誰もが聞いたことがあると思われる「上場企業」。「大手で安定してそうだから」という理由で、就職を目指す人も多いのではないでしょうか。

しかし、上場企業とはどういった企業なのか、非上場企業とどのような違いがあるのかについて理解している人は少ないと思います。企業選びに失敗しないために、上場企業・非上場企業は何が違うのか、働く人にとってどういった違いがあるのかを理解しましょう。

この記事では、キャリアアドバイザーの加藤さん、高尾さん、村谷さんのアドバイスを交えつつ、上場企業・非上場企業の違いや、上場企業の見つけ方・調べ方について解説します。自分に合った働き方はどちらかという点に留意して、企業選びの参考にしてください。

上場・非上場の違いは社員の働き方にも大きく関係している

上場・非上場の違いは企業側だけの問題ではなく、働く側にも大きく関係しています。企業が上場することで得られるメリット・デメリットは、働く側にとっての魅力や大変さに直結するものが多いのです。

「上場企業だから安心だろう」という安易な考えで企業を選んでしまうと、入社後のミスマッチにつながってしまう可能性があります。

この記事では、まず上場とは何なのか、上場企業と非上場企業それぞれの強みやリスクを解説します。上場・非上場の違いを正しく理解しましょう。

後半では、働く人にとっての魅力や大変さについて比較するので、自分の希望している働き方にはどちらが適しているのかを考えてみてください。最後に上場企業の調べ方も解説するので、この記事を参考にして自身に合った企業を見つけられるようになりましょう。

そもそも「上場」とは？ 上場企業・非上場企業の意味を正しく理解しよう

まずは、「上場」の意味について詳しく解説していきます。上場についての理解が深まれば、上場企業・非上場企業の意味を正しく理解することができ、それぞれの違いについても把握できるようになります。

また、上場と聞くと株の売買の印象が強いため、株式会社のことを上場企業と勘違いしてしまう人も多いかもしれません。しかし、株式会社と上場企業はまったく別の意味をもっているので、この点についても詳しく解説していきます。

上場の意味

「上場」とは、企業が発行する株式などが証券取引所（株式市場）に公開され、自由に取引できることを意味します。

上場するには証券取引所が設ける株主数・時価総額・純資産などの基準を満たし、証券取引所の厳しい審査をクリアしなければなりません。この基準や審査項目は上場する証券取引所・市場の種類によって異なります。

上場すると、発行した株式が公の場で取引可能となり、企業や投資家など、誰でも証券会社を経由することで売買することができるようになります。

このように株式を上場している企業を上場企業と言い、日本取引所グループによると2024年7月時点で日本では約3,900社が東京証券取引所に上場しています。

上場企業とはつまり大企業だととらえている人もいるかもれませんが、両者の定義は異なります。こちらの記事で大企業の意味や中小企業との違いを理解しましょう。

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非上場企業との違い

非上場企業とは、株式の発行はしているものの証券取引所に公開していない企業のことを言います。上場企業とは違い、一般投資家、機関投資家など誰でも株式を売買することはできないのです。

非上場企業の場合、経営層や親会社・関連会社などが株式のほとんどを保有する大株主となっていることが多く、一般の人が売買できないようになっています。

上場企業は投資家の投資判断のため、財務内容などさまざまな株価に影響する情報の開示を義務付けられているのに対し、非上場企業はそのような義務は負わない点も違いとして挙げられます。

株式会社との違い

株式会社と上場企業の違いについて理解するために、まず株式会社の仕組みについて理解しましょう。

株式会社とは、資金調達をおこなうために株式を発行する会社のことです。株式とは、企業が資金調達のため発行する証券のことで、出資した人や企業に対しての証明書のような役割を持っています。

この株式は、上場されて証券取引所で公に売買できる上場株式、上場されてなく自由に売買できない非上場株式の2種類に分けられます。この2種類の株式のうち、上場株式を発行している企業を上場企業と言います。

つまり、株式を発行している企業は上場・非上場企業含めてすべて株式会社にあたりますが、その中で上場株式を発行している会社のみが上場企業と位置づけられます。日本国内の株式会社数が約270万社ある中で、上場企業はわずか0.1%となっています。

上場の中にも種類がある！ 主要の3種を押さえておこう

日本国内の多くの企業が上場している東京証券取引所は、「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の3つの市場区分に分類されていて、それぞれ新規上場・上場維持するための条件に違いがあります。

以前は「東証一部」、「東証二部」、「マザーズ」、「JASDAQ」の4つに分けられていましたが、2022年4月4日より現在の3つの市場に再編されています。

証券取引所は東京以外にも、名古屋・福岡・札幌の3箇所にありますが、ここでは多くの企業の株式が上場されている東京証券取引所の3つの市場について、上場の基準など詳しく解説していきます。

プライム市場

プライム市場とは、市場区分の中でも最上位の市場を指し、「多くの機関投資家の投資対象となりうる企業の株式が上場する市場」がコンセプトとなっています。そのため、上場基準はほかの市場に比べ最も厳しくなっているのです。おもに以下のような上場基準が設けられています。

このような厳しい審査基準を満たしていることから、プライム市場に上場している企業は事業規模が大きく収益が安定している企業だと言うことができます。日本取引所グループによると2024年7月31日時点で1,644社がプライム市場に上場しています。

プライム企業のほかにも、優良な企業を知りたいという人はこちらの記事がおすすめです。隠れた優良企業149社をキャリアコンサルタントとともに紹介しています。

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スタンダード市場

スタンダード市場がコンセプトとしている投資対象は一般投資家です。機関投資家を投資対象としているプライム市場と比較して、上場審査の基準が低いのが特徴です。

おもな上場の審査基準は以下のとおりです。プライム市場の審査基準と比較してみてください。

上記のように、プライム市場ほど審査基準は厳しくありませんが、規模や流通株式の時価総額は十分高い基準となっています。実際に、誰もが知っているような有名企業の多くもスタンダード市場に上場しているのです。日本取引所グループによると2024年7月31日時点で1,604社がスタンダード市場に上場しています。

グロース市場

グロース市場は、高い成長性が期待できるベンチャー企業やスタートアップ企業などが上場する市場となっています。

成長のために資金が必要な企業が資金調達をしやすくするため、ほかの市場に比べ上場の審査基準が低いのが特徴です。

ほか2つの市場の審査基準では、事業継続年数は3カ年となっていますが、グロース市場では1カ年以前となっているためベンチャー企業・スタートアップ企業も上場しやすく、資金調達の機会が得られる市場となっているのです。日本取引所グループによると2024年7月31日時点で591社がグロース市場に上場しています。

ベンチャー企業を目指すなら、特徴や求められる人物像を把握しておく必要があります。以下の記事ではベンチャー企業についてまとめているので参考にしてみてください。
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目的を理解しよう！ 企業が上場する4つのメリット

ここまでで、上場の意味や非上場企業との違いについての理解は深まったと思います。ここからは、企業はなぜ上場するのか、上場するとどのようなメリットがあるのかについて解説していきます。

企業が上場すると得られるメリットは上記の4点が挙げられます。企業側から見たメリットですが、その企業で働く社員にも関係してくることなので、しっかりと理解し、企業選びの参考にしてくださいね。

①信頼度が上がる

上場している企業は厳しい上場の審査基準をクリアしているため、経営が安定している企業だと捉えられ、信頼度が上がります。

信頼度が上がると、商品やサービスの売り上げが増加する傾向にあります。たとえば、何かを購入や利用する際に、それが聞いたことのない会社の商品だと少し不安になってしまいますよね。しかし、聞いたことのある、知っている会社の商品ならば抵抗はないはずです。

企業間における場合でも、上場していると安心できる企業だという印象を持たれるため、自社の商品やサービスが売れやすくなり、事業の拡大につながることもあるのです。

②資金調達がしやすい

企業が上場すると、機関投資家や一般投資家など多くの人に自社の株式を購入してもらうことが可能になり、経営のための資金調達が容易におこなえるようになります。さらに、株式は発行しても返済する必要がないので、企業にとって最善の資金調達方法といえます。

非上場企業では、広範の投資家からの資金集めが難しいため、金融機関からの融資がおもな資金調達法となります。この場合、利子付きの返済義務が発生してしまいます。さらには、財務状況によっては融資を受けられず経営に支障をきたすことまであるのです。

一方、上場している企業は社会的信用が高くなるので、金融機関からの融資を受けやすくなります。株式売買による資金集め以外でも、非上場企業に比べ資金調達が容易であると言えるのです。

③健全な経営体制が構築される

企業が新規上場・上場維持するためには厳しい審査基準を満たす必要があり、監査も厳しくおこなわれます。

審査内容は、株主数や時価総額などの形式要件以外にも、企業の継続性、収益や経営の健全性から内部管理体制の有効性なども含まれるのです。上場の審査以外でも投資家の目を気にする必要があるため、上場企業は経営体勢を常に見直し改善に取り組みます。

上記の2点から、企業はコンプライアンスの遵守やコーポレートガバナンス、社内体制の強化などを積極的におこなう必要があり、その結果、健全な経営体制が構築されることにつながります。

④優秀な人材が集まりやすい

上場すると企業の知名度、社会的信用が高くなるため、入社希望者が多くなり優秀な人材が集まりやすくなるメリットがあります。

特に新卒の就活生にとって、企業の知名度は重要な判断基準になるため、多くの応募が期待できます。また、大手企業で働きたい、安定している企業で働きたいと思う学生も多く、上場企業には多くの応募が集まる傾向にあります。

転職市場においても、十分なスキル・実績を持った転職希望者が、待遇や条件の向上を求め上場企業などの大手企業に応募するケースも多くあるのです。また、福利厚生が充実している、規模の大きな仕事ができるなどの点も入社希望者が増える要因となっています。

上場企業が気になる人の中には、良い会社に入りたいという人も多いかもしれません。こちらの記事で良い会社の特徴や見つけ方を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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上場にはリスクもついてくる！ 企業が上場する3つのデメリットとは

上場することで得られるメリットは数多くありますが、同時にデメリットも存在します。

デメリットもしっかり把握することで上場についての知識が深まり、企業選びの際に正しい判断ができるようになるのです。

記事では、上記の3点のデメリットについて解説していきます。

①上場だけでなく以降も維持にコストがかかる

企業が新規上場するためには新規上場料として多額の費用を支払う必要があります。

さらに、上場後も、上場を維持するために審査料として毎年費用を支払わなければなりません。新規上場料・上場審査にかかる費用は以下のようになっています。

この費用以外にも、証券会社や監査法人などに対しても多くの費用を支払う必要があるのです。

②経営・社会的責任が大きくなる

上場企業はさまざまな人が株主となるため、非上場企業に比べ株主の利益を守る責任が強くなってしまう点がデメリットといえます。

経営不振などにより株価が暴落すると、場合によっては経営責任を追求されることまであるのです。株主の利益に配慮した形で経営をおこなったり、ときには株主の要望を受け入れなければならないなど、経営方針に一定の制限を受けてしまうこともあります。

また、上場企業は財務・事業内容などの開示をしなければならず、何か問題を起こしてしまった場合には、世間から多くの注目を集めるなど社会的責任が大きくなるといったデメリットもあるのです。

③買収されてしまう可能性がある

上場すると、株式の売買が自由となるため、競合企業や投資ファンドによって大量の株を買い占められ、会社を買収されてしまうリスクが発生します。

企業の最高の意思決定機関である株主総会では、保有している株式数によって議決権が与えられます。実際には3分の2以上の株式を保有する場合は特別決議を単独で可決でき、過半数を保有していると普通決議を単独で可決できるようになっています。

普通決議では決算の承認や取締約・監査役の専任など、特別決議では会社の憲法とも呼ばれる定款の変更や取締約の専任・解任などが決議次項になります。

つまり、株式の過半数を取得されてしまうと、買収された形になり、経営権は奪われてしまうのです。

あえて上場しない非上場企業もある！ 企業の意図をプロの視点から解説

上場企業の規模の大きさや安定性、メリットを認識すると「就職するなら上場企業が良い」と思ってしまう人もいるでしょう。しかし、非上場企業の中にも上場の審査基準をクリアしているが、あえて上場しない企業も存在しているのです。ここでは高尾さんに、あえて上場しない企業の意図を聞いていきます。

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実際どんな企業がある？ 上場・非上場の売上高ランキングを見てみよう

あえて上場しない非上場企業があり、非上場企業の中には上場の基準をクリアしている企業もあることは理解できましたね。同じ非上場企業でも、事業規模や経営の安定性は企業によって大きく違うのです。

それでは、実際に上場・非上場企業の売上規模はどのようになっているのか、売上高順のランキング形式でみていきましょう。

非上場企業の売上高ランキングは、10位以降にもイオンリテールやコスモ石油、ヤマト運輸、電通などの耳にすることも多い有名企業がランクインしていて、いずれも売上高は1兆を超えています。

JPX日本取引所グループの最近のIPO企業の規模比較（2023年のIPO企業）2023年度によると2023年のプライム市場に上場している企業の売上高の中央値は1,759億円、スタンダード市場では71億円、グロース市場では25億円とされています。

上記のランキングや、各市場の売上高の中央値を見ると、非上場企業の中にも市場規模、知名度などで上場企業に劣らない企業があることは明確ですね。企業を選ぶ際は、上場・非上場にとらわれすぎないことが重要なのです。

キャリアプランは企業選びに必要になるだけでなく、実際に面接でも問われることがあります。こちらの記事でキャリアプランの描き方を確認しておきましょう。

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企業選びの参考に！ 上場企業で働く魅力5選を紹介

上場企業に対して、経営が安定している、収入が高そう、労働環境が良さそうなど多くの良い印象を持っている人が多いでしょう。実際にそのような傾向にありますが、ほかにも多くの働く魅力があります。

ここからは上場企業で働く魅力5つについて詳しく解説していきます。魅力が自分の希望している働き方や労働環境と合っているかに注目しながら、企業選びの参考にしてください。

①会社の規模が大きく安定している

上場企業は、上場の審査基準に設けられている売上高や時価総額、利益額などの厳しい基準をクリアしていて、企業の継続性や収益性についても認められている企業です。また、コーポレートガバナンス・内部管理体制も機能していると評価を受けています。

つまり、上場企業は高水準の売上高・収益を維持し、継続性がある事業内容を展開しています。社内の管理体制も万全におこなわれ経営が安定している企業は、倒産などのリスクは少ないと考えられます。

会社の将来性に不安を抱えたくないと考える人は多いものです。安定して、継続的に働ける点は、労働者にとって大きな魅力となります。

②社会的信用度が高くなる

上場企業は、厳しい上場の基準をクリアしている点や、知名度が高い点などから社会的信用度が高くなります。実際に、株式会社の中で上場を果たしている企業は約0.1％ほどと、いかに上場が容易ではないかは明らかです。

その結果、上場企業に勤めている人は収入が高く安定している、会社が倒産するリスクが少なく収入がゼロになる可能性が低いと評価される傾向にあります。

こうして社会的信用度が高くなると、クレジットカードや各種ローンなどの審査に通りやすくなるのです。特に、車や住宅など金額の大きなものを購入する際のローンは、審査が厳しく高い信用度が求められます。

③大きなプロジェクトに挑戦しやすい

上場している企業は事業規模が大きいため、大きな金額・多くの人が動くプロジェクトや、国や地域から依頼を受けるプロジェクトなどにかかわる機会が多いといった魅力があります。

また、事業規模だけではなく企業の信用度が求められることも多い点から、上場企業では大きなプロジェクトに挑戦しやすいと言えるでしょう。

大きなプロジェクトに挑戦すると、組織の中での自分の在り方や、人に協力してもらうための言動など、多くの学びや経験を得ることにつながります。スキルアップできるばかりではなく、評価される実績ができキャリアアップにもつながるかもしれません。

上述されている業界は、どれも選考の難易度が高いです。興味がある人は以下の記事も確認して、早めに業界研究を進めておきましょう。

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④福利厚生の充実や高い収入が期待できる

一概には言えませんが、上場企業では住宅補助や子育て支援などの福利厚生が充実していて、収入も高くなる傾向にあります。

これは、上場企業は厳しい上場基準をクリアできる安定した経営基盤を持っている企業が多いことに起因します。経営が安定していない企業では、人件費は抑えられ福利厚生は充実していないことが多いのです。

さらに、昨今の働き方改革や社員の待遇改善が注目されているなか、メディアや社会の目が大手企業中心に向けられることも追い風になっているでしょう。福利厚生の充実や収入は、生活に大きくかかわるため企業選びの重要な要素になってきますね。

福利厚生を重視する人は、こちらの記事で実際の企業例も見てみましょう。注意点も解説しています。

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⑤転職する際に有利になりやすい

上場企業からの転職は、採用に有利にはたらく場合があります。上場企業には優秀な人材が集まりやすいため、「上場企業で働いていたなら優秀な人材だろう」といった印象を持たれることが多いからです。

さらに、大手である上場企業で習得したノウハウやスキルを、自社の社員・現場に共有してくれるのでは、と期待を持たれ採用されるケースも考えられます。

また、上場企業ではコンプライアンスや規程などに対する管理が厳しくおこなわれていることが多いため、上場企業からの転職者に対して入社後にそれらの教育をする必要がない点も採用に有利にはたらくことがあるのです。

上場企業特有の働く大変さも把握しよう

上場企業で働く魅力は多くありますが、上場企業ならではの大変さもあります。

上場企業で働きたいと思っている人は特に、大変さを理解したうえで企業を選ぶようにしましょう。ここでは特に注意したい2つの点を解説します。

社内規程・コンプライアンスなど管理が厳しい傾向にある

上場の審査基準には、企業の健全性やコーポレートガバナンス、内部体制の有効性なども含まれます。そのため、社員に対して社内規程やコンプライアンスなどの管理は厳しくなり働き方に制限がかかる傾向にあります。

申請書類や報告書など必要な書類が多く、間接業務に時間が取られてしまうことも少なくありません。

細かなルールを覚えさせられたり、厳しく管理されたりするのが苦手な人にとっては、大きなストレスになってしまうことも考えられます。

業務の自由度・裁量が小さくなりがち

企業の規模・経営的・社会的責任が大きくなるにつれ、個人の自由度や裁量は小さくなってしまう傾向にあります。

上場企業は、良くも悪くも企業の規模が大きいため、多数の社員・管理者が存在します。また、業務内容ごとに部門が細分化された、縦割りの組織体系が多い傾向にあります。複数の部署・部門があると一人ひとりの業務範囲や権限は区切られるため、自由度・裁量は制限されることが多くなってしまいます。

さらには、社内の上司や管理者でだけではなく株主の意向にも考慮する必要があるため、自分のアイディアや意向を簡単に実行することはより難しくなります。自由に裁量権や発言権を持って働きたいという人は、上場企業のこの点に注意が必要です。

非上場企業で働くことにもメリットがある！

働くメリットは上場企業に限ったものではありません。非上場企業ならではの働くメリットややりがいがあるのです。

人によっては、非上場企業で働くメリットややりがいの方が自分の希望する働き方や環境に合致する場合もあるでしょう。

ここからは非上場企業で働く3つのメリットについて詳しく解説していくので、こちらも企業選びの参考にしてくださいね。

①外部からの干渉を受けないため方針が明確でぶれにくい

非上場企業は、経営方針を株主に配慮することなく決定できるので、方針が明確でぶれにくい点がメリットです。経営者の決定のみで事業・業務がおこなえるため、スピード感がある点も大きなメリットと言えます。

上場企業の場合、経営方針を株主の利益に配慮する必要があります。そのため、一度社内で経営方針を打ち出しても、必要に応じて修正したり、株主からの要望を聞き入れ、方針を急に転換せざるを得なかったりすることもあります。

非上場企業は株主の干渉を受けないため、一貫した方針のもと長期的に業務に取り組むことができるのです。

②意見が通りやすい

非上場企業は、上場企業に比べ社員数が多くなく管理者との距離も近いことが多くあります。さらに、株主の意向を気にする必要もないため、自分の意見が通りやすいといったメリットがあります。

自分の意見が通ることは働くうえで大きなモチベーションとなります。人によっては誰かに決められたことばかりしていると、窮屈に感じ、やる気の低下につながってしまうこともあるでしょう。

また、自分の意見が通りやすい環境では成果の向上や業務の効率化に対して常に考える癖がついたり、能動的に働いたりと良い面が数多くあるのです。

③会社が上場すると大きな利益を得られる可能性がある

非上場企業の株式は、経営者や従業員が保有している場合が多くあります。非上場時に購入した自社の株を、会社が上場し株式が値上がりしたタイミングで売却すると購入時との差額を利益として得ることができます。

企業の中にはストックオプション制度を取り入れているところもあります。ストックオプションとは、会社が取締役や従業員などに特定の金額（権利行使価格）で株式の購入権利を与えるものです。株価が上がった際に、権利を行使して権利行使価格で株式を取得し、時価で売却します。そうすると、権利行使価格と時価の差額が利益として得られるのです。

非上場企業が上場すると、株価が短期間で大幅に上昇することがあり、自社株を保有している従業員にとっては大きな利益が得られる可能性があると言えます。

実際に調べてみよう！ 上場企業の見つけ方・調べ方は？

上場企業で働く魅力が自分の希望する働き方に合致し、上場企業に就職したいと思った人もいると思います。

また、応募しようと思っている企業が上場しているかどうか気になった人もいるのではないでしょうか。

ここからは、上場企業の見つけ方・調べ方について解説していきます。3つの方法で、簡単かつ短時間で調べられるので、ぜひ試してみてくださいね。

会社のホームページで確認する

応募を検討している企業が上場しているかどうか調べるには、その会社のホームページ（HP）で確認する方法がおすすめです。

会社のHPにアクセスし、企業情報・会社情報のところから沿革を見ましょう。上場している会社の場合は、会社のHP内の企業情報・沿革などに「〇〇年上場」と記載されていることが多いです。

会社のほかの情報も一度に見ることができるので、効率的に調べることができます。HP上で確認できなかった場合は、そこで判断せずほかの方法で調べて確認するようにしましょう。

証券会社のWebサイトで検索する

こちらも特定の企業が上場しているかどうかを調べる際に有効な方法です。

Yahoo!ファイナンスなどの証券会社のHPにアクセスすると、ほとんどのサイトでは検索窓が出てくるので、そこに調べたい会社名を入力します。

該当する会社が検索結果で出てくれば、その企業は上場企業、出てこなければ非上場企業と判断することができます。

新聞の株式欄を確認する

新聞の株式欄には上場企業一覧の情報が載っているので、上場企業を調べたいときに確認するのが良いでしょう。

掲載は業種別にまとまっているので、自分の興味のある業種の上場企業だけを効率的に調べることもできます。

上場している市場名も記載されているので、各市場の上場基準を把握しておけば、ある程度の企業規模も把握することができますよ。

企業について調べる際は、上場か非上場かという点だけでなく、ほかにもチェックすべきポイントがあります。こちらの記事でやり方をマスターしましょう。

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最後に忘れずに！ 上場・非上場の違いだけで企業を選ぶのは危険

ここまで上場企業・非上場企業の特徴を解説してきましたが、就活では上場か・非上場かという観点だけを意識すれば良いわけではありません。

上場・非上場企業で働くメリットはそれぞれありますが、社風や労働環境、待遇、福利厚生などは企業ごとで異なるため、一括りにはできないのです。

また当然、業界や職種などの仕事内容も考える必要があります。企業選びの際は「自分が社会にどう貢献したいのか」「仕事をとおして何を提供したいのか」という中身の部分をまず固めるのが重要であり、上場・非上場といった枠組みはあくまでその実現手段の一要素ととらえましょう。

しっかりと企業の情報を調べ、自分の軸と照らし合わせる作業をおこなうことが大切です。

具体的にどのように自分の軸を作れば良いのかわからない人もいますよね。こちらの記事で企業選びの軸の作り方を解説しているので、併せて参考にしてみてください。

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企業選びの軸は就活が成功するかどうかを左右する重要な要素です。企業選びの軸の見つけ方や選考でわかりやすく伝えるための構成をキャリアコンサルタントが解説します。例文を交えて解説するので、参考にして就活を成功させましょう。

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上場・非上場企業の違いを理解して自分に合った働き方を選択しよう！

上場企業は規模が大きく経営が安定している、社会的信用度が高いといったメリットがありますが、非上場企業の中にもそのような企業が多くあることは把握できたと思います。

企業を選ぶ重要なポイントは、上場しているかどうかではなく、自分に合った働き方ができるかどうかです。そのためには、自分の就きたい仕事は何なのか、将来どうなりたいのか、働く際に重要としている項目は何なのかなどの、企業選びの軸に合っているかどうかを判断しましょう。

企業選びの軸を整理したうえで、この記事を参考に上場企業・非上場企業のどちらが自分に合った働き方ができるのかを考えてみてください。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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