就活を控えた法学部生の中には「法学部の就職先が想像できない……」「法学部生であることが強みになる就職先はあるの？」と悩んでいる人もいるでしょう。

法学部の就職先といえば弁護士などの法律家をイメージする人が多いかもしれません。たしかに法にかかわる仕事を選ぶ学生もいますが、実際には専門分野以外の業界や職種に就いている学生も多く、ほかの分野の仕事でも法学部生であることを強みに活躍することも可能です。

この記事では、キャリアアドバイザーの小松さん、上原さん、内藤さんと一緒に、法学部におすすめの就職先や法学部生がするべき対策を解説します。法学部で就職先に迷っているなら、ぜひ参考にしてみてください。

法学部の就職先は多岐に渡る！ 視野を広げて就活をしよう

法学部は弁護士を目指す人が選ぶ学部というイメージの人もいるかもしれませんが、実際の就職先は多岐に渡ります。

あらゆる企業は法律に基づいて企業活動をする必要があり、法学部で学ぶ法律に関する知識やノウハウはビジネスの場でも活かせます。自分に合った就職先を見つけるために、イメージにとらわれず視野を広げて就活をしましょう。

この記事では、まず法学部生の就職状況を解説します。次に法学部で学んだことを活かしやすいおすすめの就職先や職種を紹介するので、自分に合う進路を考えるきっかけにしてください。

また、法学部生必須の就活対策も解説し、面接で聞かれやすい質問と回答例も紹介します。この記事を読んで、法学部の強みを活かしながら就活を成功させましょう。

実態を知ろう！ 法学部生の就職状況

まずは法学部生の就職状況を確認しましょう。資格を取得して法律関係の仕事を目指す人もいるため、ほかの学部と比べて違いはあるのでしょうか。

ここからは法学部の就職率やどのような進路を希望しているのかを解説します。法学部の就職状況を捉えて、自分に合った進路を考えてみてください。

法学部の就職率

大学通信ONLINEが医科・歯科の単科大などを除く全国555大学から得た回答をもとにまとめた2022年 学部系統別実就職率ランキングによると、法学系の上位30大学の平均実就職率は89.6％です。

上位30大学の平均でほかの学部と比べてみると、法学系の数値はやや劣っているといえます。法学部は法曹や公務員を目指して浪人する人も多いため、やや実就職率が低くなる傾向にあるようです。

法学部の進路

法務省・文部科学省の法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果によると、令和2年度以降入学者の募集を継続する法科大学院を設置する35大学に在籍する学部生が将来の職業（第一志望）に考えている進路は以下のとおりです。

このように、法学部生は法曹や法曹以外の隣接法律専門職を希望する人も多くいますが、民間企業や公務員を志望している人も多いのです。

法学部生におすすめの就職先11選

法学部で学んだ知識やスキルが仕事で役に立つのかわからないと思っている学生もいるかもしれませんが、法律に関係のない企業は存在せず、さまざまな場面で大いに役立ちます。

では具体的に法学部の学びはどのような業界で役立てられるのでしょうか。ここからは法学部で学んだことを活かしやすい就職先を解説していきます。広い視野を持って自分には何が合っているか考えてみましょう。

①法曹界

法学部は、学んだ知識を活かして法曹界を目指す人が他学部より多い傾向にあります。

法曹三者と呼ばれる弁護士・裁判官・検察官になるためには、最難関の国家試験である司法試験を突破しなくてはなりません。

また、司法試験を受けるためには、法科大学院の課程を修了するか司法試験予備試験に合格する必要があります。法曹を目指す人の多くは法科大学院（ロースクール）に進むため、大学在学中に司法試験に合格し、大学卒業してすぐに法曹の道に進む人はごくわずかです。

ただし司法試験に合格していなくても、法律事務所や行政書士事務所などに就職し、業務のアシスタントとして働くことは可能です。また、仕事と同時進行で資格取得を目指すこともできるため、将来法曹三者になりたいと考えている人にもおすすめです。

②公務員

公務員も法学部生におすすめの就職先です。なぜなら公務員試験では、政治学や憲法、行政法、民法など、法律にかかわる内容が多く出題されるため、法学部生は公務員試験対策がしやすいというメリットがあるためです。

また、法学部では国や地方の政策を学ぶことも多く、公務員の仕事に関して知る機会もほかの学部に比べて多くなります。仕事内容に興味を持ちやすく、学んだことを仕事に活かしやすい点もおすすめのポイントです。

公務員に興味のある人はこちらの記事も参考にしてみてください。公務員と民間企業を併願する場合の進め方を解説しています。
公務員と民間企業の併願で共倒れ？ 状況別で両立のコツを解説

③金融業界

金融業界は多くの法的規制が存在するため、働くうえで法律の知識を求められることも多く、法学部で学んだ知識が活かしやすい就職先といえます。

また、顧客に金融商品を紹介したり情報をリサーチして分析したりする際に、筋道を立てて冷静に考えられる思考力が求められる場面も多くあります。そのため、法学部の討論や議論などで培った論理的思考力や調整力を発揮できるのです。

お金を取り扱うため大きな責任をともないますが、自分の知識を活かして、「多くの人の役に立ちたい」「顧客の人生に深くかかわりたい」と考えている人におすすめです。

金融業界に興味がある人は以下の記事を参考にしましょう。金融業界の動向や就活対策を詳しく解説しています。
金融業界を徹底調査！ 押さえておくべきトレンドや対策まで大解剖

金融業界の中でも、特に銀行に興味のある人はこちらの記事も参考にしてみてください。銀行の志望動機の書き方を紹介しています。
例文14選｜銀行の志望動機がスラスラ書ける簡単6ステップ

④商社

商社のビジネスモデルはおもにトレーディングと事業投資の2つがあり、それぞれの組み合わせによって収益を得ています。

商社は法律の知識が必要な業務が多く、法学部で学んだ知識が活かせます。たとえば営業では商法や民法の知識、海外とのやりとりでは国際法の知識が役立ちます。学んだ知識や身に付けたスキルを活かして、海外で働きたい人やスケールの大きな仕事がしたいと考えている人におすすめです。

商社に興味がある人は以下を参考にしましょう。商社を理解するために知っておくべきことや志望動機の作成方法を詳しく解説しています。
総合商社・専門商社別の志望動機例文10選｜必須の対策4選も解説

商社の中でも5大商社に興味がある人はこちらの記事も併せて参考にしてみてください。各社の特徴や入社難易度の高い5大商社に就職するための対策を解説しています。
5大商社を徹底比較！ 事業や社風の違いから内定への道筋まで解説

⑤マスコミ業界

マスコミ業界も法律と密接なかかわりがあり、法学部の知識が活かせます。

影響力の大きいマスコミ業界では、情報を発信したり取り扱ったりする際に法律で定められた規制が多く存在します。また、法律や政治に関連する情報を発信する場合は、正しい知識が求められます。

マスコミ業界は扱う情報の分野を特定している企業や職種でない限り、どの分野の情報も担当する可能性があるため、好奇心旺盛な人や広い視野を持って物事を追求できる人におすすめの業界といえます。

マスコミ業界に興味を持っている人はこちらの記事も併せて参考にしてみてください。

広告関連
例文7選｜広告業界で勝ち抜く志望動機の書き方と差別化のコツ

出版社
出版社への就職を叶える5つの必須準備｜トレンドや選考対策も解説

テレビ局
テレビ局への就職を有利にする6つの方法｜志望動機例文も紹介

⑥製薬業界

製薬業界で取り扱う医薬品は、人の生命にかかわるものであるため、安全意識の高まりから年々法規制が厳しくなっています。

製薬業界というと研究職や開発職を思い浮かべ、理系の就職先のイメージが強いかもしれません。しかし、法学部で学んだ法律の知識や法の改正や判例を正しく解釈して対応する能力などを活かせる業界のため、文系の法学部でも就職は可能です。

法学部生は、医薬品の安全にかかわる職種で特に活躍が期待できますよ。

⑦不動産業界

不動産業界は、公平な取引や不動産に関連する権利や義務を守るために法律知識が必要なため、法学部で学んだ知識やスキルを活かしやすい業界です。

また不動産業界で取得を目指す人が多い「宅地建物取引士」は、法学部で学ぶ民法などからの出題が多い傾向にあり、法学部生は資格取得を有利に進めやすいメリットがあります。

不動産業界の中でも、開発事業がメインのディベロッパーに興味のある人はこちらの記事を参考にしてみてください。
ディベロッパー大手6社を徹底比較！ 人気業界を突破する5つの正攻法

以下の記事では不動産業界を志望動機の書き方と注意点をまとめているので参考にしてみてください。
例文5選｜不動産業界の志望動機を書く3つのコツと注意点を解説

⑧建設業界

建設業界は一見法律と関係が薄い業界に見えますが、建物を建設する際は非常に多くの法律が関係し、法律を遵守して適切に進める必要があります。

上記で紹介した以外にも地域によっては条例があったり、個々の法律には関連法令が付属したりと、建設業に関連する法律や条例は多く存在します。そのため、法律の知識を身に付けている法学部生は、ベースとなる知識や法律への理解力を活かして仕事に臨めるのです。

建設業界についてもっと詳しく知りたい人はこの記事がおすすめです。具体的な仕事内容だけでなく今後の動向なども紹介しています。
建設業界の全貌がわかる！ 課題・動向から仕事内容まで徹底解説

⑨IT業界

IT技術の進化やインターネットの普及にともない、今までなかったような新しい問題が次々に表面化するようになりました。まだ法整備が整っていないこともあり、法学部生の法律知識や問題解決能力は多くの企業で必要とされる能力といえます。

また、ITと法律を掛け合わせたLegalTech（法律×テクノロジー）も最近注目が高まっています。これは法律や行政サービスなどにテクノロジーを活用する試みで、手続きの簡略化を目指す目的があります。

これらを運用するためにはITの知識だけでなく、法律の知識も必要になるため、法学部で学んだ知識をITの領域でも活かすことが可能です。

IT業界というと技術職のイメージが強く、理系や専門的な勉強をした人でなくては就職するのが難しいイメージを持っている人もいるかもしれませんが、最近では文系や未経験の人を積極的に採用する企業も増加していますよ。

IT業界に興味のある人はこちらの記事も参考にしてみてください。未経験者に役立つIT業界情報を解説しているので、法学部生がIT業界を目指す際のポイントがわかります。
未経験からIT業界に就職する秘訣とは？ 必要なスキルまで徹底解説

また、本文中で紹介したテクニカルサポートの仕事内容について詳しく知りたい人は、この記事を確認してみてください。
テクニカルサポートの仕事とは？ 魅力から厳しい一面まで実態を解説

⑩コンサルティング業界

コンサルティングとは顧客のニーズを捉えて解決策を提案することで、企業の問題を解決することを指します。そのため、「誰かの助けになる存在になりたい」と考えて法を学んだ人にはコンサルティング業界もおすすめです。

企業が抱える問題によって求められる知識は異なるので、コンサルティング業界では最初から専門知識を持っていることが重要視されるというよりは、基礎的な能力や学ぶ意欲が重要視される傾向があります。

法学部生は、法律の勉強を通して問題に対して多角的に考える思考力や、今ある概念にとらわれずに解決策を考える問題解決力を身に付けているため、大きなアドバンテージになる可能性が高くなります。

コンサルティング業界に興味のある人はこちらの記事も参考にしてみてください。コンサル業界の概要から志望動機のポイントまで解説しています。
例文12選｜コンサルの志望動機で必須のアピール内容とNG例を解説

⑪人材業界

人材業界も法律と深くかかわりのある業界です。たとえば、求職者の応募書類を取り扱う際は個人情報保護法、仕事を紹介する際は労働基準法などの法律知識が必要です。

また人材業界のキャリアアドバイザーは、求職者と企業双方のニーズを捉え、問題を解決する役割のため、法律の勉強を通して学んだ調整力や交渉能力を活かして活躍できる可能性が高くなります。

人材業界は常に人と向き合い密接にかかわるため、誰かの人生に寄り添いサポートしたいと考える人にはおすすめの業界です。さまざまな領域の企業とも深くかかわるため、幅広い知識を身に付けやすい魅力もあり、学ぶ好奇心が強い人に適性があるといえます。

人材業界に興味を持っている人はこちらの記事も参考にしてみてください。人材業界に求められるスキルや志望動機の作成方法を解説しています。
例文6選｜人材業界の志望動機を作る3ステップとやりがちなNG例

法学部生におすすめの職種4選

法学部生におすすめの業種を理解できても、「興味のある業界の中でどのような職種が向いているのかわからない」という人もいるでしょう。

ここからは、法学部生におすすめの職種4選を解説します。法学部生はどのような仕事で活躍しているのか確認しましょう。

1点注意してほしいのは、新卒採用では総合職採用が多いということ。必ずしも職種を限定して応募できるわけではなく、総合職で採用して適性に応じてさまざまな部署に配属する企業が多くあるということは覚えておいてくださいね。

①法務職

法務職は法律の専門家として企業で活躍できる職種です。法学部で学んだ知識をそのまま活かしやすいという点から、法学部生に人気があります。

一定以上の規模であれば法務部を設置している企業が多くあり、金融や商社、メーカーなど法務職の活躍の場は多岐にわたります。そのため、自分が仕事に求める条件や興味のある分野に応じて、就職先を選びやすいメリットがあります。

しかし新卒採用ですぐに法務職に配属される可能性は低く、ほかの部署で現場を経験してから法務部に配属されるケースが多くなります。法務職の仕事は、自社サービスや現場を理解している必要があるためです。

また、中小企業の場合は事務職の社員が法務も担当している場合もあります。法務職を希望している人は、業務範囲やキャリアパスをOB・OG訪問や企業説明会などで確認してから応募すると安心ですよ。

②労務職

労務の仕事は、労働法などの労務関連の法律知識が求められるため、法学部で学んだ知識を活かせる職種です。

労働環境のトラブルがあった際は、企業と従業員の間に立ち、問題解決を迫られることもあります。また法律や制度の改定にともなう知識のアップデートもスムーズにする必要があるため、情報収集力や継続して学ぶ力も必要です。

知識を用いて従業員が安心して働ける職場づくりを目指す職種のため、縁の下の力持ちとして活躍したいと考えている人におすすめの職種です。

③総務職

総務職の仕事は幅広く、企業内のほぼすべてにかかわるといっても過言ではありません。企業の機能が円滑に働くようにさまざまな課題解決にあたることが総務職の役割のため、法学部で培った幅広い法律の知識や課題解決力を活かして働ける仕事といえます。

なかには目立たない業務も多くありますが、「社員全員を支える存在になる」といった気持ちを持っている人におすすめの職種です。

④営業職

営業職は、直接法律を使って仕事をする場面は少ないですが、個人情報を取り扱う際や契約締結時の契約書作成の際などで法律が関与してきます。販売や契約のトラブルを未然に防ぐためにも、法律の知識があることは営業としての武器になります。

ほかにも営業では、商品やサービスを売る際に相手のニーズを捉えて納得する論理的な説明をする必要があり、法学部で培った論理的思考力や読解力が活かせます。

営業職に興味のある人はこちらの記事も参考にしてみてください。営業職の仕事内容や求められる力を解説しています。
例文18選｜営業職の志望動機で採用担当者を惹きつけるコツ

営業職は向いてなさそうと感じる人はこちらの記事も参考にしてみてください。仕事選びの視野が広がる可能性もありますよ。
営業に向いてない人の16の特徴｜不向きな人におすすめの道も解説

大学別！ 法学部の就職先ランキング

法学部生におすすめの業界や職種を解説しましたが、実際にどの就職先に進む人が多いのか気になる人もいるでしょう。

法学部生がどのような企業に進んでいるのかは、大学が公開している主な就職先を確認するとわかります。また、自分の通っている大学の主な就職先を見ることでOB・OG訪問をお願いできる先輩を見つけたり、有利に働く可能性がある企業を見つけ出したりすることも可能です。

ここからは2つの大学の法学部の主な就職先を紹介します。大学によって進路の特色が異なることや、法学部卒業生は幅広い進路選択が可能なことが読み取れるのでぜひ参考にしてみてください。

国立大学である京都大学は、大学進学やロースクール進学の割合が大きく、法曹を目指す人が多いことがわかります。

帝京大学は進学よりも民間企業や公務員への進路を選ぶ人が多く、就職先が幅広いことがわかります。

後悔しないために！ 法学部生が就活を成功させるためにするべきこと

法学部生の進路は「民間企業だけでなく法曹や公務員を目指す人が多い」「企業選択の幅が広い」といった特徴があります。

ここからは法学部が就活を成功させるためにするべきことを解説します。法学部ならではの特徴に関連したポイントもあるため、法学部の就職活動事情をしっかりと把握して準備しましょう。

早期から選考対策を始める

前述したとおり、法学部生は法曹をめざして法科大学院に進学したり、公務員を目指したりする人も多くいるため、周りに民間企業を受ける学生が少ない可能性があります。

周囲に同じような就職先を希望している学生が多い場合や、卒業生に志望企業のOB・OGがいる場合は周囲から情報を得られますが、周りに民間企業を受ける学生が少ない場合は情報が入りにくいという懸念点があります。

そのため、ほかの学部より情報収集に時間がかかってしまうことや、タイミングがつかめずに準備開始が遅れてしまうことも考えられるため、早期から選考対策を始めるように心掛けましょう。早い段階から積極的に行動していれば、公務員や法曹志望から民間企業に進路を切り替えようと考えた際にも臨機応変に対応できます。

また、司法書士や行政書士のような業務独占資格を活かした仕事は、通常の就活スケジュールと異なり、試験スケジュールに連動したスケジュールで動く可能性もあります。早めに志望企業の募集要項を調べて、スケジュールや対策を立てることがおすすめですよ。

自己分析を徹底して適性を見極める

あらゆる企業活動は法律にかかわりがあり、法学部で学ぶ法律の知識やノウハウはビジネスの現場で必須です。そのため法学部生が活躍できるフィールドは広く、多くの選択肢があります。

多くの選択肢の中から自分にあった進路を選択するためには、自己分析をして自分の適性や関心を把握することが重要です。自己分析をしっかりすることにより、自分が働くうえで譲れない部分は何なのか、重視したいことが何なのかなどの価値観が見えてきますよ。

自己分析にはさまざまな方法があります。一度自己分析をしたら終わりではなく、いくつか組み合わせて複数回することにより自分の価値観を深く知ることができます。

本文中に紹介した自己分析の方法は以下の記事で詳しく解説しているので、併せてチェックしてくださいね。

マインドマップ
マインドマップで自己分析を極めよう！ 活用方法や注意点を徹底解説

自分史
自分史を最大限就活に活かす方法とは？ 記入例付きで作り方から解説

上記以外にも自己分析の方法はたくさんあります。ほかにも自己分析のやり方を知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。
自己分析マニュアル完全版｜今すぐできて内定につながる方法を解説

就活の軸を明確にする

進学ではなく就活をすると決めた際は、就活の軸を明確にしましょう。就活の軸は、企業を選ぶ際の指針となるもので、自分の価値観に沿っていればどんな内容でも構いません。

法学部は企業の選択肢が多いため、就活の軸があいまいなままだと就職したい業界・業種が定まらず、選考準備に多くの時間がかかる可能性があります。加えて、エントリーシート（ES）や面接の回答に一貫性がなくなり、説得力がなくなってしまうことにもつながります。

就活の軸を明確にすることで、多くの選択肢から自分の価値観に合う業界や職種を絞れるため、効率的な就活につながりますよ。

就活の軸の見つけ方がわからない……という人はこちらの記事を参考にしてみてください。
就活の軸一覧90選！ 納得できる企業選びの基準の見つけ方も解説

志望企業を深く知る

多くの選択肢の中から自分に合う企業を見つけるためには、企業を深く理解することも重要です。

法学部生が法律関係以外の仕事を選ぶ場合、なぜその分野を選び、なぜその企業で働きたいのかの部分が面接官に伝わりにくいという懸念点があります。自己分析をしっかりしたうえで企業を深く理解し、この企業だから働きたいという明確な志望理由を見つけましょう。

また、企業を深く理解しないまま企業選びをしてしまうと、入社後にミスマッチを感じてしまう可能性もあります。企業のホームページ（HP）やインターネットで調べた情報だけでなく、実際に企業で働く人や詳しい人に話を聞いて、業界や企業への理解を深めましょう。

志望企業を深く知るためには、実際に働いている人の話を聞いてみましょう。それぞれのやり方はこちらで詳しく解説しています。

OB・OG訪問
OB訪問・OG訪問は必要？ 就活を有利に進める手順を完全網羅

インターン
インターンは就活に不可欠？ 8のメリットと選び方を詳細解説

座談会
座談会とは？ 質問例56選と本選考への活かし方を企業目線で解説

法学部生がアピールしやすい強み

法学部生がアピールできる強みは法律の知識だけではありません。法律を学ぶ過程で身に付いたスキルも企業で活かせる強みです。

ここからは法学部生がアピールできる強みを解説します。自分の強みをしっかり理解しておけば、自己PRや志望動機の内容がより充実しますよ。

論理的思考力

法学部生は膨大な法律知識を身に付け、その知識を論理的に整理して活用することが求められます。

この論理的思考力は、仕事のさまざまな場面で必要とされています。たとえば、顧客への提案の際に筋道に沿って論理的に提案することで、一貫性がない説明よりも顧客の心を動かせる可能性が高まります。仕事内容によって活かせる場面は変わるので、志望職種によってアピールの仕方を変えてみてくださいね。

読解力

法学部生は日々の授業や研究の中で、膨大な情報を効率的に収集し、必要な情報をまとめて調査・分析し、最適な結論を導き出すことを繰り返しているため、読解力を身に付けられます。

読解力は就活でも社会に出てからも必要な能力です。読解力がある人は、あらゆる情報から真意を読み取り適切な対応ができるため、円滑なコミュニケーションや交渉、提案ができますよ。

法律の知識

企業はビジネスをするうえで、法律を遵守する必要があります。そのため、法学部で得た法律の知識は、法曹界などの法律関係の仕事だけでなくあらゆる企業で重宝されます。

また、法学部生は法律を学ぶだけでなく、法律知識を使って対立する主張の調整をし、妥当な結論を導く法的思考力（リーガルマインド）を磨くための勉強をしています。

直接法律の知識を使って仕事をする場面はなくても、法律を学ぶ過程で身に付いた思考力は、問題に直面した際や交渉を必要とする際など、業界や職種を問わずビジネスのさまざまな場面で活かせます。

文書・資料作成能力

法学部の試験は論述問題が多いという特徴があります。この問題では読み手を説得する文章を書く必要があるため、法学部生は文書・資料作成能力が身に付きやすくなります。

仕事では企画書や稟議書、報告書など書類を作成する機会は多くあります。情報を正確に記載し、相手に伝わりやすく伝えるための文書・資料作成能力は、書類作成をするうえで重要なスキルです。

また、仕事は直接対面して口頭でやり取りするだけでなく、メールやチャットでのコミュニケーションが求められることもあります。文章のみのコミュニケーションは、相手の表情が見えなかったり補足ができなかったりするため、伝えたいことが伝わらず認識相違が生じてしまう場合もあります。

しかしこのような状況でも、相手にわかりやすく文章で伝える力が長けている人は、適切なコミュニケーションを取ることが可能です。リモートワークが主流な企業も増えてきていて、直接会わずにやり取りをする機会が多くあるからこそ、より求められているスキルともいえます。

準備必須！ 法学部生が面接で聞かれやすい質問と回答例

就職活動の面接では、「なぜ法学部を選んだのか」など学部に関連した質問をされることも多くあります。

面接で聞かれやすい質問に対して、明確な根拠をもって説得力のある回答ができなければ、準備不足などのマイナスの印象を残してしまう可能性もあるため、しっかり準備して臨みましょう。

ここからは、法律学部が受けやすい質問を回答例とともに解説します。

法学部特有の質問だけでなく、面接の質問対策をしたい人はこちらの記事も参考にしてみてください。回答例や回答のポイントを紹介しています。
面接の質問150選！ 回答例から答え方まで質問対策を完全網羅

なぜ法学部に進学したのか

あなたの人柄や価値観を知るための質問として、なぜ法学部に進学したのかを聞かれることが多くあります。さまざまな学部の中からなぜ法学部を選んだのか、法学部で何を学びどのように活かしたいと考えたのかを明確に伝えましょう。

入学時点で将来の仕事につながる学部を選択できている人もいますが、大学で学ぶ中でキャリアの選択が決まったり変わったりした人もいるでしょう。現在とは考えが異なっている場合は、現在の目標や法学部で学んだことをどのように活かしたいのかアピールすることをおすすめします。

「なぜ法学部に進学したのか」に対する回答例

なぜ法律関係の仕事に就かないのか

法学部を選んだ理由とともに「なぜ法律関係の仕事に就かないのか？」というのも頻出の質問です。この場合、採用担当者は「学んだことに直結する仕事を選ばないのには何か理由があるのか」と考え、その回答からあなたの価値観を知ろうとしています。

回答する際はネガティブな理由にならないように心掛けましょう。たとえば、「法曹を目指せるレベルに達しなかった」「資格取得ができなかった」といった後ろ向きな理由だと、消去法で企業選びをしているのではないかと懸念されてしまう可能性があります。

なぜ法律関係の仕事に就かなかったのか前向きに回答するには、「入社後にやりたいことがあるから」と伝えるのもおすすめです。入社後にやりたいことの見つけ方や伝え方はこちらの記事で解説しているので参考にしてみてください。
例文10選｜入社後にやりたいことの回答で押さえるべきコツは？

「なぜ法律関係の仕事に就かないのか」に対する回答例

法学部で学んだことをどう活かすのか

法律関係以外の仕事を希望する場合、「法学部で学んだことをどのように活かすのか」と聞かれることもあります。

企業は入社後に活躍してくれる人材を採用したいと考えているため、学んだことをどのように活かして貢献できると考えているのかを明確に伝え、あなたが活躍しているイメージができるようにアピールしましょう。

法学部で得た知識を企業での仕事に結び付けることが難しい場合は、法律を学ぶ過程で得た考え方や姿勢などを仕事に結びつけて考えてみてください。

「法学部で学んだことをどう活かすのか」に対する回答例

さらに差をつけよう！ 法学部生の就活が有利になる資格8選

就職先に関連した資格を保有していると、熱意や活躍できるイメージが伝わりやすく、就活を有利に進められることもあります。また、法律知識を活かして働く仕事のなかには、資格がないと業務に携われないものもあります。

ここからは法学部の就職が有利になる資格を8選紹介します。資格をアピールして、ほかの学生との差別化を図りましょう。

就職に有利な資格をほかにも知りたい人はこちらの記事でも解説しています。業界別・状況別に紹介しているので自分の希望や状況に併せて参考にしてみてください。
就職に有利な資格33選｜業界・状況別であなたに合った資格を解説

①司法書士

司法書士試験は司法書士になるために必須の資格です。非常に難易度の高い資格ですが、取得できると司法書士事務所や企業法務での就職を有利に進められます。

困っている人を法律の知識で助けたいと考えている人や、将来独立開業をしたいと考えている人におすすめの資格です。

②行政書士

行政書士試験は、法律系資格の登竜門として位置付けられている資格です。行政書士になる方法は以下の3つがあり、もっとも一般的な方法が行政書士試験に合格する方法です。

行政書士の試験は内容が多岐に渡り出題範囲が広いですが、出題科目は法律の土台となる部分です。そのため、司法書士などのほかの法律系の資格を目指すうえでのベースになり、ステップアップを狙いやすくなります。

また、法学部の講義と試験範囲がリンクする部分も多く、学習効果向上の相乗効果を狙うこともできますよ。

③中小企業診断士

中小企業診断士試験は、経営コンサルタントとしての唯一の国家試験です。試験合格後に実務補習を受け、実習が修了すれば中小企業診断士として登録できます。

中小企業診断士の資格を取得すると、企業経営に必要な知識やマネジメントスキルを身に付けている証明になるため、多くの企業で活かせます。

④社会保険労務士

社会保険労務士試験は、雇用や社会保険、労働問題、公的年金の分野で唯一の国家試験です。社会保険労務士の資格を取得すると、労務関係のプロとして企業の人事や総務に配属されやすくなります。

社会保険労務士になるためには、社会保険労務士試験に合格し、全国社会保険労務士会連合会への登録が必要です。試験を受ける際に注意してほしいのは、社労士試験には受検資格があることです。大学在学中に以下のいずれかを満たすことが求められているため、在学中に取得するハードルが高めといえます。

⑤宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引の専門家であることを示す国家資格で、宅建と呼ばれることが多くあります。毎年多くの人が受検する、日本最大規模の国家試験です。

不動産会社では、一定の割合で宅地建物取引士の有資格者を設置するように義務付けられています。そのため、宅地建物取引士の資格を持っていると企業で即戦力として活躍できるとアピールできます。

また、金融業界でも顧客の不動産購入のサポートや、不動産を担保にした融資業務などで、不動産に関連する知識を持っていることが活かしやすいです。

⑥ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定とは、ビジネスの場で必須となる法的知識を実務レベルで習得するための資格です。

民法や商法、会社法など、企業の実務と関連深い法律知識があることの証明になるため、業種や職種問わずあらゆる分野で活かせます。企業側の認知度も高く、評価制度に取り入れている企業もあります。

ビジネス実務法務検定試験は、入門レベルの3級から1級までありますが、就活でアピールするのであれば2級以上を取得するのがおすすめです。

⑦個人情報保護士

個人情報保護士は、個人情報の適正な取扱や管理を身に付けたエキスパートであることが証明できる資格です。

個人情報が流出してしまうと、大きな信頼の失墜につながり、企業に大きなダメージをあたえてしまいます。顧客や従業員の情報を守ることは企業活動に必要不可欠であるため、個人情報保護に関して正しく理解していることは好印象につながります。

大手企業を中心に個人情報保護士の資格取得を後押しする企業や団体も多く、企業側の認知度も高くなりつつある資格です。

⑧ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定とは、ビジネスをするうえで必須となるコンプライアンスの知識や技能を客観的に証明する資格です。特に企業の法務や総務、秘書を目指している人におすすめです。

初級と上級があり、難易度によってコンプライアンスに対する観点が異なります。初級は従業員としてのコンプライアンス、上級は経営者としてのコンプライアンスが該当します。

会社法や独占禁止法、労働法などの企業活動における基本法令も幅広く出題され、基礎的な法務知識があることを証明できます。

法学部の就職活動は早めの対策で自分に合う就職先を見つけよう

法学部で学んだことを活かす就職先といえば法曹や企業の法務部のイメージを持っている人が多いかもしれませんが、実際には非常に多くの業界や職種で活躍の場があります。

幅広い選択肢の中から自分に合った企業・職種を見つけるためには、しっかり業界研究や企業研究、自己分析をする必要があります。

今回紹介した内容を参考にしてしっかり対策し、自分に合った企業での内定を目指しましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了
全国民営職業紹介事業協会　職業紹介責任者（001-220824001-02942）
国家資格キャリアコンサルタント

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