就活を機に仕事に関することを調べるなかで、業態というキーワードをよく目にする人もいると思います。大まかな意味は予想できるものの、具体的な意味を理解している人は少ないのではないでしょうか。

就活段階で詳細まで理解せずとも選考突破できる可能性はありますが、入社後は理解必須の知識となるため、今のうちに把握しておくことが大切です。

この記事では、キャリアコンサルタントの板谷さん、隈本さん、西さんと一緒に業態の意味や具体例、業態をもとにした仕事の選び方などを解説します。業態の詳細を理解できていない人はぜひ参考にしてください。

業態とは営業形態の分類を指す！ 業界・業種・職種との違いを理解しよう

業態とは、営業形態やビジネスのやり方などによって分類されるものを指します。たとえば、一言で小売業といってもコンビニエンスストアやデパート、スーパーマーケットなどによってビジネスのやり方が異なります。

このような意味を持つ業態ですが、業種や職種と同じような意味を持つと認識している人もいるかもしれません。しかしそれぞれ意味が異なるため、自身が志望する仕事を詳細に説明するためにも、意味を理解しておくことが大切です。

そこでこの記事では、前半で業態の基本情報や分類パターン、具体例などを解説します。業態の基本を押さえつつ、自身が志望する仕事や会社がどの業態に当てはまるか確認しましょう。

そして記事後半では、業態を基準にした就職・転職先の選び方も解説します。まだ志望先を決められていない人は、業態を基準に仕事を選ぶこともできるためぜひ参考にして、自分に合った会社に就職・転職できるようにしましょう。

最初に押さえよう！ 業態に関する基本情報

冒頭のとおり、業態について大まかな意味を把握しているものの、きちんと意味を理解できていない人もいるかもしれません。自身が志望する仕事の詳細を説明したり、自分に合った仕事を選んだりするためにも業態の意味はきちんと理解しておくことが大切です。

ここからは、業態に関する基本情報を解説します。この後の解説をよく理解するためにも、最初に業態の基本情報を押さえておきましょう。

業態とは

業態とは、企業のビジネスモデルや営業形態のことです。企業がどのような形で商品やサービスを提供し、収益を得ているのかを分類するための概念です。同じ業界や業種に属していても、企業ごとに業態が異なることがあります。

たとえば、飲食業界には、ファストフード店、レストラン、カフェ、デリバリー専門店など、異なる業態が存在します。これらはすべて飲食業に分類されますが、提供方法やターゲット、店舗運営の形態などが異なるため、業態として区別されるのです。

業態は明確な定義があるわけではなく、ビジネスの環境や視点によって異なる分類がされることもあります。そのため、就職・転職を考える際には、業界や業種だけでなく、業態にも注目することで、より自分に合った企業選びが可能になります。

明確な定義はなく見る人の役割や目的によって区分が異なる

業態という言葉には明確な統一基準がなく、見る人の立場や目的によってその分類が変わることが特徴です。たとえば、経済産業省より業態分類表が公表されていますが、これはあくまで目安として示されたものであり、すべてのケースに当てはまるわけではありません。

たとえば、アパレルのネットショップと食料品のネットショップは「ネットショップ」という業態で見ると同じですが、扱う商品やターゲットが異なるため、別の業態とされることもあります。

業態を考える際は、自分がどの目的で分類するのかを明確にすることが重要です。就職・転職活動では、業態を理解することで企業のビジネスモデルや市場での立ち位置が把握しやすくなり、企業選びの指標となる点を押さえておきましょう。

業界・業種・職種との違い

業態は、業界や業種、職種と混同されることが多いですが、それぞれの意味は異なります。以下の表を参考にしてそれぞれの違いを理解しましょう。

たとえば、IT業界のなかには、ソフトウェア開発やWebサービス運営といった業種があり、そのなかでも、サブスクリプション型や広告収益型などの業態が存在します。そして、そこで働く人の職種はエンジニアや営業など多岐にわたります。

このように、「業界→業種→業態→職種」の順で細かく分類されていて、それぞれの違いを理解することで、企業のビジネスモデルを把握しやすくなるのです。

世の中にどんな職種があるのか気になる人は以下の記事を参考にしてください。15個の職種や就職に向けた対策方法などを解説しています。

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理解が深まる！ 業態の主な分類パターン

前述のとおり、業態は企業のビジネスモデルや営業形態を示すものであり、企業ごとに特徴が異なります。そして、業態はさまざまなパターンで分類されるため、どのような分類パターンがあるのか知っておくことが大切です。

ここからは、業態の主な分類パターンを解説します。それぞれの特徴を理解し、就職・転職活動の企業選びに活かしていきましょう。

収益構造

収益構造とは、企業がどのようにして利益を生み出すかを示すもので、業態によってその仕組みは異なります。

たとえば、小売業では商品を仕入れて販売することで利益を得るのが一般的な収益構造ですが、同じ小売業でもサブスクリプション型や会員制モデル、ネット通販主体など、異なる収益モデルが存在するのです。

また、広告業では企業の広告掲載料による収益、コンサルティング業では顧客へのアドバイス提供による報酬がおもな収益源となります。

こうした収益構造の違いを理解することで、企業のビジネスモデルを把握しやすくなり、就職・転職先を選ぶ際の指標にもなります。

製品やサービスの提供方法

同じ業種でも製品やサービスの提供方法が異なります。

たとえば、小売業では、実店舗販売やネット販売、無人販売機による販売などの提供方法が考えられます。実店舗では顧客と直接対話しながら販売するのに対し、ネット販売ではオンライン上で完結し、広範囲の顧客にアプローチできるという特徴があります。

また、飲食業ではテイクアウト専門店、フルサービスレストラン、食材宅配サービスなどがあり、それぞれ顧客とのかかわり方や運営の仕組みが異なるのです。

さらに、IT業界では、パッケージソフトの販売や、クラウドサービスの提供など、形のない商品をどのように届けるかによって業態が分かれます。

ターゲットとなる顧客層

同じ商品やサービスを提供していても、対象とする顧客層によって業態が大きく異なります。

たとえば、アパレル業界では、若年層向けのファストファッションブランドや、高級志向のラグジュアリーブランド、スポーツウェア専門店など、それぞれターゲットが異なり、それぞれマーケティング手法や販売戦略も大きく変わります。

また、飲食業界でも学生向けの低価格チェーンや、ファミリー向けのカジュアルレストラン、ビジネスパーソン向けの高級レストランなど、ターゲット層によって業態が分類されるのです。

このように、ターゲットが変われば、価格設定や店舗の雰囲気、提供するサービス内容も異なるため、企業は明確なターゲットを設定し、それに合わせた業態を選択する必要があるのです。

具体的にイメージしよう！ 業態の具体例

前述のとおり、同じ業界や業種でも、業態によって事業の進め方や顧客ターゲット、収益の仕組みが大きく異なります。

たとえば、飲食業界ではファストフード、ファミリーレストラン、高級レストランなどの業態があり、それぞれ提供するサービスや価格帯、店舗運営のスタイルが異なります。

ここからは、さまざまな業界における業態の具体例を紹介し、それぞれの特徴を解説します。業態ごとの違いを理解することで、企業選びやキャリアの方向性を考える際の参考にしてください。

飲食業の場合

飲食業の代表的な業態はこちらです。

このように、飲食業の業態は多様であり、業態の分類方法によって異なる特徴があります。自分がどの視点で業態を考えたいのかを明確にすることで、企業や業界の理解が深まり、キャリア選択にも役立ちます。

飲食業への就職を考えていて、志望動機の作成に悩みを抱えている人は以下の記事を参考にしてください。面接官に刺さる志望動機の書き方を解説しています。

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飲食料品小売業の場合

飲食料品小売業の代表的な業態はこちらです。

このように、飲食料品小売業の業態は、商品の特性や消費者のニーズに応じて多様に展開されています。

不動産業の場合

不動産業の業態は、取り扱う物件やサービスの提供方法、収益構造によって分類されます。不動産業の代表的な業態はこちらです。

このように、不動産業界は、高額な取引が発生することや、物件の性質によってビジネスモデルが大きく異なる点が特徴です。

この記事を読む人のなかには不動産営業への就職・転職を目指す人もいるのではないでしょうか。不動産営業には向き不向きがあるため、以下の記事を参考にして自分の適性を見極めましょう。

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金融・保険業の場合

金融・保険業の業態は、提供する商品や顧客との接点の違いによって大きく分かれ、近年ではデジタル技術の進化によりオンラインサービスの比重が高まっているのが特徴です。金融・保険業の代表的な業態はこちらです。

金融業はお金を扱うという点で他業界と大きく異なり、業態ごとに求められるスキルや働き方が異なります。たとえば、証券業では営業力や市場分析力が求められる一方、保険業では顧客との長期的な関係構築が重要になります。

この記事を読む人のなかには保険営業を目指す人もいると思いますが、「保険営業はやめとけ」という声があるのも事実です。以下の記事ではその背景を解説しています。

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IT業の場合

IT業界は技術革新が速く、事業モデルも多様であるため、業態を明確に理解することで、自分に合ったキャリア選択がしやすくなります。IT業の代表的な業態はこちらです。

IT業界は多様な業態が存在し、それぞれで求められるスキルや働き方が異なります。たとえば、クラウドサービスや広告収益型の業態ではマーケティングやデータ解析のスキルが重要ですが、SIerやITコンサルティングではクライアント対応力やプロジェクト管理能力が求められます。

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製造業の場合

製造業の代表的な業態はこちらです。

製造業は幅広く、業態によって求められるスキルや業務のスタイルが異なります。たとえば、部品製造では技術力や精密加工が重視される一方で、完成品製造ではデザイン性やマーケティング力が求められます。

製造業への就職・転職を目指す人は以下の記事もチェックしておきましょう。製造業の選考の自己PRのコツを解説しています。

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医療業の場合

医療業の代表的な業態はこちらです。

医療業は、業態によって働く環境や求められるスキルが異なります。たとえば、総合病院では幅広い診療科の知識やチーム医療が求められる一方、訪問医療では患者とのコミュニケーション能力や在宅医療の知識が重要になります。

医療業界への就職を目指していて志望動機の書き方に悩んでいる人は、以下の記事をチェックしましょう。職種別の志望動機の書き方を例文とともに解説しています。

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そこで、キャリアコンサルタントの板谷さんに、業態を基準とした就職・転職先の選び方を聞いてみました。自身がサポートしたい手法、ターゲットに役立てられるよう、板谷さんの意見を参考にしましょう。

業態の理解で企業選びがスムーズに！ 自分に合った仕事の選び方

「業態のことはわかったけど、そこから自分に合った仕事はどう選ぶべきかわからない」と悩む人もいるかもしれません。

ここからは自分に合った仕事の選び方を解説します。やりたいことの実現に近づくためにも、業態を理解して企業選びをスムーズに進めましょう。

自分に合った仕事の具体的な見つけ方は以下の記事で解説しています。仕事探しに悩みを抱えている人は参考にしてください。

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企業の業態から働き方や社風の傾向を読み取る

企業の業態は、働き方や社風に大きく影響を与えます。

たとえば、BtoBの業態では、顧客と長期的な関係を築く営業スタイルが主流で、対面での商談が多くなります。一方、BtoCの業態では、接客や販売が中心となり、シフト勤務が一般的です。

また、オンラインサービスを提供する業態では、リモートワークやフレックスタイム制を採用する企業が多い傾向にあります。

社風にも違いがあり、フランチャイズ展開の企業はマニュアルが整備され統制が取れているのに対し、新しい業態を開拓する企業は裁量が大きくスピード感が求められます。このように各業態の特徴を知ることで、自分に合った企業選びがしやすくなります。

BtoBやBtoCについてあまり理解できていない人は以下の記事を読んで、理解を深めましょう。

BtoB
BtoB企業とは？ BtoCとの違いから企業の探し方まで徹底解説

BtoC
BtoCとは？ BtoBとの違いや向いている人を徹底解説

業態別のキャリアパスの違いを理解する

企業の業態によって、キャリアパスの進み方も異なります。

たとえば、メーカーの場合、新卒で技術職として入社した後、数年の経験を積んで専門職としてキャリアを伸ばすか、管理職へ昇進する道があります。

一方、コンサルティング業では、短期間で多様なプロジェクトを経験し、早い段階でマネージャーやパートナーを目指すキャリアが一般的です。

また、小売業や飲食業では、店舗スタッフから店長、エリアマネージャーといった現場管理職を経て、本社勤務にキャリアアップするケースが多く、現場経験が重視されます。

IT企業やスタートアップでは、スキル次第で早い段階からリーダー職に抜擢されたり、独立・起業の道が拓けたりすることもあります。

このように業態によって築けるキャリアが変わるので、それぞれの特徴を理解し、自分に合ったキャリアプランを考えましょう。

メーカーやコンサルティング会社への就職を目指す人は、以下の記事を読んでおきましょう。それぞれの仕事内容や効果的な選考対策の方法を解説しています。

メーカー
メーカーへの就職はここから！ プロがリアルな風習や働き方を解説

コンサルティング
コンサルティングの仕事内容をプロが解説！ 就活成功のポイントも

ここまでの解説を読んでも仕事を選ぶことが難しいと悩む人は、以下のQ&Aコンテンツのキャリアアドバイザーの回答を参考にしましょう。

顧客とのかかわり方に関心が強いなら基準にとらわれず広く深く業態をとらえよう

業態の分類は一律ではなく、目的や立場によって異なります。たとえば、アパレルのネットショップと食品のネットショップはオンライン販売という視点では同じ業態に分類されます。

しかし実際には、アパレルではサイズやデザイン、返品サービスが重視される一方、食品では賞味期限や配送スピードが重要です。

このように、業態をとらえる際には、どのように顧客とかかわるのかという視点を持つことが大切です。経営者であれば大枠の業態分類で戦略を考えますが、マーケティング担当者であれば業態を細かく分類し、それぞれの市場に合わせた戦略を立てる必要があります。

業態は一つに決めるものと考えず、目的に応じて柔軟にとらえることで、仕事選びの幅が広がり、自分に合ったキャリアを見つけやすくなります。

就活のプロが解説！ 業態によって就職・転職活動の対策が変わるのか

業態によって会社の風習や仕事内容が異なります。このようなことから、業態によって就職・転職の対策方法も変わるのではないかと疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。

ここからはキャリアコンサルタントの西さんに、業態によって就職・転職活動の対策が変わるのかどうか聞きました。適切な対策をすることで突破率を上げられるため、これから対策をする人は西さんの意見を参考にしましょう。

業態を意識した仕事選びで自分に合った企業への就職・転職成功を目指そう

業態は自身の働き方に大きな影響を与えるため、意味をよく理解しておくことが大切です。また、自身のやりたいことやサポートしたい人が明確な場合は業態から就職・転職先を選ぶのも一つの手段です。

ぜひこの記事を参考にして業態の意味を理解し、そのうえで仕事選びをして自分に合った会社への就職・転職を実現させましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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