全を確保していれば、警備職において信頼される存在となるでしょう。警察官などを定年退職した人の再任用の求人に警備職が多いことからも、適性の高さが伺えます。

なお、警備職として働くにあたって、警備員や自衛官と必要なスキルに大きな違いはありません。そのため、警備職が自分に合っていると判断できたら、求人に応募してみましょう。

緊急時でも臨機応変に対応できるという能力をアピールして転職をしようと考えている人は、以下の記事で伝え方のコツを確認してみましょう。

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ドライバー

警察官や消防士、自衛官は業務で車を運転する機会があるため、ドライバーとして働く場合も強みを活かすことができます。特に同一の地域でドライバーとして勤務する場合、地域の地理に精通している分、効率的なルート設定や迅速な移動が可能です。

このように、人やものをスムーズに運べるため、企業から重宝されるでしょう。もし仕事量に応じてインセンティブを設定している企業であれば、効率的に運搬して同じ勤務時間でもより多くの報酬を獲得できます。

タクシードライバーであれば普通自動車第二種運転免許、トラック運転手なら準中型自動車免許や中型自動車免許、大型自動車免許が働くために必要です。資格保有者しか応募できない求人もあるため、ドライバーを志望する人は事前に免許を取得しておきましょう。

市役所や県庁職員出身の人におすすめの職種

公務員と聞くと、市役所や県庁職員の地方公務員を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。公務員としてのイメージが強いこれらの職業出身の人には、市役所や県庁の仕事で培ったスキルを活かしやすい経理職や事務職への転職がおすすめです。

ここでは市役所や県庁職員出身の人に、経理職や事務職をおすすめする理由を解説します。職種選びで迷って転職活動がいまいち進んでいない人は、確認して相性の良さを調べてみてください。

経理職

市役所や県庁の職員として予算編成や財務管理に携わっている人は、組織のお金を管理する役割として経験や知識をそのまま活用できるため、民間企業の経理職として働きやすい傾向にあります。

また現在は会計ツールが発展しているため、パソコンでデータを入力すると帳簿を作成できます。市役所や県庁で培った正確にデータを管理する能力があれば、経理業務をスムーズに進めて企業から重宝される存在になるでしょう。

また、すでに日商簿記3級や2級を取得していれば、選考でも有利に働く可能性があります。最も難易度の高い日商簿記1級を保有している人は多くの企業から重宝されるため、大企業への転職を考えている場合は取得を検討してみてください。

経理職を目指す際に有効な資格についてはこちらの記事で解説しているため、ぜひ参考にしてください。

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事務職

市役所や県庁の職員は、書類作成やデータ入力、スケジュール管理など、日常的に大量の事務処理をこなしています。すでに膨大な量の仕事を迅速かつ正確に処理する能力が身に付いているため、民間企業の事務職としても大いに貢献できます。

また、市役所や県庁の職員として市民や関係者と接するなかで培ったコミュニケーション能力は、民間企業の事務職でも活用可能です。そのため、市民対応・各種相談業務で培った対人スキルや経験も役立ちます。

民間企業の事務職の具体的な仕事内容はこちらの記事で解説しています。公務員の仕事との違いを理解して、自分に合っているか確認してみてください。

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公務員から公務員への転職も可能！ 選択肢の一つとして覚えておこう

公務員から転職する際の選択肢として、別の自治体に転職するという選択肢もあります。

特に仕事自体への不満はなく、今の職場の人間関係やライフイベントにともなう引っ越しによって転職を考えている場合、公務員から公務員への転職で問題を解決できる可能性があります。

一方で、報酬体系やルーチンワークに不満を感じている場合は、公務員に転職しても同様の問題を抱える可能性が高いです。転職理由を明確にすることで判断できるため、入念に準備を進めて後悔しない決断をしましょう。

自分に合った職業を見つけて公務員から転職を実現しよう

漠然と「公務員から民間企業への転職が難しい」という情報から不安になっていた人も、具体的な理由を把握して、転職が可能なことを理解できたのではないでしょうか。

公務員と民間企業にはそれぞれの良さがあります。そのときの一時的な感情で判断すると悔いの残る選択をする恐れがあるため、それぞれのメリットとデメリットを比較してから決断しましょう。

また、民間企業への転職が難しいと言われる公務員にも、転職活動に有効なアピールポイントがあります。自身の経験やスキルから強みを見つけて選考に臨み、公務員からの転職を成功させましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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